盧大統領「日本とは対決しなければならない」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が今月11日に行われた与党ヨルリン・ウリ党の指導部および国会の統一外交通商委員会に所属する議員らとの晩さん懇談会で行った発言が波紋を呼んでいる。
一部新聞は懇談会出席者の証言を引用し、盧大統領は「ブッシュ米大統領が北朝鮮問題を善と悪の対立概念で見ているため、説得が難しくなっている。米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが、
日本とは対決しなければならない」と語ったと伝えた。
(2006年7月17日 朝鮮日報)
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盧大統領「米国は証拠もなく北を斬ろうとしている」！？
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が今月11日に行われた与党ヨルリン・ウリ党の指導部および国会の統一外交通商委員会に所属する議員らとの晩さん懇談会で、米国の対北圧迫状況を「先斬後啓」という故事を引き合いに出して説明したことが波紋を広げている。
「先斬後啓」とは、指揮官が軍律に違反した兵士をまず処刑し、その後で王に報告するという意味（処刑した後で事の是非を論じるのはおかしいという意味）だ。
一部新聞は懇談会出席者の証言を引用し、盧大統領が米国の対北圧迫を強く批判する文脈の中で「先斬後啓」を使用したと報じた。報道によれば、盧大統領は「（米国の対北圧迫は）北朝鮮が偽ドル札を製造したという証拠を出しもせずに、北朝鮮に帳簿を見せろというようなものだ。イラクでも、米国はイラクに大量破壊兵器が存在すると断定して進攻したではないかという見方もあり…」と述べ、「先斬後啓」という言葉を使ったという。
これが事実ならば、盧大統領が米国に対して「明白な証拠もなしに北朝鮮を斬ろうとしている」と非難する意図から「先斬後啓」を使ったことになる。
しかし、懇談会に出席していた禹相虎（ウ・サンホ）ウリ党スポークスマンは16日の記者会見で「（『先斬後啓』発言は）北朝鮮のミサイル発射は間違ったことであり、到底理解できないという盧大統領の考えを説明する過程で出た発言だ。米国は北朝鮮が意図する通りにはならないという点を、北朝鮮はあまりにもわかっていないようだという趣旨で使用した」と釈明し、盧大統領の「先斬後啓」発言は、米国を批判するためのものではないと説明した。
(2006年7月17日 朝鮮日報)
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北朝鮮ミサイル 韓国統一相「対話なき制裁には反対」
韓国の李ジョンソク統一相は２０日の定例記者会見で、北朝鮮ミサイル問題への対応について「国際社会と対話しようとしない北朝鮮の態度は間違っている」と指摘したうえで「対話と説得を放棄し、圧力と制裁だけで解決しようというなら我々は反対せざるをえない」と述べ、日米の制裁強化の動きをけん制した。
(2006年7月20日 毎日新聞)
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李炳浣・青瓦台秘書室長「日本の不届きな態度」
青瓦台（チョンワデ、大統領府）の李炳浣（イ・ビョンワン）秘書室長は２１日、北朝鮮がミサイルを打ち上げたことへの日本の取り組み方について「真に不届きな態度」と非難した。同日、済州道西帰浦市（チェジュド・ソグィポシ）のロッテホテルで大韓商工会議所（商議）の主催で行われた「最高経営責任者（ＣＥＯ）大学」で「参加政府（現政府のこと）の国政運営方向」について講演した際のコメント。次は講演の内容をまとめたもの。
北朝鮮がミサイルを打ち上げたのは、北朝鮮内部の必要性によるもので、米国と国際社会に向かい政治的デモンストレーションを行うためのものだった。日本はすでに（ミサイル発射を）認知し情報を共有していたのに全く知らなかったように振る舞ったとし、「ハチの巣をつついたよう」だと述べた。
（日本が先制攻撃論を提起したことについて）日本が北朝鮮への先制攻撃を行えば韓半島全体が戦場になる。日本は「韓半島の戦争か、平和か」を決める、実に重大なことについて、大韓民国を全く意識せずに強硬姿勢を取っている。北朝鮮のミサイル発射を契機に、日本の軍事大国主義・侵略主義への思惑がうかがえる。
韓半島の緊張が高まるほどありがたがるのは日本。この状況で、日本に同調するのは韓半島の和平を担保にするようなこと。一部極右新聞の態度を見ていると、韓国の新聞なのか日本の新聞なのか、憤怒の思いでいっぱいになる。マスコミは日本より参加政府がさらに嫌なもようだ。
(2006年7月21日 中央日報)
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北朝鮮包容政策は揺るがず進める、李統一部長官
【ソウル21日聯合】統一部の李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官は21日、北朝鮮に対する和解協力政策、包容政策は揺らぎなく進めていくべきとの見解を明らかにした。
同日行われた朝鮮半島平和統一に関するフォーラムに出席し述べたもの。対北朝鮮政策の本質が棄損されることがあってはならないと強調した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の対北朝鮮基調「失敗論」が国内外で提起されている中、政策の変化はないと明示したものとして注目される。
李長官は、南北間で築いてきた信頼を持ってミサイル問題と6カ国協議復帰に向け努力すべきだと強調した。「現在の統一部は風に吹かれた草ではなく松の木。強く耐え抜く」と述べ、批判的な世論に正面から対峙する意向を示した。南北関係は対話を維持しつつ出口を見出すため国際社会と努力していくとし、「それでだめならわれわれ自らが出ていってでも出口を開く」と強調した。
李長官はまた、「私は進歩と保守の双方から批判を受けている」と対北朝鮮政策の困難さを語ったが、朝鮮半島平和と安全のため、現時点で何をすれば合理的なのかを重点に置くと、政策判断基準を示した。
(2006年7月21日 聯合ニュース)
