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2007.08.30
カテゴリ：アメリカの軍事戦略
2007年8月30日（木） 米政府、対イラン制裁違反で欧州金融機関の調査強化 ＦＴ紙 英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ、電子版）は、米司法省など米当局が、対イラン、リビ ア、キューバ、スーダン制裁違反に関連して、欧州の複数の大手金融機関に対する調査を強化していると報じた。 関係筋の話として伝えた。一部の金融機関は和解に向けた協議を開始しており、年内に罰金の支払いで合意する可能性があるという。 一部の金融機関は、オランダの金融大手ＡＢＮアムロ が２００５年に資金洗浄（マネーロンダリング）問題で和解した際、米政府に規制違反の可能性を通知したという。具体的な金融機関の名称は不明。 米司法省のコメントはとれていない。 ************************************************************************* 次の記事の意味することは二つ。 1)米国は米株式市場の下落、住宅バブル崩壊、景気減速で イラン空爆へさらに一歩準備行動を進めたということ。 石油産業は大もうけしたから次は軍事産業に大儲けさせ、 イランの砂漠の下に眠る石油・天然ガス資源の盗むため。 2)欧州金融機関を調査、締め付けることで米のイラン空爆行為 に対し、国連及び国際部隊で応援演説せよという脅し。 協力しない奴（国と金融機関）を徹底いびり倒すという脅迫。 攻撃のスケジュールは来年の春ぐらいかな。 決定に向けての攻撃的発言が出るのは次のNYの大暴落の時でしょう。 9月、そして10月でしょう。 このとき、原油先物価格は85ドルから90ドルぐらいまで 瞬間的に暴騰するのかもしれない。 プラント関係は破壊される可能性が出てくるから中東で進行中の 大型プロジェクトに関与している、日揮、千代田化工、大手商社、 ゼネコン、石油、化学会社は売られるかもしれないね。 ピーター お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2007.08.30 17:51:02
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