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2006/12/29
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カテゴリ:メディア
仙台市で中学3年の男子がネットで実名を挙げて誹謗中傷される、といういじめに遭い、転校を余儀なくされたことについて、横浜市教育委員で政府の教育再生会議のメンバーでもある義家弘介さんの意見が出ていました(こちらを参照)。

義家さんの主張は、いじめの加害者側に毅然とした態度で適切な指導を行うとともに、見て見ぬふりをした周囲にも甘い態度を取らずに指導を行うべきだ、というものです。
義家さん、再生会議で加害者の学校出席停止を強く主張していて、教育の放棄ではないか、と一時は思いましたが、義家さんの言う出席停止は、教育的出席停止ということで、地域で教育について意欲的な事業所に加害者を預けて指導を行う、ということのようです。
加害者を学校に残すのでは、いじめ被害者が登校できなくなる、いじめ被害者が教育を受ける権利を最大限に擁護すべきである、というのが、義家さんの根拠だと思われます。

私は、加害者も学校に残して、授業への出席は停止するとしても、被害者に心からの謝罪をさせるように厳しい指導を行うべきだと思います。
必要なら、教育委員会から、あるいは地域住民でも良いですが、専門的指導者、熱意のあるおとなを学校に呼んで、指導に当たるべきだと思います。
問題解決を学校の外に出してしまわないで、加害者も含めて教育現場で指導を行うべきだと思いますが、基本的には私も義家さんと同様に、まずは被害者の権利を守るべきだと考えます。

ところで、義家さん、気になることも言っていて、義務教育の間はネット利用を制限すべきだ、とも言っています。
この問題に関連して、子どもがアダルト・サイトを見てしまうことを気にする人もいますが、そんなに大きな問題でしょうかね?
アダルト・サイトを見た子どもが破廉恥罪を冒す危険性は、大人が破廉恥罪を起こす危険性よりも小さいと私は思いますけどね。
1月末にも一般に発売されるWindows Vistaでは、マイクロソフトに登録されている問題サイトにアクセスさせないようにパソコンを設定する機能が付くのだそうで、子どもがアダルト・サイトに行くことを許せない親は、この機能を使えばよいのではないでしょうか。
ついでに書いておくと、「美しい国」だとか「国家の品格」だとか言う人に、子どもの性教育に否定的なことを言う人が多いように思いますが、少子化も深刻だし、HIVウィルスや性病の蔓延についてもしっかり教えておくべきだと、私は思います。

義家さんがネットの利用を制限すべきと言っているのは、私もこのブログでさんざん書いていますが、ネットの匿名性を問題だと考えているからだと思います。
いじめられる側は実名が出されてしまうのに、いじめる側は匿名で誰が書いているのかわからない、こうしたいじめは、義家さんが言うとおり、卑劣きわまる最低の行為ではないでしょうか。
しかしながら、まじめなネット利用を推進している団体・個人もまた多数いるわけで、そういう努力を無にしないためにも、ネット利用の制限はできるだけ避けて欲しいと私は思います。
問題は、このブログで何度も書いているとおり、ネット上を流れるパケットの匿名性にあります。
制限すべきは、ネット利用ではなく、パケットの匿名性だと私は思います。

郵便や宅配便などでは、運送業者が匿名の郵便物や荷物の取り扱いを拒否することができます。
あるいは受取人が、差出人のない郵便物・小包を開封しない、と言う選択もできます。
郵便物の中に毒物・爆発物などの危険物を入れて送る、という事件も起こりますが、日常茶飯事というほどではありません。
しかしながら、きょうも私のメールボックスには、必要なメールの100倍くらいのゴミ・メールが届くのです。
いろいろなところに聞くと、私のところだけではなく、ネットを通じて営業を行っているところはどこも困っているように聞きます。
これについては、現在のところ対抗手段がありません。
毎日10分くらいムダな時間を使って一々削除する以外に対処の方法がありません。
あるいは、このブログでは、やむなくコメント欄をライブドア・ブログ側だけにするという措置をとっていますが、執拗に同一内容のコメントを繰り返し書き込んで、ネットの民主主義を破壊し、自由な意見表明を妨害しようとしてくる人間が少なからずいるためです。

ネット経由のいじめの問題は、子どもの問題だけではなく、ネットを使ってビジネスをしたり、ネットで意見募集をしている政党などでも大問題になっています。
これらはすべて、パケットの匿名性に起因します。

ネット経由のいじめを解決するためにも、正常なネット利用を推進するためにも、私は、日本国内だけでも、ネット上を流れるパケットに発信元が特定できないパケットがあるなら、発見次第削除するように、ルーティング・ソフトに規制をかけるべきだ、と主張します。
同様のネット制限は中国政府も行っていますが、中国政府は言論の自由を抑圧するためにネット制限をやっています。
日本では、言論の自由を守るために、発信元のないパケットをルーターが削除するような規制をかけるべきです。

IPアドレス(192.168.10.55のような)は、少なくともIPV4では、発信元を特定できないので、私は、LANカードにつけられている物理アドレスをパケットに付加するのが良いと思います。
LANカードの物理アドレスの一意性に問題があるのなら、パソコンがネットに最初に接続されるときに、まず、一意的な符合を与え、その符合を返してこなければ、ネットに接続させない、というのでもよいと思います。
住所を書かなければ住民票を受け付けない、というのと同様の考え方です。
法律としては、ルーティング・ソフトに、発信元を特定できないパケット、発信元が偽装されているパケットを転送させないような機能を義務づければよいと思います。
発信元が匿名だったり偽装されているパケットを転送するルーターには、改善命令を出し、従わないルーターについては、ネットから切断する、ということで、ネットの民主主義と言論の自由を守り、ネット経由のいじめを防止することができます。
国外発のパケットについては、どうしても必要なら、国外からのケーブルが接続されているノードのルーターで発信元を「外国」とするか、このルーター自体が発信元になるようにします。

いじめ加害者に厳しい指導を行うべきであるのなら、ネットの正しい利用形態を守るために、パケットの匿名性は諦めるべきだと私は考えます。

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最終更新日  2006/12/29 11:45:59 AM



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