ポップカルチャー規制を批判的に語る＆業界関連情報のページ

まず、定義的に不特定多数のいじめを想定した範囲にまでしていない事がわかる
これにより、不特定多数のインターネット上の行為すべてをいじめと断定するのは不可能となる。
定義としては思っていたよりかなり妥当で、理に適っている。

教育再生会議も、この骨子は守って頂きたいと切に思う。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012790070814.html
体罰もいじめ　報告義務　対策法自民案
2013年1月27日 07時08分



　学校でのいじめ問題の深刻化を踏まえて自民党が検討する「いじめ防止対策基本法案（仮称）」の骨子案が二十六日、判明した。教諭による体罰もいじめと位置付けたほか、死亡や大けが、長期欠席を伴う「重大事案」については隠蔽（いんぺい）を防ぐために学校から市町村長らへの報告を義務化しているのが特徴だ。野党とも調整し、超党派の議員立法として二十八日召集の通常国会での成立を目指す。

　大阪市立桜宮高のバスケットボール部主将が体罰を受けた後に自殺した問題などを受け、再発防止へ法整備を急ぐことにした。自民党教育再生実行本部の馳浩副本部長らが主導しており、安倍晋三首相や有識者で構成する政府の「教育再生実行会議」の議論も踏まえて近く最終案を取りまとめる段取りだ。二月中の国会提出を想定する。

　骨子案は、いじめを「児童、生徒に対して一定の人的関係にある者が行う心理的、物理的な攻撃で、児童らが心身の苦痛を感じているもの」と定義した。これにより教諭の体罰やインターネットの悪質な書き込みもいじめと認められる。

　大津市の中二男子自殺で浮かび上がった学校、教育委員会の「事なかれ主義」に対応する必要があるとの観点から、重大事案を把握した学校側には自治体首長への報告だけでなく、調査組織の設置を求めた。

　いじめで生命の安全が脅かされる際に「学校は直ちに警察に通報する」と明記。いじめをした児童、生徒を学校教育法に基づいて出席停止にする措置の活用も規定した。

　いじめ防止策としては、子どもの相談を受けるスクールカウンセラーの配置促進など相談体制の強化を国、自治体に要請。政府はいじめ防止の基本方針を策定する。
（東京新聞）


ちなみに分科会の提言。

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/saisei-008.pdf
いじめは絶対に許されず、撲滅すべきである。
今すぐできる対応策を断行するとともに、早急に『いじめ防止対策基本法』を立法し、関係者
の連携を通じて、以下のように対処する。

1. 全都道府県や全区市町村において、『いじめ防止条例』を必置する。
2. 全都道府県や全市区町村において、「いじめ対策アドバイザー」を委嘱し、必要に応じて学校に派遣する。
3. いじめによる事件・事故（自殺等）の事案が発生時、３日以内に「学校内調査委員会」を設置し、学校長の指導の下、対処する。
4. いじめによる事件・事故の事案が発生時、３日以内に当該自治体に「第３者調査委員会」を設置し、「校内調査委員会」と連携して対処する。
5. 自治体において、いじめの事件事故に対しては、学校、教育委員会、警察、司法関係者、ＮＰＯ団体等関係者が連携して対応する。
6. 人権に配慮しながら、アンケート調査を実施し、いじめの加害者、被害者や保護者に情報開示し、保護者の意見を適切に聴取する。
7. 特に、被害者やその保護者等の意見を、「調査委員会」の調査に反映させる。
8. 教育的指導の可能ないじめと、刑法犯に相当する犯罪とを、峻別する。
9. 教職員をはじめ関係者は、いじめの加害者と被害者に和解を促す指導とともに、相談・再教育体制を強化する。
10. いじめ事案処理後も、関係者は見守りを継続する。
11. 国は、いじめ対策について、調査・実態把握・研究・検証・分析・啓発・広報の体制を強化する。
12. ネットいじめ対策のネットパトロールを実施する。
13. 文部科学省、法務省、警察庁、厚生労働省、ＮＰＯ団体、事業者団体等、関係機関が連携して対処する。



にほんブログ村