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欧米の金融市場から、ギシギシときしむ音が聞こえつつあります。
ドイツ銀行がローン債権の評価を引き下げる、とか、英国の住宅金融ノーザン・ロックが英国中央銀行から29億ドルを緊急に引き出した、とか、低金利の日本から資金を調達して高金利の通貨に替えて利ザヤをかせごうとしている、とか。
米国前FRB議長のグリーンスパン氏も、世界の金融市場は恐怖感にかられている、とか、ヒラリー・クリントンが夫がかつて追究したグローバリゼーションに積極的でないのは間違いだ、とか、言っているそうです。
ＩＭＦの専務理事には、来年は、信用収縮の影響が顕著に出る年になる、特に米国への打撃が深刻になるだろう、と、言っている人がいるそうです。

インド洋上給油活動継続だけでなく、こうした経済の問題においても、日本は、米国に追随していくと、米国ブッシュ政権とともに共倒れになりかねないように思います。

日本の中で、誰かが大きな声で、日本人がどんどん仕事をして世界を牽引しよう、と、叫んでくれれば、この状況は現時点でまだ低金利の日本には大きなチャンスだと思いますが、米国にお付き合いして、サブプライムローンが深刻なら、今のうちに株を売ってしまおうと日本人が考えるようなら、米国ブッシュにお付き合いすることになってしまうでしょう。
あと、Ｍ＆ＡやＴＯＢに消極的な日本の裁判所の亡国的態度も問題ですが、誰かが大声で叫び、世論が積極経済の方向に向けば、裁判所の判断も影響されて変わってくるだろうと思います。

問題は誰が道化師のようなことを言うか、ということですが、私は、民主党の国会議員の誰かに期待するのですけれども、今のところ、誰も言い出さないのが残念です。
日本人に夢と希望を与え、日本人の意識を活性化させることが、私は、政権交代の一番の近道だと思うんですけれども。

世界が仮に、しつこく、日本に対して、給油活動のような無意味なことを続けろ、と、言ってくるのであれば、日本は、日銀金利を５％にするぞ、と、言えば良いのです。
日銀金利を上げると、国家財政の金利支払いだけでも、税収分くらいの額になってしまうと言われていますが、そういう事態になれば、どういう意味があるのかわからない行政法人や、無意味なダムや飛行場や港湾施設や農道や林道に回る予算は、どんどん削減せざるを得ないでしょうね。
そして、その金利分のお金は、海外に流出するのではなく、郵貯銀行をはじめとして日本の金融機関に回るのです。
金利上昇により国家財政が緊迫し公共事業と官僚の横暴は抑圧されても、民間の資金は潤沢にあるのです。
郵貯銀行に才覚が無くて米国の不動産やゴルフ場やリゾート施設などに投資してしまえば何にもなりませんが、電気自動車、給電スタンド、新型太陽光発電、新型半導体、新しい薬、素材、ＩＴ産業、新メディア、こうしたものに積極投資し日本工業が復活できれば、金利上昇予測がある分だけ、海外からも日本に投資を呼び込むことができます。
憲法９条を有する日本が、デファクト・スタンダードを海外に示すのです。
そして、あの栄光の'80年代の日本を取り戻すことができるはずです。
中曽根・竹下に幾ばくかでも愛国心があったら、レーガノミクスに屈することなく、憲法９条を21世紀の「八紘一宇」として世界に広めることができていたはずなのです。

昨日の日記にも書きましたが、Windows Vistaは、Office2007を含めて、基本構想において欠陥ＯＳという気がします。
ＯＳ開発を、いい加減な米国人の手から、緻密な神経を持っている日本人の手に取り戻そうではありませんか！

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