隣の国に文句をつけてどうするのか
最近、当ブログではこればかり、という感じですが、またしても、読売社説批判です。安倍政権が出来てから、読売社説がどうもおかしい、というのが、私の率直な印象です。本日(2006年11月30日)付社説では、資源外交に走る中国を非難しているのですが、支離滅裂だった小泉外交を非難するのならともかく、お隣の国がどうこうと非難してどうするのでしょうか?中国が読売新聞の言うことを受け入れて資源外交をやめる、とでも言うのでしょうか?まず、中国胡錦涛政権が、資源外交に走ること自体は当然のことです。日本の10倍の人口を抱え、寒冷地にも多数の人が住んでいます。これらの人を、凍死させるわけにはいきません。産業の発展も重要課題です。資源を狙った外交姿勢が露骨だと批判してみても、胡錦涛に、我々は日本とは違って、国民一人一人の生活を大切に守るという観点から、資源の調達を図っている、と、言い返されるだけのことです。中国批判は、読売社説ライターに日本人一人一人の生活を守る気がないことが明らかだということの裏返しになっているのです。読売新聞が指摘すべきことは、積極的に資源外交に出てくる中国という国があり、アフリカの人権抑圧国にも手を出している、ということであれば、人権保護の観点から、日本政府がどう世界と向き合っていくのか、また、中国に対してどういう態度に出るのか、また、資源調達という観点からは、イランのアサデガン油田の権益を守るためにどうすべきなのか、東シナ海の海底資源を中国が開発を進めるのをただ傍観したままでよいのか、また、サハリンで起きている環境保護の運動はどうするのか、要するに日本外交がどうするのか、と言うことです。思うに、日本外交がどうするのか、というテーマで書くと、小泉政権のデタラメ外交が明らかになってしまうので、そうした観点では社説を書くことができなかった、ということだろうと私は見ています。政権擁護に走る社説なら、日本人には必要ありませんね。----------------科学雑誌でおなじみのNewton社e-Learningのご紹介はこちら理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら「大学への数学」の東京出版発行の書籍のお求めはこちら横浜市杉田の代々木屋呉服店さんの楽天ショップはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。