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本日付朝日新聞社説が、教育基本法に「愛国心」を盛り込むことに、再度、疑問を述べていて、本質からそれた話しをしているので、がっかりさせられます。
社説を書いている朝日新聞の記者も、新聞が売れて高い給料がもらえさえすればよい、というのではなく、日本を良くしたいから、日本を愛するから、社説を必死に書くのだろうと、私は信じます。
社説の最後に書かれているように、問題は、なぜ、「いじめ」問題や未履修問題が起こってしまうのか、これが教育基本法から来ている問題なのか、教育基本法を修正すれば解決できる問題なのか、ということです。
このブログでは、何度も書いてきましたが、政府案では、第一条の「教育の目的」から、教える側と学ぶ側の「自主性」という言葉を削除してしまっていることが問題なのです。

バウチャー制度のような評価制度の導入が予定されています。
これにも反対の声がありますが、私は当然のことだと思っています。
ですが、評価制度だけ導入されて、学校の先生が情熱を持って自主的に創意工夫することを否定するのでは、教育現場の中でどうやって競争していけ、と言うのでしょうか？
文科省、教育委員会に決められた通りに教えろ、先生が自分でプリントを作成するなどとんでもない、なんてことでは教育が死んでしまうだけです。
それでいて、学力テストの点数が悪かったり、卒業式で君が代を歌わせられなかったら、クビ。
バカバカしくて、先生のなり手もいなくなるでしょうね。

「愛国心」がない人間が今の日本にもいます。
我が子に特別に仕事を与えて平然としている知事や、選挙で応援をしてもらった見返りに特定の企業だけを優遇している知事がいました。
「愛国心」のある知事なら、意欲を持つすべての企業に公平に公共事業を開放するはずです。
自分さえ良ければ特定の企業と癒着して何が悪い、というような利己的な知事を出さないようにするために、また、国家の財政危機を救うために一身をかけようと努力する官僚を輩出するために、教育に「愛国心」が必要なのです。
学習指導要領に基づいて「君が代」を歌わせられない先生は処分するが、総合学習の授業をきちんとすることができずに受験勉強を代わりにさせている先生は不問にする、という東京都教委は、愛国心のカケラもなく、デタラメもはなはだしいと思いますが、さすがに、伊吹文科大臣が苦言を呈したそうです(こちらを参照)。

シャープ、セイコーエプソンなどの日本の液晶メーカーがサムスンなどの海外メーカーと国際カルテルを結んでいた疑いがあり、各国政府が調査を開始した、というニュースが出ています(こちらを参照)。
最新鋭の大工場を亀山市に造りました、これで液晶が売れなかったりすると大変なので、海外メーカーに呼びかけて価格調整をしました、という行き方をとるのではなく、教育を充実させ、圧倒的な技術力で、海外メーカーでは逆立ちしても作れないような高品質高画質の液晶を作ることによって、海外メーカーとの競争に打ち勝ち、従業員に高い給料を支払うことを、日本企業は目指すべきです。
日本人として、世界に誇れるような液晶を開発しようという意識をもち、技術者が情熱を込めて自主的に創意工夫を凝らして製品開発に当たることを目指すべきです。

こうした教育の充実に必要なものが、教育現場における、教える側と学ぶ側の「自主性」です。
これが保証できない、というのなら、公教育はやめるべきであり、公務員制度など崩壊させて、すべて民営化すればよいのです。

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