異邦人の部屋

　日本時間１５日午前２時４５分頃、国際連合憲章第７章に
基づき、国際連合安全保障理事会は対北朝鮮制裁決議を全会
一致で採択しました。これは北朝鮮の大量破壊兵器などの輸
出入禁止を含む非軍事的な経済制裁措置を義務付けています。
ただし、中華人民共和国は軍事的であるとして海上封鎖には
参加をしない旨の留保を行いました。海上封鎖そのものには
軍事的制裁として看做されないものの、それに付随する強制
手段である臨検を行った場合に当該船舶が臨検拒否をした際、
強制することが「軍事的制裁行為」に該当する虞があるとの
判断が働いたものと受止められています。

　中華人民共和国やロシア連邦による拒否権の発動は無かっ
たものの、軍事的強制措置についてかなりの譲歩を強いられ
たことは否定できませんでした。中露の全面的強制措置への
反対には両国で温度差があります。

　両国の経済的側面から見れば北朝鮮からの人員や物資の移
入は周辺地域にとって貴重な存在（低廉である）ですから、
そう簡単に手放したくないということがあります。

　政治的、軍事的側面で言えば、北朝鮮が米国の圧力に屈し
て体制の崩壊、あるいはそれに近い状況に陥ることは米国の
勢力と直接国境を接することになるために受け入れられない
ことであり、できれば日米の側に立たない国家体制であるか
少なくとも中立的な国家体制のものになるまでの間朝鮮半島
北部には朝鮮民主主義人民共和国が存続していることを希望
していると見られています。

　はてさて、今回の一件について米国はどのように見ている
のでしょうか？

　米国はＮＰＴ体制が破綻し、核の保有が無制限に拡大して
しまう状態は好ましくないとしています。そのために、核の
拡散をもたらすいかなる行為をも許さないとして強制手段を
含めた制裁を求めていました。そのため、今回の決議案には
不満を持っていますが、無いよりはマシであるというスタン
スで臨んでいる模様です。そのため、今回の決議に合わせて
日本近海において徐々に海軍力を中心に増加させつつありま
す。ただし、南朝鮮（大韓民国）に展開する地上兵力は再配
置を進めています。これは北朝鮮による暴発の懸念から実施
しているのではないかとも考えられます。最悪のシナリオは
北朝鮮による南侵を誘い、それを以て北進の口実にしようと
しているというものです。

　それでは、わが国は如何でしょうか？わが国は現在、安全
保障理事会における議長国になっています。そのため今回の
制裁決議については常にイニシアティブを執って来ました。
しかし、決議が出る前後になっても臨検などを行うか、また
米国が臨検を行う場合、その支援をすることが妥当（この場
合は「合法であるか」ということ）であるかという所謂入り
口論が出てきたことには驚きを通り越して悲しみを覚えまし
た。ここは正常な神経であれば「周辺事態に際して我が国の
平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成11年
5月28日法律第60号）」を適用すれば可能なことなのです。
事実、政府は今回の状況は国際連合安全保障理事会による制
裁決議がなされたことを以てこの法律の適用が可能であると
しており、それに即した対応を執るとしています。

この項続く