憲法で保障された国民の私権や移動の自由を制限するロックダウンについては、個人的には、原則賛成できません。
しかし、昨今のコロナ新規感染者の急増や医療現場のひっ迫状況を見ると、もはや、「お願い」ベースでは何の効果もないことは明らかです。私は期間限定でもいいので、国民に対して、何らかの形で強制力を持った罰則付きの行動制限も必要ではないかと、ここ数日思うようになりました。
例えば、法的根拠を伴った(欧州で実施されたような)「夜間外出制限」に加えて、新幹線(とくに東京~新神戸間)や航空路線(とくに羽田~伊丹・関空・神戸間)の利用制限、さらに首都圏や京阪神圏での公共交通機関を大胆な利用抑制策はぜひもので必要でしょう。
しかし、現状では法的根拠がなく、臨時の新法が必要となります。ワクチン2回接種の証明についても、国内でも、何らかの形で「意味あるもの」にすべき時期かもしれません(大規模イベント、屋内イベントでの入場で活用したり、遠距離移動を伴う公共交通機関利用の条件にしたりとか…)。
外出制限」を実施するにしても、すべての人を制限する必要はないのです。最低限必要なエッセンシャル・ワーカー(医療・保健、食料品・薬品販売、公共交通機関、警察・自衛隊、消防、郵便、ゴミ収集など)には外出許可証を発行したうえで、それ以外の人たちには家に留まってもらうように制限し、違反者には高額の罰金を課するようにすればいいのです。
要は、単に「人流を50%削減」とスローガンを言うだけでなく、一日も早く、外出できる人とそうでない人の具体的な「線引き」をすべきなのに、政府や専門家は具体的なことを何にも言いいません。政府・与党は国会開催要求にも応じません。まったくもって責任放棄というか、言語道断だと思います。
一番問題なのは、世の中がこんな状況で国会を開催することを拒否している政府与党(自民&公明)です。どうか、すぐにでも国会を召集して、議員立法でもいいので法的整備をして、本気の人流抑制策をつくってください。
政府分科会の専門家の皆さんも政府・与党に強く要請してください。政府(政治家)や専門家がダメなら、官僚が前に出て政治を動かせばいいのに、忖度官僚ばかりで、国の役所(省庁)がほとんど機能していません。ほんと情けないです。
週明けからの政治家、専門家の動きを注視しています。彼らの本気度を見て、私は次の総選挙での一票に生かすことにします。 |
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Last updated
2021/08/16 10:50:35 AM
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