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ホワイトカラー・エグゼンプション(White Color Exemption)という労働制度があるのだそうです。
１日８時間、週に４０時間までと決まっている労働時間では、わざとゆっくり仕事をして残業をたくさんした人が高給を取り、短時間にさっさと効率よく仕事を切り上げる人が低所得となって不公平になる、というのが、推進側の理屈で、反対側は、ただの残業代カットであって、過労死促進以外の何ものでもないと反論します。

昔、半年くらい、睡眠時間以外は仕事でほとんど会社にいた、その間、さんざん労働組合に邪魔をされた苦い思い出のある私としては、ホワイトカラー・エグゼンプションは悪くはないと思いますが、民主党から、ホワイトカラー・エグゼンプションは、残業代不払いを合法化するばかりでなく、さらには、長時間労働による心身の健康被害を招きかねないという点において、反対である、とする見解が出てきました(こちらを参照)。

企業の経営指南のホームページを見ていて思うのですが、労働分配率(労働者に払う賃金を売上げから原価を引いた額で割った数値)を下げることに非常に熱心なのですけれども、労働分配率を下げることが本当に国際競争力をつけることになるんでしょうか？

私は、バブル崩壊以降の10年以上に及ぶ長い不況は、'85年のプラザ合意によって得られた富を、円高のマイナス面だけをとらえて日本の輸出産業への障碍と大宣伝しつつ、国民に分配せずに米国の不動産や映画を買いまくり、結局安値で買い戻されてしまったことが本質的な原因だと思います。
しかも、ＯＳ、ＣＰＵ、ゲノム、光通信などの最先端技術を、米国にいともあっさりと譲り渡してしまったため、'90年代にメシの種にできる新興産業がなくなってしまったことが重なって、銀行や証券会社までが倒産する最悪事態となりました。
ニート・フリーターの増加も、当人の問題と言うよりも、正規雇用者を絞ってきた日本全体の問題であり、バブル崩壊の置きみやげと言うべきでしょう。
労働分配率を下げて企業の内部留保を高めても、その内部留保を効果的に活用するような新規ビジネスへのチャレンジを日本企業がやるかと言うと、少なくとも'80年代には、やらなかったのです。
'80年代末、富士通とＮＥＣの社長さんが、ウィンドウズばんざーいと叫んで、高いレベルを誇っていた日本のＯＳ技術とＣＰＵ技術はムダになり、Ａ・Ｓ・グローブとビル・ゲイツだけが高笑いすることになりました。

新規ビジネスにチャレンジしないのならば、企業の利益を従業員に分配して、日本国内のキャッシュフローを活発化する方が遙かに日本の国力が増すというものです。
日本には１億人の人口があります。
大量生産によるコスト削減効果が出てくれば、対外的競争力にも大きくプラスの寄与があるでしょう。
ソニー・ブランドの神通力も失せて、今、電気産業を中心に、日本は国際競争力を失いつつありますが、日本の労働分配率の低下と正の相関があると私は思います。
日本国内の購買力が落ちていて、ものが売れないから、価格を下げられず、国際競争力もなくなるのです。

以上の点から考えて、ホワイトカラー・エグゼンプションが労働分配率を下げるためのものならば、私は反対します。
間違いなく、消費が低迷して日本は国際競争力をなくすでしょう。
日本の10倍の人口をもつ中国が、独自に開発した商品を国内消費により低価格化させて、日本に対抗し世界に送り出してきたら、日本はひとたまりもないと思います。
国民にうまいものを食わせて出てきたエネルギーで世界に勝負をかけるというのが、知的国家日本の目指すべき道です。

そもそも、のんびり仕事をされて残業代ばかりかせがれてしまう、と嘆くような低レベルの労務管理しかできない企業なら退場して構いません。
どの企業も、社会貢献により代価をかせぐ、というような経営目的とか経営理念を明確に持っているはずです。
高い意識を従業員に持たせることが出来れば、従業員の労働効率を高めた上で、さらに従業員に高報酬で報いる、そして、それがさらに次の購買力につながり、企業の収益を向上させるという好循環になるように法制度、経済政策が整備されるべきです。

個人的には、週４０時間の制限を残したままで、制限の拘束力を無くして従業員の労働意欲を尊重し、制限時間を超える分について割り増し残業代を支払うことは従来通り、というのが良いように思います。

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