トヨタからの中間配当金領収証とか平成20年上半期のレポートが届いたんですが、それはひとまず置いて、今日見かけたニュースから。

・米政府保証で初の社債発行、ゴールドマンが50億ドル調達
・2020年の道路需要13％引き下げ　国交省
・北米車在庫、100日分超す　日米６社、00年以降で最悪

Citiに続いてGSも実質国有化ですね。
北米市場の厳しさはローン審査が厳しくなった事も直結してるので、日本車だからとかといったブランドは関係ありません。
足元から将来にかけての自動車の需要、ほんとに最悪のケースを想定して計算し直すべきですね。

で、トヨタ。
がんばってないなんて言わない。
なにせ据え置き。一株当たり配当金は６５円で前年同期比で据え置きなのですから。
私はkabu.comで10株ずつとか細切れで買ってて、90株までしか買ってないのですが、それでも税引き後で、5266円。

もし同額を銀行の大口定期預金とかで得ようとするなら、0.7％として、いくらの預金が必要になるでしょうか？

もちろん額面割れしないという違いがあるものの、今日の終値は3000円を切り、株価配当率は、なんと4.69%！金利差67倍！


で、トヨタの報告書を見てて目に止まったのが、コスト削減や新興国での事業展開といった経営努力や、エコ（環境）への取り組み。省エネカー開発とか植林とかですね。

しかし、このレポートのどこにも、無かった事項があります。

それは、雇用の保全に対する取り組み。

トヨタ（や他の自動車産業）が派遣社員をどんどん解雇していっているのは、社会的に大きなインパクトを与えています。

配当金を10-20%（かそれ以上）削ってでも、解雇せざるを得なかった労働者達への手当を講ずるべきではなかったでしょうか？それは社会的な理解を得られたと思うし、市場や人々の生活を下支えする効果もあった筈です。

具体的には、特に解雇されると寮を追い出されて住む場所まで失ってしまうという人達に、家賃の1/3や1/2折半という形で、彼らをホームレスにしないこと。もう施設自体はできているのですから、その運用費用さえ賄えればいい筈です。

そして彼らが他所のバイトなどで生計を立ててくれてる間に景気が回復したら、再雇用しますという契約を、もしかしたら実現できないかも知れないにせよ、結んでおくのです。

単なる失業者にするのとでは大きな違いを生み、将来の不安を減ずる上でも、非常に、大きな要素になります。（犯罪者予備軍を減らす側面的効果もあるでしょう）

会社側にしたら、技能をゼロから教えなおす必要の無い労働力を給与を支払わずにキープしておけるというメリットがある筈です。

再雇用契約というのは、アメリカだと珍しくない筈ですが、日本でも是非普及させるべきでしょう。

トヨタさんは、日本におけるインパクトをもっと理解した上で、動いて欲しいと思います。
コスト削減だけが経営努力だけじゃありません。
若い人達が車を買わなくなった、乗らなくなったというのは、何も都市部への人口の集中とか公共交通機関の発達だけが理由じゃありません。
彼らの経済的基盤を構築していくこと。これは需要を支える一番大きな要素でもある筈です。

何もトヨタ一社ですべてやれと言っているわけではないのですが、トヨタ一社でもできることがもっとあります。


それから、これは個人的な考えですが、Big3がどん底にいる今、他の国内自動車メーカーやアメリカ政府とかけあって、アメリカの自動車産業を吸収しておくべきだと思います。UAWといった足かせ（レガシーコスト）を外す必要はありますが、それでも風向きが変わる前に、世界の自動車業界の今後を決定づけるこれ以上の好機は無いと思います。

なにせ、エコカーの燃料の決定権を握るだけでも、今後数十年の競争を考えた時のメリットの大きさは計り知れないのですから。

日本政府が助けられるとしたら、Big3救済（吸収と再編成）にかかるコスト分、中長期にわたって、税制で支援することでしょう。（オバマ次期大統領の折衝なんてのも、もしやるなら今からでも遅すぎるくらいですが始めておくべきです）

生産台数や販売台数といった表面的なものでなく、もっと本質的なところで挑戦的であってほしいと、私は願います。

一株主として。
一日本人として。