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オトナの非常識国賊雑誌「WILL」の表紙に、朝日新聞は社説を廃止せよ、などということが書いてあるので、朝日新聞社説を見てみましょう。

本日(2006年12月31日)付朝日新聞社説は、「フセイン処刑　報復合戦につなげるな」「言論テロ　首謀者を追いつめろ」の2編になっています。

前者で朝日社説は、処刑は急ぎすぎであり、報復の動きへの警戒が必要になる、国際的な人権派による批判も忘れるべきではない、と書いています。
サダム・フセイン処刑については、このブログでは、前の二つの日記でも書きましたが、死刑宣告するとしても、チリのピノチェトと同様に歴史の生き証人として、別の第三国であっても拘束しておくべきだったと思います。
ここまで処刑を急いでしまうと、かつての独裁政権の内部状況が闇に葬られてしまいます。
読売、日経は、イラク支援を継続すべきだと主張していますが、朝日とそれほど大きく違っているように思いません。

私は、このまま、ただイラク経済支援を続けていて良いのか、というように思います。
もう少し、日本政府が中東に出向いて、米国がイラクの警察の役割をするのではなく、周辺国、イラン、サウジアラビア、シリア、トルコ、ヨルダン、パキスタンなどが、共同して、イラクの治安に関与するような方向で考えるべきだと思います。
米国による占領状態を渋々受け入れているイラクも、他のイスラム国が介入してくるとなると、自力で治安を回復させようという気になるのではないでしょうか。
これができるのは、世界の中で「憲法９条」という宝を持つ日本だけだと私は思います。
本当は、イラクへの自衛隊派遣の時点から、あるいは、米国のイラク開戦時点から、エネルギーを中東石油に依存する日本が主導権を握り、「国際協調」によってイラクの民主化を図るべきだったように思います。
安倍政権が、日本の将来を想い、日本の安定的なエネルギー確保を考えるのなら、新年早々からでも行動を起こすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

本日の朝日社説のもう一つのテーマは「言論の自由」を守り、暴力を持って言論を封殺する動きに断固として闘う姿勢を示すことです。
現在の日本において、朝日社説のこの主張は当然のことであり、これをやめろと言い張る月刊「WILL」は、私は本屋に並べるべき雑誌だとは思いませんね。
他の雑誌の倍のスペースをとって平積みしている本屋もありますが、言論の自由を否定するような雑誌に場所を貸し、自分で自分の首を絞めている本屋は廃業した方が良いのではないでしょうか、そういう本屋では本は買わず立ち読みするだけにしています。
私は、「言論の自由」を否定する言論は認めません。
私は、朝日社説の内容はともかく、「言論の自由」を死守するために闘う朝日新聞の姿勢は強く支持します。

戦前でも、原敬暗殺時点か、張作霖爆殺時点か、満州事変の時点かわかりませんが、朝日新聞一紙でも、日本は主権防衛に徹するべきであり、教育の振興・科学技術の伸展を第一優先とし、技術力をもって世界の中で日本の存在感を示せ、と、訴えていれば、欧米諸国のまねごとのように、朝鮮へ満州へ中国奥地へ、さらには東南アジアへと勢力範囲を拡大させて経済を打開する方向には、日本世論が流れなかったのではないか、と、思います。

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