行政書士と弁護士
新司法試験の実施により弁護士さんを増やし過ぎたため、かなり厳しい状況にある新人さんが多数いるそうです。 新人がそれだけ厳しいということは、ベテランの弁護士さんにも多少なりとも影響はあるでしょうね。 弁護士をしている知人はそれなりにおりますが。大半は50代・60代のベテランで、学生時代からの先輩や友人や親戚、その他ですが。彼らも多少は影響を受けていると思います。尤も、新司法試験で増えた新人さんを寧ろ、上手に使っている方もいますね。 「弁護士さんが増え過ぎると、行政書士に影響があるのでは?」という素朴すぎる?指摘をする人がいますが。 少なくとも、私自身は、全く影響を感じたことはありません。民事を主体にしている行政書士さんは、多少、影響があるのかも知れませんが・・・。 ところで、行政書士と言っても全国に4万人以上いますので、簡単な許認可業務しか受任しない事務所も世の中にはあります。 しかし、高度な許認可を専門に扱っている事務所というのも世の中にはあります。そして、一部の許認可は、今後、益々、内容が高度化していきます。従って、許認可について高い知識と経験を持った事務所にとっては、弁護士増員の影響というものは殆どありません。 そもそも、弁護士の本業は、言うまでも無く、訴訟に代表されるように紛争の解決です。弁護士が本業の紛争解決を犠牲にしてまで、許認可に精通するためエネルギーを費やすとは考えにくいと思います。 税務は税理士さん、特許は弁理士さん、社会保険は社労士さん、許認可は行政書士が、他士業者よりも詳しいのは当然です。 確かに、弁護士さんは訴訟や紛争解決には長けていますが。その他の分野は、さほど詳しくはありません。例えば、国家賠償と行政訴訟、労働保険と社会保険の違いをご存じでない弁護士さんは珍しくないです。当然と言えば当然で、弁護士の大半は行政訴訟や社会保険労働保険の専門家ではありませんので。 私は、弁護士さんの法知識や紛争解決能力には敬意を表しますが。あまり過大評価されるのは、弁護士さんにとっても、却ってご負担なのでは?と思います。 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話0466-88-7194 FAX0466-47-8383携帯090-9375-9558 (9-20時。土日祝対応してます。)nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194 ≪当事務所の取扱業務≫ <各種許認可>建設業・産廃業・運送業・古物商許可、経審等。建設業許可相談室 <法人設立・議事録作成>株式会社・医療法人・一般社団・NPO法人等。法人設立・会社法について <相続などの民事>遺産分割・遺言作成・相続放棄。契約書作成等。相続遺言相談室 人気ブログランキングへ