12月には、6年生の読み聞かせ「クリスマス特別編」を取りやめて、「イスラム国」、アメリカの無人爆撃機による戦争の状況を解説してきました。(速攻、校長からクレーム。校内にイスラムの子が何人かいるのですよね。)
以下、ニュースから。
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが、インターネット上に、日本人とみられる2人の映像を公開した。日本政府に対して、身代金として2億ドル(236億円余り)を要求している。
今回殺害を予告された、フリージャーナリスト・後藤健二さんの家族に対しては、2014年の11月初旬から、身代金を要求するメールが送りつけられていたことがわかった。
政府関係者によると、後藤さんは、2014年10月に連絡がつかない状態になっていたが、11月の初旬になって、妻のところに、「イスラム国」の関係者を名乗る人物から、メールが送りつけられ、「後藤さんを誘拐しているので、日本円で、およそ10億円の身代金を払え」と要求してきたという。
日本政府が、海外の捜査機関に問い合わせたところ、このメールの発信元は、アメリカ人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏の首を切って殺害した、イギリス人なまりの英語を話す「イスラム国」メンバーと一致することがわかっていた。
また、妻の問い合わせに対し、本人しか知りえない情報が開示されたために、日本政府は後藤さんが誘拐されているおそれが高いとみて、水面下で情報収集を続けていたものとみられる。(フジTV)
今回の事件を、国際社会はどう見ているのでしょうか?
ロンドンでも、ニュースはトップ級で伝えられています。これまで欧米人の人質が登場したビデオは、アメリカやイギリスに向かって「空爆をやめろ」というものでした。今回は身代金の要求です。
これについて、話を聞いたイギリスの専門家は、アメリカやイギリスといった国々に対して人質殺害による脅迫をしたけれどもそれは通用していない、空爆も続いているということを受けて、今度はそうした欧米陣営に連携を表明している国々をこの連携から離脱させるという戦略を始めたのではないかという分析でした。
また、イスラム国は豊富な資金を制圧した石油施設からの原油の密輸などで得ていると見られていますが、一方で彼らは自らの支配地域ではイスラム教徒によい暮らしをさせることをうたっています。
その支配地域が拡大するにつれて、特にイラクのモスルなどは第2の都市なわけですから、そうした、いわば約束を守るための資金がより必要になってきているとも見られます。(20日23:14)(TBS)
穏健なイスラム教徒の方々が、肩身の狭い思いをなさるのでしょうね・・・。