重信川の岸辺から

　３人に1人が非正規雇用で奴隷のように働かされる。大企業はフリーハンドでやりたい放題をやり、史上最高の利益をあげ、役員報酬も史上最高になっている。このままでいいのだろうか。
　
　鎌田慧さんは次のようにいう。

　「派遣法を改正させる。少なくとも派遣の原則自由化を決めてしまった１９９９年以前の段階にもどすことが重要です。またそれが可能な情勢にもなってきています。
　最終的には、前近代的な派遣労働という制度はやめることです。」「GHQの戦後改革で労働法ができたあと派遣労働は禁止されてのですが、ずっと改悪されてきて労働ビッグバンで最終的に破壊されました。自分は働かないで人を働かせて稼ぐのは人間の悪です。それが労働者派遣法によって合法化されたのです。」「より当面の具体的なことをいえば、企業内の非正規労働者の比率を制限すべきです。」

　さらに小林美希さんはこう補足する。

　「たとえば正社員になっても長時間労働が押し付けられて、派遣とはまた違う形で使い捨てられてるような状況があります。法規制をしても企業がすり抜ける方法はいくらでもあります。派遣法を改正するのであれば、派遣だけでなく非正社員全体、そして正社員の置かれている実態をトータルで見て、非正規と正規の問題をセットで提起していきたいと思います。正社員をまきこんで考えていかないと本当の意味で若い人たちの働く状況は改善しないのではないかと思います。」

　非正規と正規とをトータルに見て、労働状況全体を改善すること。これは若い人たちだけの問題ではないだろう。非正規の比率を引き下げ、派遣労働については禁止する、これはぜひ必要なことだと思う。だが、現実はなかなかそうはならない。

　鎌田慧さんは、状況がここまで悪化した最大の原因は「労働組合がたたかわないこと」だという。派遣労働が規制緩和されそれが法制化去れる過程でも、ほとんどの労働組合が戦わなかった。最大の労働組合団体である連合が、大企業の正社員を中心とする御用組合であったことも企業側からみれば大いに意義のあることだった。

　さらに追加すれば、自公を中心とする政党が労働法の改悪を財界と一体になって進めたとき、それぞれの政党が本気で反対して戦わなかったということもある。それはなぜかと考える時、再び労働組合の問題に帰るのかもしれない。

　鎌田慧さんは、そこで必要なのは、「労働者の怒りとパワー」だという。それはそのとおりだと思う。正規も非正規も、正社員も非正社員も、労働組合に加入している労働者もそうでない労働者も、怒りとパワーを出す必要があるだろう。

　「私は、いまの日本に危機感を持っています。学生運動ひとつない。市民運動も社会運動もないですね。こんな国は珍しい。何があっても市民は怒らない。」というように、労働者だけに押し付けるわけにはいかないのではあるが、労働条件、雇用、労働法の問題については当事者の労働者の怒りとパワーがまず期待されるだろう。


　（注）鎌田慧さんと小林美希さんの言葉は「緊急座談会　秋葉原事件・何が問われているか」（「世界」８月号）から引用。

　最後の引用は同じく「世界」８月号「市民が、学生が目覚めなくちゃ！」（木内孝　イースクエア代表取締役会長）から。