血友病とともに70年・・・・・・・・そして現在は透析治療中【真実の追究】

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• 政治１２

  ​​　日本は今月１日、令和の時代を迎えました。現在、日本国民は祝賀ムードで、しかも世間は正月休みやお盆休みよりも長い１０連休を満喫しています。しかし、世界を見渡せば多くの国々が、国の存続に関わるほどの大きな問題を抱え、困難にに直面しています。今後これらの危機に、多かれ少なかれ日本が巻き込まれないとは考えられません。この混迷の世の中の、日本の政治を見まわしてみれば、与野党、特に野党の体たらくぶりには、嘆かわしく腹立たしい思いが募るばかりです。　日本の政治を動かしてきた人物は、大東亜戦争までは陸軍、海軍の軍人たちでしたが、戦後は自由民主党と東京大学の卒業生に代わりました。しかし、この戦後の態勢も汚職や腐敗が表面化するようになり、現在、終わりの時代を迎えようとしています。今、世界の最大の懸案事項は米中貿易摩擦であり、ますます激化しています。世界の企業では、「下方修正」、「人員削減」という言葉が昨年から目立っていましたが、最近は日本の大手企業からもこの言葉が出てくるようになりました。　米国では今月１５日、ＩＥＥＰＡ法（International Emergency Economic Powers Act、国際緊急経済権限法）を発動し、情報、通信技術と関連サービスへの脅威に関する国家非常事態を宣言しました。結果として、米国と中国は紛れもなく経済戦争に突入したのです。米国はこれだけではなく、中国共産党の覇権主義に対抗するあらゆる法律を用意しています。これから米国の同盟国である日本の企業も、中国からの撤退を余儀なくされます。反日国家である中国や、やはり反日国家であり米国から同盟国扱いされなくなってきている韓国の日本離れが、これからますます進んでいくであろうと予測できます。　米国のＩＥＥＰＡ法の基になる法律は、ＮＤＡＡ法（National Defense Authorization Act、国防権限法）です。米国の法律は議会で決議され承認されるもので、トランプ大統領には、この法律に署名し従う義務が課せられます。米国の中国に対する強硬姿勢は、トランプ大統領の意思よりも、むしろ議会の意向の方が強く反映されるのです。昨年（'18年）８月１３日にトランプ大統領の署名により、米国国防権限法2019が成立し施行されました。さらに強硬な米国国防権限法2020が今年の夏に施行されようとしています。これらの米国の法律については、経済評論家の渡邉哲也氏が詳しく解説しています。　大東亜戦争後の中国、朝鮮（韓国、北朝鮮）の日本に対する国を挙げての国民への反日教育は凄まじく、これらの国が無くならない限り続くと考えられます。彼らの主張は日本を貶めるための妄想であり、史実に基づくものではありません。戦前から白人国家に忠実であった支那や、支那の属国であった朝鮮が、ついに米国から見放される日が来たのです。この動乱の世の中、安倍政権は以前の政府ような誤った日本の歴史観で臨むのではなく、日本の内外に対し正しい歴史認識を示し、未来に繋げてほしいものです。　※モバイル版やタブレット版ではトップページを直接表示できませんので、ＰＣ版サイトに移行してご覧くださいますようお願いいたします。※

  2019年05月06日

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• 政治１１

  ​​　平成の時代も、残り僅かになってきました。令和の時代になる来月、安倍晋三首相が、今年１０月からの消費税増税延期を打ち出す方向が視えてきました。世界の景気が現在不況に向かっているなか、今決断しなければ、首相退陣が明らかになります。本来ならば、消費税を５パーセントに戻すくらいの対策がないと、まもなく到来が予測されるリーマンショック級、またはこれ以上の不況には、とても乗り越えられません。安倍政権による金融緩和策は、円安誘導の効果を生み出し株価上昇などを伴い日本の景気を維持してきましたが、まもなく限界の域に達すると考えられます。　平成の時代が始まった'89年（平成元年）１月８日は、私の３６歳の誕生日でした。昭和最後の日の昭和６４年１月７日は土曜日でしたが、私は総務兼経理責任者として勤務先の会社で仕事をしていました。この日の午後、社長室でテレビを見ていた社長から、地元出身の小渕恵三官房長官が、次の年号が「平成」であることを発表したと、事務所で初めて聞かされました。当時は土曜日の休みがまだ定着しておらず、私が勤務していた会社では、慢性的な人手不足の状態であり、毎週土曜日が休みの体制がまだとれていませんでした。時は、日本のバブル真っ盛りの時代で、私も人並み以上に大変忙しく過ごした思い出が残っています。　'84年（昭和５９年）、私が米国を旅行した時は１ドル約２４０円でした。地元の群馬銀行で1.000ドルのトラベラーズチェックを２冊買って、米国へ向かったことを覚えています。今思うと、物の値段にもよりますが、日本の物価が当時とさほど変わらないように感じられます。当時のガソリンの価格は、日本で１リットル約１５０円、米国では１米ガロン（約3.8リットル）約１ドルでした。旅先では、日本の車を多く見かけたり、ホテルでテレビを見ていると日本の車、電化製品や化粧品などのコマーシャルが盛んに流されていて、このころの対米輸出額は、輸入額を大幅に上回り、今日のように大問題になっていました。ちなみに日本が、安定的な貿易黒字国になったのは、'80年代初めのころからでした。　当時の問題を解決させた出来事は、「プラザ合意」でした。これは、'85年（昭和６０年）９月、米国、英国、西ドイツ、フランス、日本の先進５カ国による、基軸通貨である米ドルの高騰を是正する目的のための合意でした。結果として、この年の末には１ドル２００円にまで逆に円が高騰し、さらに円高は進んでいきました。この時の日米貿易摩擦の解決策は、円高誘導だったのです。　近く、日米通商協議が本格的に行われようとしています。米国は、自由貿易主義から保護貿易主義に転じ、日本からの貿易赤字を解消しようと、現在日本の安倍政権に経済改革を迫っています。これから日本が米国の農産物を大量に輸入したとしても額が知れていて、とても輸入額を増やした程度では収まりません。今回の日米貿易摩擦の解決策も円高誘導で落ち着くと考えられます。米中貿易戦争が長引いている中、日本の安倍政権は、中国との貿易問題も抱えています。いずれにせよ、近い将来日本の経済界が相当の打撃を受けることは間違いなさそうです。　※モバイル版やタブレット版ではトップページを直接表示できませんので、ＰＣ版サイトに移行してご覧くださいますようお願いいたします。※

  2019年04月25日

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• 政治１０

  　現在米国は、トランプ大統領の政策である「米国第一（America First）」を掲げ、世界の流れを変えようとしています。現在の、「秩序なきグローバル時代」に対し、米国を最優先に考えた新たなルールを作り、実行していこうとするものだと想います。過去に起きてきた世界の戦争は、基本的に人類の生活に必須である食糧、鉄、石炭などの資源や、領土の奪い合いでした。世界の物資や領土の奪い合いの流れは大航海時代のヨーロッパ諸国から始まり、現在終わりの時代を迎え、民族対立や宗教対立の様相があからさまになってきました。　過去の二回の世界大戦は、いずれもヨーロッパ諸国から始まりました。大東亜戦争により、アジア、アフリカなどの植民地を失った欧米諸国は戦後、力による物資や領土の奪い合い、白人至上主義を反省し、ヨーロッパ諸国はＥＵ（European Union）を設立しルールを制定しました。世界のグローバル時代の始まりです。しかし、このルールには、物事を制限する細かな規制が多く、参加国ごとに様々な不満が生じ、現在、ＥＵは崩壊の危機に直面しています。　最近「ブレグジット」という言葉が、メディアで盛んに語られるようになりました。この言葉の意味を、「goo辞書」で次のように解説しています。「【Brexit】《British（英国の）、もしくは、Britain（英国）と exit（離脱）を組み合わせた言葉。（ブレクジット）（ブレクシット）とも》英国が欧州連合（EU）から脱退すること。英国のEU離脱」（全文掲載）英国では、国民投票でＥＵ離脱が決定したものの、議会でもめており、まだ離脱に至っていません。たとえ、英国がＥＵから離脱しても、ロンドンの国際金融市場が揺らぐことは考えられませんが、一時的な景気後退は避けられないと想われます。　この世界の流れに対し、世界一の歴史を誇る天皇を中心にした民主主義により栄えてきた日本は、欧米に遅れ、いまだ秩序のないグローバル化を推進している状態にあります。一つの例として、大量の移民を受け入れていた欧米は、国内の混乱から移民を排除する流れに変わってきました。比較して移民受け入れを制限してきた日本では、逆に受け入れを推進す方針を掲げ、止まる気配が見受けられません。日本の現在の労働者不足は、移民に直結する外国人労働者を大量に受け入れなくても解決する問題です。この問題にも、政治を自由にコントロールできるほど力をつけてきた経団連が深く関わっています。　平成の時代は、世界のグローバル化の波に乗り、多くの日本の企業が世界に進出したため、国内のＧＤＰが停滞し、経済成長率が極端に低下しました。結果として、日本が世界一の債権国にはなったものの、日本の多くの国民は、企業からの恩恵を直接受けられなくなってしまいました。日本の企業が生産拠点を日本に戻すことができさえすれば、日本の景気は間違いなく急向上します。日本は現在、外国のＧＤＰを押し上げることに貢献しているのです。平成の時代が終わろうとしている今、日本の景気を上昇させるためには、国内の老朽化したインフラを見直すなどして、公共事業の予算を倍増するなどの思い切った対策が必要です。　※モバイル版やタブレット版ではトップページを直接表示できませんので、ＰＣ版サイトに移行してご覧くださいますようお願いいたします。※

  2019年04月06日

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• 政治９

  ​​　天皇を中心に栄えてきた日本国は、今年、皇紀2.679年です。古事記、日本書紀の神話に基づく揺るぎない思想は、日本人の心の支えです。この世界に誇る、かけがえのない世界一成熟した日本の文化を破壊しようとする勢力が、いつの世にも出現しては消えていきました。現在存在する日本を破壊に導こうとする最大の勢力は、中国共産党と日本の経団連です。　中国共産党は現在、中華思想を基に領土拡張を続けていいて、日本もターゲットになっています。既に、北海道から沖縄まで広大な面積の土地が中国人民により買い取られ、中国共産党による日本への侵略は着々と進行しています。これは、単に中国共産党の野望に過ぎないと言ってしまえばそれまでですが、彼らが今以上に力を蓄えれば日本にとってさらなる脅威になることは間違いありません。また、日本の経団連は、日本の政治を自由にコントロールできるまでに権力を拡大させました。経団連のカネへの貪欲性は、なりふり構わず、また我を省みず見上げたものです。　中国共産党は現在、北海道や沖縄などを中心に多数の人民解放軍のスパイを送り込み、日本分断工作を行っています。この謀略には多くの反日日本人や韓国人などが中国共産党のスパイに加わり、ますます過激化してきています。日本の多くの国会議員や官僚、経団連の役員らが、闇で中国共産党から賄賂を受け取ったり、ハニートラップにかかったりと、単に噂話では済まされない事態も起こっています。先進国でスパイ防止法が存在しない国は、日本以外にはありません。　'22年（大正11）に日本の天皇制打倒を目的に設立された日本共産党や、米国ＧＨＱから日本を貶める思想を受け継ぎ'50年（昭和25年）に組織された日教組の権力が、近年になりインターネットの発達に伴い力を落とし、変わって、日本のグローバル化を目標に掲げる経団連の活動が活発化し、現在、この権力は絶頂期に達していると想われます。　世界一永い文化の歴史を誇る日本が、中国共産党や日本の経団連ごときに簡単に屈服するとは考えられませんが、何の防衛策もなければ、日本が今後どのような結末を迎えるのか予測できません。「日本のグローバル化」という用語を私が初めて耳にしたのは、昭和の時代が終わる頃のことでした。まだ、私がサラリーマンとして働いていた頃で、企業の中国大陸進出が盛んになり始めていました。私が勤務していた会社でも、人手不足が深刻で、派遣社員や外国人の雇用が始まりました。しかし、何れも当時は法律違反でしたが、行政からのお咎めもなく、雇われている私も経営者に対し余り不信感を抱きませんでした。これらの、今の秩序のないグローバル化の波に乗り、中国共産党の日本侵略や経団連の権力の膨張が起こってきました。​​　※モバイル版やタブレット版ではトップページを直接表示できませんので、ＰＣ版サイトに移行してご覧くださいますようお願いいたします。※​​

  2019年03月30日

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• 政治８

  ​​　ここまで云えば、日本の大東亜戦争前後の歴史を捏造し、日本を悪い方向に導いている人物を、少しは特定していただけるだろうと自負しています。敢えて今ここで名前を挙げませんが、日本を戦犯国などと評価し「日本悪玉論」を展開してしまっている人物を随時特定し糾弾していこうと考えています。このような人物が日本保守論壇の中にも大勢存在し、また、これらの人物が描いた本がベストセラーになるなど沢山売れているのだから、困ったものです。　「Hatena Keyword」で「保守論壇」を次のように解説しています。「保守主義の傾向を持つ言論人が意見表明する場。メディア。日本では[正論]、[諸君]、[Voice]、[Will]が代表的。1980年以降、日本の保守論壇は親米か民族自立か、或いは新自由主義への評価などで分裂傾向にあるが、どの雑誌にも立場の異なる保守主義が混在し、雑誌による保守主義の色分けはまだできていない。その意味では、日本の保守論壇はまだ、冷戦構造或いは５５年体制を引きずっているとも言える。」（全文掲載）　幸いなことに最近になり、欧米では日本が仕掛けた大東亜戦争を正しい方向に見直す動きが盛んになりつつあります。しかし、肝心な日本の保守論壇に登場する多くの評論家やジャーナリストたちは、今日に至っても考えを変えようとしません。彼らは、今日までの発言が基本的に嘘であったことが明らかになるため、そう簡単には引き下がれないでしょう。日本共産党や旧社会党系の日教組に至っては、存続の危機に直面するため簡単には認めないと想います。　日本は、大東亜戦争において国際法に違反する行為を実際に行っていたのか。多くの日本人は敗戦自虐史観に洗脳されているため信じられないでしょうが、欧米などには、日本の潔白を証明する記録（カラー）フィルムや写真、公文書などが数多く残され、保存されているのです。私が、この証拠映像を初めて確認できたのは、約１年前You Tubeにアップされた、オーストラリアで製作されたドキュメンタリー映画を編集したもので、安濃豊氏の解説が付け加えられていました。この映像には日本軍がシンガポールで行ったとされる病院襲撃のカットや、日本軍が華人を取り締まる残虐なカットがカラーで映し出されていますが、病院襲撃は英国軍とともに武器を持って戦っていたインド兵の集団が病院に逃げ込んだためであり、華人は英米軍のゲリラであったためで、いずれも国際法には違反していませんでした。　米国ＧＨＱは、大東亜戦争後の日本占領下において、米国にとって不利益な文献などは殆ど処分し、後に日本を正当化する証拠となり得る物の全てを、本国に持ち帰っているはずです。

  2019年03月21日

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• 政治７

  ​​　大東亜戦争において日本軍は、いずれ日本本土決戦になれば米軍に対し決して負けなかったことは、後のベトナム戦争が証明しています。ただ米軍は日本に対し、広島、長崎に続き東京を含む日本の大都市への原爆投下を画策しており、日本は戦争を止めざるを得なかったというのが現実です。ベトナムでは大東亜戦争以降、戦争で民間人を含め日本とは比べものにならないほどの犠牲者を出しているのです。にもかかわらずベトナム人は現在、めげることなく堂々と復活を遂げています。　それに比べ大多数の日本人は、戦後７０年以上経過してもいまだ敗戦自虐史観から逃れられず、反日日本人や反日国家に対しまともな反論すらできず、もがき続けています。米国ＧＨＱは、日本の復活を阻止するため憲法まで変えてしまいました。これも明らかな国際法違反です。日本の国体を変えてしまった不可思議な今の憲法をなぜ日本人は変えようとしないのか、私には全く理解できません。​　日本が仕掛けた大東亜戦争は、「正当防衛の戦争」です。日本軍が戦った相手は、中国大陸を除けばアジア諸国を植民地にしていた欧米の国々であり、非独立国の原住民ではありません。日本軍は欧米諸国と戦っただけではなく、欧米諸国により植民地にされたアジア諸国の原住民に対し武器弾薬などを提供し、また、軍事指導を行い彼らの独立を応援してきました。国が自国の軍隊を保持することは国際法で認められています。白人から差別を受けていた、黄色人種である日本を含むアジアの国々の人民の自由を獲得するため、多くの日本の軍人が血を流したことは、紛れのない事実です。​　このようにアジア開放のために勇敢に戦った多くの日本の軍人は尊敬されるべきであり、彼らのことを「無駄死にだった」とか、「日本の権力者に騙された」、「アジアの国々を侵略した」などの発言は以ての外です。私も伯父（父親の兄で三男）を一人大東亜戦争で亡くしていますが、出会うことができなかった彼を敬う気持ちは常に持っています。伯父が祀られている靖国神社を参拝することを、私は誰からも邪魔されたくありません。　'51年（昭和２６年）年5月 米国上院の軍事外交共同委員会で行われた マッカーサー米国ＧＨＱ総司令官解任後の日本についの質疑に答えた内容が、ウィキペディア（Wikipedia）に下記のように掲載されています。「太平洋において、我々は、彼らを回避して、これを包囲しました。（中略）・・・日本は産品がほとんど何もありません、蚕を除いて。日本には綿がない、羊毛がない、石油製品がない、スズがない、ゴムがない、その他多くの物がない、が、その全てがアジア地域にはあった。日本は恐れていました。もし、それらの供給が断ち切られたら、日本では1000万人から1200万人の失業者が生じる。それゆえ、日本が戦争に突入した目的は、主として安全保障（security）によるものでした。・・・」日本では、肝心なこの事実が永く隠蔽されてきました。

  2019年03月20日

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• 政治６

  ​​​　我が国は大東亜戦争以前に外国との戦争にほぼ負けなかった状態であったためか、 終戦後７０年以上経っても「敗戦自虐史観」という呪縛から逃れられないでいます。「歴史は戦勝国が創る。」などと言いますが、日本は大東亜戦争に負けた訳ではありません。米国は確かに第二次世界大戦には勝利したでしょう。しかし、国際法に違反する非道なウラン型とプルトニウム型の原子爆弾２発を世界で初めて使い、日本に勝った勝ったと喜び勇む米国の姿こそ哀れなものです。戦後米国のＧＨＱ（General Headquarters＝the headquarters of a military commander ）は、日本に対し「大東亜戦争」という言葉を禁じ、国際法違反である自国の蛮行を隠蔽したのです。　日本が大東亜戦争後、急激な高度経済成長を遂げられたのは、戦争の成果として中東を含むアジア諸国等の独立により自由な貿易体制が成立したからです。大東亜戦争以前、欧米は多くの非独立国を自国の植民地とし、資源を搾取してきました。アジア諸国を開放し、経済成長に必要な膨大な資源を正当な自由貿易で得られるようにすることが、日本の戦争目的であったはずです。このような正しい日本の歴史を歪め、戦後国民に対し誤った教育を施している日教組は今すぐにでも解体すべきです。​　北海道在住の安濃豊氏は、ご自身が執筆した本やネットで「（日本が）アジアを開放して何が悪い！」、と発言していますが、これは、日本悪玉論を今日に至ってもいまだ繰り広げている文系脳みそ集団である日本共産党や日本保守論壇などを痛烈に批判した言葉です。日本共産党や日教組、日本保守論壇などの共通点は、いまだ国際法違反である東京裁判史観から抜け出せないことです。​　大東亜戦争後、米国ＧＨＱは戦争による日本の悪事を見いだせないため、「南京大虐殺」や「バターン死の行進」などを捏造し、東京裁判において「日本悪玉論」を展開しました。しかし、米国の犯した戦争時の悪事は日本の比ではありません。なぜ日本人は、大東亜戦争後７０年以上も経過しているのに当時の米国の悪事を糾弾してこなかったのか。戦争犯罪である原子爆弾投下に対してさえ、公共の場で明白に抗議した日本人を、私は数えるほどしか知りません。　日本では大東亜戦争前、多数を占めていた庶民が貧困に喘いでいました。我が家でも四男であった父親が戦前、家計を助けるために小学校卒業と同時に桐生の製糸工場へ奉公に出されています。貧困からの脱却を目標に、資源の乏しい日本が外国に活路を求めることは当然の成り行きであったはずです。アジア諸国を植民地にして、これらの国々から資源を搾取し、自国の利益のみを追求していた欧米に対し、公平な貿易を求める日本の当時の姿勢は決して間違っていません。　モバイル版やタブレット版ではトップページを直接表示できませんので、ＰＣ版サイトに移行してご覧くださいますようお願いいたします。​​

  2019年03月16日

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• 政治５

  ​​​　中国共産党の主体である漢民族は大東亜戦争後、満州、南モンゴル、チベット、ウイグル、南シナ海等を侵略し領土を拡張してきました。中国共産党の方針とも言える、「他民族を人間扱いしない！」、これは人類究極の人種差別です。中国共産党 現習近平主席はウイグル人民の強制収容所送りを継承し、今日では人数が優に100万人を超え数百万人に達するとも言われており、すでにドイツナチス党 ヒットラー総統のアウシュヴィッツ等ユダヤ人強制収容所送りの人数を超えてしまっています。​　近代の領土拡張政策の歴史は、大航海時代のヨーロッパ諸国によるアフリカ、アジア、南北アメリカ、オセアニアへの侵略から始まりました。当初は主にスペインやポルトガルにより行われ、やがてヨーロッパの国々が世界中に植民地を求め進出していきました。この侵略による領土拡張政策は、日本が仕掛けた大東亜戦争の成果によりアジア、中東、アフリカ諸国が次々に独立を勝ちとりほぼ終焉を迎えましたが、戦後になっても堂々と続けている国は中国共産党に支配された中華人民共和国です。　米国は、民主党オバマ政権時代に中国共産党の南シナ海侵略を止めませんでした。そもそもオバマ前大統領は、大統領選に必要な資金を中国共産党から提供されており、大統領就任中に中国共産党の領土拡張政策に対し口出しできなかったのです。しかし、'17年１月の共和党トランプ大統領の就任により、時代の流れは変わりつつあります。　米国の共和党ペンス副大統領は、昨年（'18年）10月4日、中国共産党を痛烈に批判する、中国に対する宣戦布告とも言える演説をワシントンのハドソン研究所（Hudson Institute）で行っています。この演説では、チベットで過去10年間で150人の僧侶が中国に抗議して焼身自殺したことや、新疆で中国共産党が100万人ものイスラム教徒のウイグル人を投獄しているなどと語っています。​　この演説の内容を「日経ビジネス電子版」では次のように伝えています。『副大統領は中国を「米国に挑戦する国」と決めつけたうえ、「大統領と米国人は後ろに引かない」と国民に訴えました。中国とはともに天をいただかないと言い切ったのです。NYT（ニューヨーク・タイムズ）は「新冷戦への号砲」と評しました。米中関係が暗くて長いトンネルに入るとの認識が広がりました。ペンス副大統領はまず、中国が困っていた時代に米国がいかに助けたかを強調しました。その部分を要約しつつ翻訳します。『（19世紀から20世紀にかけて）中国が西欧や日本の半植民地の境遇に陥った際、米国だけがその主権を尊重した。伝道師を送って中国に最高の大学（清華大学）を設立しもした。（21世紀には）中国をWTO（世界貿易機関）に招き入れ、米国市場への参入も許した。中国は米国の投資で急成長にも成功した。』米国らしい自画像です。米国人は自らを聖書に出てくる「善きサマリア人」と見なしがちです。この演説では、盗賊に襲われた瀕死の旅人は中国。「善きサマリア人」である米国に助けられてきたというわけです。』

  2019年03月13日

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• 政治４

  　​​私は、日本を代表する作家である保阪正康氏や半藤一利氏、司馬遼太郎氏など、妄想で生き延びているような人物が描いた本を、買ってまで読もうと思ったことがありません。これらを読むと、気持ちが暗くなる一方で、生きる意欲さえ失われてしまいます。なぜ、現在の日本人はこれらの自虐史観本を競って読み漁っているのか、私には全く理解できません。これらの文系脳みそ本は、結果的に国民の自信を喪失させる一方で、国力の低下に繋がっていくのだろうと想います。　現実問題として、英国ではサッチャー政権時代に巻き起こった自虐史観思想が、著しく国力を低下させたと言われています。但し、自虐史観思想は、日本と英国に根本的な違いがあります。日本の場合、大東亜戦争後の主に米国や日本共産党などによる捏造に基く思想であり、英国の場合、残虐な自国の植民地政策による蛮行に対する反省で史実に基く思想です。　欧米によるアジア、アフリカなどでの植民地政策が、原住民に対しいかに無慈悲かつ横暴であったのかを、最近では簡単にネットで詳しく知ることができます。現代では最強国である米国でさえも、英国から独立を勝ち取り、原住民であるインディアンを殺戮し絶滅に近いところまで追い込んでいたのです。また、米国はアフリカの黒人奴隷を大量に本国に運び入れ、人権を無視した過酷な労働を強いていました。ちなみに日本では昔から、欧米のように無慈悲かつ横暴な植民地政策や奴隷制度は存在しませんでした。　日本では歴史を過去の史実に対し善悪を問わず忠実に判断し評価しようとしますが、国外では必ずしもそうではありません。米国民主党の仕掛けた東京裁判（極東軍事裁判）は、究極の歴史修正裁判であり歴史捏造裁判でもあります。にもかかわらず、現在の日本の保守論壇でさえ、いつまでたっても東京裁判史観から抜け出せず、七転八倒している状態です。また、日本の大多数の大手メディアは今、米国の新聞やテレビの大メディアが米国民主党に支配されている影響を受け、彼らの発言が全て正論であるかのように何の考察もせずそのまま報道しています。　近代の世界三大極悪政党は、ドイツナチス党、中国共産党、米国民主党です。ドイツナチス党は現在抹殺されていますが、残りの二党は、乳幼児から老人まで罪のない他民族を大量に虐殺しておきながら何の反省もなく、また、何の憚りもなく、しぶとく生き残り続けています。　※モバイル版やタブレット版ではトップページを直接表示できませんので、ＰＣ版サイトに移行してご覧くださいますようお願いいたします。※

  2019年03月02日

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• 政治３

  ​​　大東亜戦争において、日本は戦争目的を達成しているので戦勝国です。大東亜戦争の成果として、欧米による残虐な植民地政策は終わり、アジアは言うまでもなく、アフリカまで、人種差別を受けていた国々が独立に至ったのです。　日本軍が負けていたのは、太平洋に存在する小さな島々のみで、他のアジア各地の戦場では全くと言って良いほど負けていませんでした。沖縄戦、東京大空襲、広島、長崎への原爆投下などは、もはや戦争ではなく、日本の民間人をターゲットにした大量虐殺です。当時の米国軍には、日本の本土まで上陸する能力さえなかったのです。　ただ、広島、長崎に世界初の原子爆弾を米国により投下され、昭和天皇が、これほど無惨な兵器を使われたのでは人類そのものが滅んでしまうという考えに至り、止む無くポツダム宣言を受諾することになりました。米国民主党は、今日に至ってもまだ国際法違反である日本への原爆投下を正当化するため、決死の構えで奮闘しています。大東亜戦争に深く関わったルーズベルト元大統領やトルーマン元大統領らは、いずれも米国の民主党に所属していました。だから今日でも米国民主党員である彼らは、中国や韓国などと結託し反日主義を止められないでいるのです。原爆投下を決定したと言われているトルーマン元大統領は戦争犯罪人です。彼を庇うため、米国民主党員は必至なのです。　最近になり、戦後でっち上げられた「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などが、科学的分析などにより大嘘であったことが証明されつつあります。日本共産党、日弁連、日教組などのファンタジーの塊である文系脳みその本質が、やがて暴かれていくのであろうと想います。​　ジャーナリストである桜井よしこ氏は、以前薬害エイズ事件について追跡していましたが、文系脳みその彼女の頭では、結論が出るまで充分解明できなかったようです。私は、彼女の書いた本を図書館から借りて読んだことがありましたが、買ってまで読もうと思ったことがありません。大東亜戦争のことでも彼女の考えはあるようですが、私は全く同感できません。​人から何か言われると、何の疑いもなく、また調べもせず信じ込んでしまうのが文系脳みそです。記憶力だけは抜群な彼らには、脳の中の何かが足りず思考力や想像力、分析力等が無いのかも知れません、

  2019年02月16日

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• 政治２

  ​　日本の血友病患者を襲った薬害肝炎や薬害エイズを考えるとき、なぜ大勢の患者が薬害の原因となった、危険な米国から輸入された非加熱の濃縮血液製剤を使ってしまったのかについて、この難問を解析するにあたり、６５歳になり私はようやく、血友病や血友病以外の日本の正しい近現代史を徹底的に理解しない限り、納得できる結論には至らないことが解ってきました。これは、１０年余り前に仕事をやめてから、毎日ネット漬の生活があったからこその成果であると感じています。　薬害を含む日本の血友病の歴史について、今日までに医師以外のジャーナリストや文系の学者などから、いくつかの論文が発表されていますが、どれも中途半端で血友病である私が納得できるものは一件もありませんでした。私の考え方については、一部このブログで既に公表していますが、非の打ちどころのない論文の完成を目指していきたいと考えています。　私は、大東亜戦争終結７年５ケ月後に生まれています。大東亜戦争に召集された父親や３人の伯父が語っていたことが、やはり間違っていなかったこともネット上の膨大な発言や資料から再確認できました。もう１名。太平洋上で戦死した父方の伯父が存在しましたが、彼も決して無駄死にではなかったことも再認識できました。亡くなった父親も、よくこの兄のことを語っていました。彼ら全員に言えることは、敗戦自虐史観ではなかった、ということです。少なくても私には、彼らは常に東京裁判を否定し、白人至上主義を否定し、日本人がいかに偉大であったのかを語っていました。　　私は３歳の時、血友病の診断を受けましたが、以来父親や伯父から止血のための血液をもらいました。やがて私が２０代になると、輸入濃縮血液製剤が出回るようになりました。そのころ一人の伯父から、「なんで、あの残虐なアングロサクソンの血を使うんだ。日本人は一億人以上もいるのに！」、と言われたことがありました。私は、この言葉が頭の片隅に残っていたので、最高９割以上の占有率があった輸入された血友病患者用の非加熱血液製剤を一本も使わずに済んだのだと、今でもつくづく思っています。戦後の日本は、自国の血液は自国で賄うという世界の常識から逸脱していたため、世界から批難されていました。これは、米国によるWar Guilt Information Programや、日本共産党の陰謀などにより日本人が敗戦自虐史観に貶められてしまった結果であり、敗戦利得者という無用の長物をも生み出てしまった結果でもありました。　父親や伯父たち全員が亡くなった後、今の私がネットで一番影響を受け、正論を語っている人物は、私よりも１年１ケ月前に生まれている札幌市在住の安濃豊氏です。彼は、米国や日本共産党などにより隠蔽された帝国政府声明文などを発掘し、大東亜戦争は、アジアにおける欧米による植民地開放のための戦争であった、と主張しています。日本は、戦争犯罪国家ではありません。原子爆弾により民間人を大量に虐殺した米国こそ、毒ガスによりユダヤ人を大量虐殺したドイツに並ぶ、国際法違反の戦争犯罪国家なのです。戦後一貫して断行されている日教組教育は、大きな間違いです。噓八百を並べ立て、国民に対し自虐史観教育を植え付けている国は、世界でも日本ぐらいしかありません。安濃豊氏ブログ　http://blog.livedoor.jp/giranbarekanjya/archives/51503119.html​

  2019年01月19日

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• 政治１

  　第22回参議院議員選挙が終わり、民主党が大幅に議席を減らし、これまで衆議院２期、参議院１期つとめた血友病患者である家西悟氏も落選しました。　民主党の敗因は様々語られていますが、今回 民主党 比例区から立候補した家西悟前参議院議員の場合、獲得票数は比例区の現職議員では最も少ない、たった18,973票でした。　それにしても家西氏は、６年前の参議院選挙では217,095票も獲得し比例上位で当選していたのに、今回の国民の審判は彼に対して冷酷過ぎる結果に終わりました。　「生命 いのち と健康を大切にする社会を実現します 。」、「薬害の被害者当事者として、マイノリティの人々の声を国政に反映させます。」といった家西氏の声も国民に届かず、民主党の応援も極めて少なく、彼自身の力不足を露呈させてしまった選挙戦でした。　もう一人の血友病患者である、３年前に東京選挙区の無所属で当選し最近みんなの党に所属している、現職参議院議員の川田龍平氏に期待したいと思います。

  2010年07月26日

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