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2019年04月06日
カテゴリ：政治
現在米国は、トランプ大統領の政策である「米国第一（America First）」を掲げ、世界の流れを変えようとしています。現在の、「秩序なきグローバル時代」に対し、米国を最優先に考えた新たなルールを作り、実行していこうとするものだと想います。過去に起きてきた世界の戦争は、基本的に人類の生活に必須である食糧、鉄、石炭などの資源や、領土の奪い合いでした。世界の物資や領土の奪い合いの流れは大航海時代のヨーロッパ諸国から始まり、現在終わりの時代を迎え、民族対立や宗教対立の様相があからさまになってきました。
過去の二回の世界大戦は、いずれもヨーロッパ諸国から始まりました。大東亜戦争により、アジア、アフリカなどの植民地を失った欧米諸国は戦後、力による物資や領土の奪い合い、白人至上主義を反省し、ヨーロッパ諸国はＥＵ（European Union）を設立しルールを制定しました。世界のグローバル時代の始まりです。しかし、このルールには、物事を制限する細かな規制が多く、参加国ごとに様々な不満が生じ、現在、ＥＵは崩壊の危機に直面しています。 最近「ブレグジット」という言葉が、メディアで盛んに語られるようになりました。この言葉の意味を、「goo辞書」で次のように解説しています。「【Brexit】《British（英国の）、もしくは、Britain（英国）と exit（離脱）を組み合わせた言葉。（ブレクジット）（ブレクシット）とも》英国が欧州連合（EU）から脱退すること。英国のEU離脱」（全文掲載）英国では、国民投票でＥＵ離脱が決定したものの、議会でもめており、まだ離脱に至っていません。たとえ、英国がＥＵから離脱しても、ロンドンの国際金融市場が揺らぐことは考えられませんが、一時的な景気後退は避けられないと想われます。 この世界の流れに対し、世界一の歴史を誇る天皇を中心にした民主主義により栄えてきた日本は、欧米に遅れ、いまだ秩序のないグローバル化を推進している状態にあります。一つの例として、大量の移民を受け入れていた欧米は、国内の混乱から移民を排除する流れに変わってきました。比較して移民受け入れを制限してきた日本では、逆に受け入れを推進す方針を掲げ、止まる気配が見受けられません。日本の現在の労働者不足は、移民に直結する外国人労働者を大量に受け入れなくても解決する問題です。この問題にも、政治を自由にコントロールできるほど力をつけてきた経団連が深く関わっています。 平成の時代は、世界のグローバル化の波に乗り、多くの日本の企業が世界に進出したため、国内のＧＤＰが停滞し、経済成長率が極端に低下しました。結果として、日本が世界一の債権国にはなったものの、日本の多くの国民は、企業からの恩恵を直接受けられなくなってしまいました。日本の企業が生産拠点を日本に戻すことができさえすれば、日本の景気は間違いなく急向上します。日本は現在、外国のＧＤＰを押し上げることに貢献しているのです。平成の時代が終わろうとしている今、日本の景気を上昇させるためには、国内の老朽化したインフラを見直すなどして、公共事業の予算を倍増するなどの思い切った対策が必要です。 ※モバイル版やタブレット版ではトップページを直接表示できませんので、ＰＣ版サイトに移行してご覧くださいますようお願いいたします。※ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2019年04月16日 23時29分35秒
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