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Jan 12, 2012
カテゴリ：基本事情(各国)
現代の世界で米国を除いて、人類の話はできないほどに巨大な国土、 人口、産業発展、GDPなどを有している。 かつては、アメリカ・インディアンしか住んでいなかった国土は、様々な 国から自らの意志で住んだ人も、また、奴隷として送り込まれた歴史的 過去を持つ人も、混じり合って複雑な様相を見せている。 第二次世界大戦の戦勝国であり、現代世界のリーダーであり、世界の 中枢の国際連合（やUNICEFなど）の所在地である。 さきの、イスラム教原理主義のアルカイダのニューヨーク超高層ビル群 攻撃で、打撃を受けたものの、その後のイラク戦争終結で平和への道を 歩みつつある。 そのような、複雑な国であるから、基本情報をじっくりと眺めてみたい。 米国の基本情報（２０１０年、JETRO,外務省などのWEB・DATA)
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[基本事情(各国)] カテゴリの最新記事
ＦＲＢなどの米金融当局は、国際展開する銀行に対して新規制（バーゼル３）を課している。現在は、金融派生商品（ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ）取引など、帳簿に載らない資産を含む全資産に対する自己資本割合「ﾚﾊﾞﾚｯｼﾞ比率」を3%に求めているが、さらに2018年初めまでに大手8行に6%に引き上げること、8行の持ち株会社にも5%に引き上げるように義務づけた。08年の金融危機にはリスクの高い取引を多く抱えた大手銀が経営難となり影響が深刻化した。リスクの高い資産を含めて全資産に対する規制を厳格化することで、米大手銀の経営健全化を促す方針である。朝日新聞より。
(Jul 10, 2013 04:57:15 PM)
米国自動車生産中心的都市・かつて音楽の発信地のデトロイト市が18日、ミシガン州東部地区の連邦破産裁判所に連邦破産法9条の適用を申請。負債規模は180億ドル（約1兆8000億円）超、米国地方自治体の財政破綻としては過去最大の事例。 かつて工業国アメリカの力・デトロイト市は、居住者や企業が郊外に流出、空洞化、過去数十年間にわたり衰退。今後数カ月、法廷論争、資産売却、2万人の市年金受給者を含むデトロイト市職員と元職員に対する給付金削減などが行われる。残り少ない市の資金を巡り、市の債券を保有する投資家は、退職者などと争うと予想される。ｳｵｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙより。
(Jul 19, 2013 11:14:15 PM)
米国の金融大手6社が2013年4～6月期純利益ベースで、米景気回復の追い風を受けて2桁以上の増益を確保。
企業名・・・・・・純利益（昨年同期比） JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ・・・・64億ﾄﾞﾙ（ 31%） ｳｴﾙｽﾞ･ﾌｧｰｺﾞ ・・・・55億ﾄﾞﾙ（ 19%） ｼﾃｨ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ ・・・・41億ﾄﾞﾙ（ 42%） ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ・・・ 40億ﾄﾞﾙ（ 62%） ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ・・・ 19億ﾄﾞﾙ（200%） ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ ・・・ 9億ﾄﾞﾙ（ 66%） 朝日新聞より。 (Jul 20, 2013 01:33:32 PM)
米司法省は２５日、７年間に亘り複数企業のNWに侵入、１億６千枚分のクレジットカードを盗難、被害３億ドル（300億円）以上をもたらした、ハッキング事件でロシア、ウクライナの6人を起訴したと発表。米ナスダック市場も被害を受けたが、証券取引には影響はなかった。
(Jul 27, 2013 02:34:56 PM)
米上下両院は１６日夜、連邦債務上限引き上げと政府機関再開に向けた上院与野党合意案をいずれも賛成多数で可決した。オバマ大統領は１７日未明に署名、関連法が成立した。深刻な金融危機を招くと懸念された米国債のデフォルト（債務不履行）は１７日の「期限」ぎりぎりで回避、２週間以上続いた政府機関の閉鎖は同日解除される。・・時事通信社。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ただ、この措置は、債務引き上げについては来年2月7日まで、暫定予算は1月15日までの、緊急避難である。年明けには、新たな暫定予算を巡って、政府機能の再停止が危ぶまれ、捻れ議会の戦いが続く。 (Oct 17, 2013 05:19:15 PM)
英紙ガーディアン（電子版）は２４日、米情報機関の国家安全保障局（ＮＳＡ）が外国の指導者３５人の電話を盗聴していたと報じた。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者から提供された機密文書の内容としている。オバマ米大統領は各国指導者との個人的な信頼関係に深い傷をつけかねない疑惑に直面した。欧州の同盟国を含め、国際社会は米国のスパイ活動に対して懸念を募らせており、新たな報道を受け、対米非難が激化するのは必至だ。
米政府は、ＮＳＡによる市民らの監視行為を「テロ対策のため」と説明してきた。しかし、各国指導者らを標的とする盗聴活動をテロ対策の観点から釈明するのは困難とみられ、苦しい立場に立たされた。 機密文書は２００６年１０月２７日付。盗聴の対象となった３５人の国名や氏名、肩書などは記されていない。文書にはＮＳＡが他の米政府機関に、外国の有力政治家らの連絡先に関する情報を提供するよう呼び掛けた経緯が記されているという。（共同） (Oct 25, 2013 10:17:24 AM)
米国家安全保障局（ＮＳＡ）による盗聴疑惑問題が、欧州各国に波紋を広げている。
２４日にブリュッセルで始まった欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、ＮＳＡによる盗聴、個人情報収集疑惑が急きょ議題となった。メルケル独首相の携帯電話や、仏企業・個人の電話などが盗聴された疑いが相次いで発覚したためで、ＥＵ首脳間での対米不信の高まりを見せつけた。 メルケル首相は２４日、首脳会議前に記者団に対し、携帯電話への盗聴疑惑について「受け入れられない。信頼は再び構築されなければならない」と怒りを示した。ＥＵのファンロンパイ欧州理事会常任議長は２５日未明までずれ込んだ夕食会後に記者会見し、「（米欧の）協力は尊敬と信頼に基づかなければならない」との認識で首脳が一致したと明言した。・・読売新聞。 (Oct 25, 2013 05:24:44 PM)
ｷｬﾛﾗｲﾝ・ｹﾈﾃﾞｨ新駐日・米大使が15日午後2時20分頃に成田空港に到着。
「父は米大統領として初めて日本を訪問することを望んでいた。・・・ その駐日大使を務められることを光栄に思う。 日米同盟は平和で繁栄する世界にとって非常に重要」とも話し、 両国関係強化への意欲を示した。 同氏の略歴：米ハーバード大卒、弁護士資格、、J.F.ｹﾈﾃﾞｨ大統領の娘、初の女性駐日大使、夫は ｴﾄﾞｳｲﾝ・ｼｭﾛｽﾊﾞｰｸﾞ氏（ユダヤ系の繊維業者の息子でデザイナー） ★ 歴代駐日大使一覧・・・氏名：敬称略、（）は在任、A: 経歴、B: 主な出来事 ﾏｲｹﾙ･ﾏﾝｽﾌｨｰﾙﾄﾞ（1977-88）A:上院議員、B:日米貿易摩擦の鎮静化 ﾏｲｹﾙ･ｱﾏｺｽﾄ（1989-93）A：外交官（ﾐｽﾀｰ･ｶﾞｲｱﾂ）、B：日米貿易摩擦、湾岸戦争 ｳｵﾙﾀｰ･ﾓﾝﾃﾞｰﾙ（93-96）A:副大統領、B:日米包括経済会議 ﾄｰﾏｽ･ﾌｫｰﾘｰ（97-2001）A:下院議長、B:えひめ丸事故 ﾊﾜｰﾄﾞ･ﾍﾞｰｶｰ（01-05）A:上院議長、B:自衛隊のｲﾗｸ派遣 ﾄｰﾏｽ･ｼｰﾌｧｰ（05-09）A:実業家（大統領親友）、B:BSE問題 ｼﾞｮﾝ･ﾙｰｽ（09-現在）A:弁護士（大統領親友）、B:東日本大震災 ｷｬﾛﾗｲﾝ･ｹﾈﾃﾞｨ（次期）A:弁護士、B:（米軍普天間移設、TPPなど山積） ＜読売新聞など＞ (Nov 16, 2013 06:21:53 PM)
FRB新議長予定のｲｴﾚﾝ女史は14年経済成長率を3%以上に加速する見解。米商工会議所会頭も13年が1.8～2%としていた経済成長率が14年は3％近くまで強まると見る。雇用増加、失業率改善、消費の堅調、住宅価格上昇などで指標は改善中。ただ、米政府の債務上限を巡っては期限の2月7日を控えて協議が再び混乱すれば景気に冷や水を浴びせかねない。読売新聞。
(Jan 11, 2014 08:21:53 PM)
米中西部から東部にかけての寒波の影響で、世界３大瀑布ばくふの一つ、ナイアガラの滝が凍った。カナダとの国境にあり、近くの観測所では８日、１９４２年以来という氷点下２０．５５度を記録。「カナダ滝」（幅約６７０メートル、落差約５４メートル）と「アメリカ滝」（同約２６０メートル、約３４メートル）の一部が凍った。例年は冬でも凍ることはないという。ＡＰ通信によると、この寒波で米国ではこれまで２１人が死亡した。（2014年1月12日07時55分 読売新聞）
(Jan 12, 2014 11:59:41 AM)
米議会上院は１６日、下院を通過していた２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）の本予算案を賛成７２票、反対２６票で可決した。９月末までの資金が手当てされ、政府の一部機能停止は回避されることになった。大統領の署名を経て成立する。国防費や公共事業費などの「政策経費」は約１兆ドル（約１０４兆円）規模となる。１３年３月から始まった強制的な歳出削減制度を見直して、予算を増額したのが特徴だ。今後の米議会の焦点は、米政府の債務上限（借金の限度額）の対応に移る。１３年１０月の与野党合意で政府が新たに借金ができるのは２月７日までとなっている。債務上限を引き上げなければ、米国債はデフォルト（債務不履行）の危機に再び迫られる。（2014年1月17日10時57分 読売新聞）
(Jan 17, 2014 09:10:42 PM)
米議会上院は１２日午後（日本時間１３日未明）、米政府が借金できる限度額にあたる法定の債務上限（約１７兆２１１６億ドル）を来年３月１５日まで一時無効にする法案を賛成多数で可決した。法案は１１日に下院を通過しており、オバマ大統領の署名後に成立する。新たに借金ができないことで、米国債の元利が支払えなくなるデフォルト（債務不履行）に陥る危機は、来春まで避けられることになった。賛成は５５票、反対は４３票だった。オバマ大統領は、「デフォルトの脅威が取り除かれたことに満足している。瀬戸際戦術による政治が終わり、雇用の創出と経済の活性化に向けた前進が期待できる」との談話を発表した。（2014年2月13日05時31分 読売新聞）
(Feb 13, 2014 02:26:48 PM)
オバマ米大統領が大使に指名した民間人が赴任予定の国に行ったことがなく、その国の基礎知識にも欠けていることが次々と露呈した。米国では大統領の友人や選挙資金の提供者が「政治任命」で大使になる慣例があるが、適性を無視した人事に批判が強まっている。「政治任命」では、国務省主導で外交官を起用するのでなく、大統領が側近や議員、経済人らを大使に指名する。１月から２月に開かれた上院外交委員会の公聴会では、政治任命の大使候補者の答弁で、耳を疑うような発言が相次いだ。駐ノルウェー大使に指名されたジョージ・ツニス氏は、ノルウェーに行ったことがあるかと聞かれ、「ありません」と答えた。同国が立憲君主制であることも知らなかった。駐アルゼンチン大使、駐アイスランド大使に指名された民間人もそれぞれの任地に「行く機会がなかった」と述べた。駐ハンガリー大使に指名されたコリーン・ベル氏は、「前任の大使はハンガリー政府との関係が悪かったが、どう変えるか」と聞かれ、「市民社会と関わっていく」と、ちぐはぐな回答を繰り返した。４人に共通するのはオバマ大統領や与党の民主党への巨額の支援だ。ツニス氏はホテル経営で財を築き、ベル氏はドラマのプロデューサーとして知られる。民間団体「責任ある政治センター」によると、２００８年から民主党などに計１００万ドル（約１億円）以上支援した人が、オバマ政権２期目で英国などの大使に指名されている。キャロライン・ケネディ駐日大使も支援が記録されている。（2014年2月19日17時01分 読売新聞）
(Feb 19, 2014 05:47:51 PM)
米中部ミズーリ州のニクソン知事は１６日、警官による黒人青年射殺事件への抗議デモが相次ぐ事態を受け、非常事態を宣言、事件が起きたファーガソン市に夜間外出禁止令（午前零時～同５時）を出した。ＡＰ通信によると、外出禁止令発効後の１７日未明、一部の住民が街頭で抗議を続けた。これに対し、警官隊は発煙筒や催涙弾などを使い、解散させた。７人が逮捕され、１人が何者かに撃たれて重体。警察車両への発砲もあるなど依然、緊張状態にある。抗議デモは一時沈静化していたが、１５日夜から１６日未明にかけて再び商店の略奪が起きたため、外出禁止令が発動された。デモが続くのは、市警察への不信が増幅しているためだ。市警察は１５日、住民の要求に押される形で、青年（１８）を撃った白人警官（２８）の実名を公表。同時に、青年が事件直前に近くの商店で起きた強盗事件の容疑者だったとして、犯行を撮影した防犯カメラ映像を公開した。2014年08月17日読売新聞
・・・ 抗議デモが必ず略奪に発展するのは北米・南米共通である。これでは抗議への同情は消し飛んでしまう。民衆の不満は選挙による政治的手段でなく、また、単なる抗議でなく暴動に発展している。不満層が人数で多ければ民意は伝わるのだがマイナリティという問題なのだろうか。日本のような均質的な世相とはまるで違うようだ。もっとも、日本でも均質的でなく差別化が進行しているらしい。我ら老人党は年金を削られて、インフレ志向で先細ルばかりかも。ピン・コロリを狙うしかないかも・・・めいてい君 (Aug 17, 2014 08:13:29 PM)
米西部アリゾナ州の射撃場で２５日、９歳の少女が撃った銃が反動で跳ね上がり、横で指導していたインストラクターの男性（３９）が頭部を撃たれて死亡した。ＡＰ通信によると、少女は両親と射撃場を訪れ、イスラエル製の短機関銃を試射した。引き金を引いている間は連続して弾が出る銃で、反動で銃口が男性に向いた。両親はその様子をビデオで撮影していた。同通信によると、２００８年には東部マサチューセッツ州で開かれた銃展示会で、短機関銃を試射した８歳の少年が反動を制御できず、頭部に被弾して死亡する事故が起きている。2014年08月28日読売新聞
(Aug 28, 2014 11:04:45 PM)
オバマ米大統領は１０日夜（日本時間１１日午前）、ホワイトハウスで国民向けに演説し、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」打倒に向けた戦略を発表した。「イラクだけでなく、シリアの『イスラム国』に対する行動を起こすことをためらわない」と語り、イラクにおける空爆拡大に加え、「イスラム国」が拠点とするシリアでの空爆を準備する意向を表明した。イラク軍に加え、シリア反体制派に対しても米軍が直接訓練を実施し、武器を供与する方針も示した。オバマ氏は演説で、「米国は広範な『有志連合』を率い、テロリストの脅威を後退させる。包括的で持続可能な対テロ戦略によって『イスラム国』を弱体化し、最終的には壊滅させる」と語った。「『イスラム国』のような『がん』を根絶するには時間がかかる」と述べ、長期戦になるとの見通しを示した。米軍のイラクにおける空爆はこれまで、〈１〉米国人や米施設の防護〈２〉人道危機の阻止――を目的に実施してきた。オバマ氏は「テロリストに対する組織的な空爆作戦を実施する」と述べ、空爆の制約を外した上で、「『イスラム国』に対してイラク軍が攻勢に出るのに合わせ、標的を空爆する」と語った。シリア空爆を準備する理由は、「米国に脅威を与えるテロリストはどこにいようとも追いつめる。聖域はない」と説明した。
また、イラク軍の訓練や支援を強化するため、米軍要員４７５人をイラクに増派することを表明した。駐留規模は１５００人以上に拡大される。オバマ氏は「米軍の地上部隊を外国の地で戦闘に投入することはない」とも述べ、米軍は空爆作戦を担い、地上での戦闘はあくまでもイラク軍やシリア反体制派勢力が行うとの方針を示した。2014年09月11日読売新聞 (Sep 11, 2014 11:43:13 AM)
オバマ民主敗北、共和が上・下院で過半数・・・米中間選挙 日経速報メール
(Nov 5, 2014 03:50:13 PM)
オバマ米政権２期目の評価を問う米中間選挙は４日、全米で投開票が行われた。主要メディアは野党・共和党が上下両院での多数派を確実にし、民主党が敗北したと報じた。共和党は上院多数派と上下両院支配を８年ぶりに奪還することになる。ＣＮＮによると、４日夜現在（日本時間５日午後）、上院（定数１００）では改選３６議席のうち、民主党が１０議席、共和党が２０議席を確実にした。全議席が改選される下院（定数４３５）で当選確実とされるのは共和党が２１３議席で、民主党の１２６議席をリードしている。上院は改選３６議席のうち、民主党が２１議席、共和党が１５議席。共和党が６議席を上積みすると多数派が逆転する。ＡＰ通信の集計では、共和党は非改選と合わせ５１議席に達した。上下両院で共和党が主導権を握ることになり、オバマ政権は厳しい議会運営を強いられると同時に、２年の任期を残して求心力が大きく低下し、レームダック（死に体）化が進むのは必至だ。米政局の焦点は早くも２０１６年大統領選へと移る。ケンタッキー州の上院選で民主党新人を下した上院共和党トップのマコネル院内総務は「国民は新しい指導者に飢えている。政府は焦点を当てるべきではない話に焦点を当てすぎており、信頼を失っている」とオバマ政権を批判した。同時に、「（共和、民主両党は）一緒に仕事をする義務がある。２大政党制とは、絶え間なく争うことを意味してはいない」とも述べ、党派対立の解消を呼びかけた。2014年11月05日読売新聞
(Nov 5, 2014 03:56:06 PM)
米下院は１１日深夜、大半の政府機関に対する２０１５会計年度（１４年１０月～１５年９月）の本予算案を僅差で可決した。予算規模は約１・１兆ドル（約１３０兆円）。暫定予算の期限が切れる１１日までに本予算が可決されなければ、昨年に続いて政府機関が閉鎖される恐れもあったが、かろうじて回避した。しかし、予算案には下院民主党トップが反対するなど中間選挙の敗北によるオバマ政権の求心力低下が一段と鮮明となった。上院の審議時間を確保するため、上下両院は２日間のつなぎ予算を可決した。与党民主党が過半数を占める上院でも本予算は可決される可能性が高いとみられる。予算の大枠は与野党幹部が合意し、９日に公表された。2014年12月12日読売新聞
(Dec 12, 2014 09:45:31 PM)
ソニー傘下の映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントのマイケル・リントン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、声明を発表し、北朝鮮が上映に反発してきたコメディー映画「ザ・インタビュー」を２５日に一部の劇場で公開することを明らかにした。ソニー・ピクチャーズは１７日に公開中止を決定したが、「表現の自由」を守るべきだとの批判を受けていた。エリック・シュルツ米大統領副報道官は「オバマ大統領はソニーの決定を称賛する」との声明を出した。映画は、北朝鮮の金正恩キムジョンウン第１書記の暗殺を題材にしたもので、オバマ政権はソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃に北朝鮮が関与したと断定している。２５日の公開はカリフォルニア州やテキサス州などの独立系映画館などで実施される予定。ソニー・ピクチャーズは、２００以上の映画館で上映される見通しだと発表した。2014年12月24日読売新聞
(Dec 24, 2014 01:50:30 PM)
米国防総省は２日、２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）の国防予算案を発表する。人件費や調達費などの基本予算は１５会計年度より３８２億ドル（４兆４９００億円）多い５３４３億ドル（約６２兆７８００億円）と、大幅な増額要求となる。増額要求は２年ぶり。中国やロシアに対する軍事的優位を維持するため、新型兵器の調達・開発などに重点的に配分した。また基本予算とは別枠の国外作戦費用として１５会計年度比１３３億ドル（１兆５６００億円）減の５０９億ドル（約５兆９８００億円）を要求した。イスラム過激派組織「イスラム国」掃討作戦では、イラク軍やシリア反体制派に対する訓練や装備で１３億ドル（約１５００億円）を盛り込んだ。2015年2月3日2時21分読売新聞
(Feb 3, 2015 03:11:57 PM)
オバマ米政権が６日発表した文書「国家安全保障戦略」は、米本土へのテロ攻撃の可能性が依然として存在すると指摘し、イスラム過激派組織「イスラム国」の壊滅を目指す決意を明記した。米国が国際社会で指導力を発揮する決意も強調したほか、同盟国や友好国との連携・協調を重視する方針を示した。米国の軍事・外交政策の指針を定めた国家安全保障戦略が発表されるのは、オバマ政権としては、２０１０年以来２回目。分量は２９ページで、「安全保障」「繁栄」「価値」「国際秩序」で構成している。オバマ大統領は序文で、「ルールに基づく国際秩序の構築には米国の指導力が不可欠」とし、「問題は、米国が先導すべきかどうかではなく、どのように先導するかだ」と力説した。米軍の力が「人類史上で比類ないもの」と自信を示しつつ、「賢い国家安全保障戦略は軍事力にだけ頼るものではない」と指摘し、米軍による軍事行動は抑制的に判断する意向を表明した。文書では、米本土へのテロの脅威に関し、「減少しているものの、持続している」とし、イスラム国は「本土への脅威となり得る」との認識を示した。イラク軍やシリア反体制派、有志連合の各国と連携して壊滅を目指す方針を重ねて表明した。アジア太平洋地域を重視する「リバランス（再均衡）政策」についても詳述し、日本や韓国、豪州、フィリピンとの同盟関係を強化する方針を示した。中国については「建設的関係を発展させる」としながら、「海洋安保、貿易、人権で国際ルールや規範を支持するよう要求する」と突きつけ、「軍の近代化やアジアでの影響力拡大を注視する」とけん制した。2015年2月7日13時8分読売新聞
(Feb 7, 2015 02:48:36 PM)
米軍が「有志連合」を率い、イスラム過激派組織「イスラム国」への空爆に踏み切ってから８日で半年。これまでの空爆で「イスラム国の勢いは止まってきた」との見方が大勢だ。ただ、支配地の本格的な奪還に課題も多く、オバマ政権が限定的な米地上戦力の投入に踏み切るかが今後の焦点だ。米軍はイスラム国の掃討では、イラク軍が地上戦を担うイラクでの支配地域奪還を優先し、シリアでの作戦は長期的に取り組む「二段構え」の方針。当面の山場となるのがイラク第２の都市モスルの奪還だ。今春から初夏にかけて着手するとみられるが、市民に多数の犠牲者が出ることも想定され、イラク軍を援護する米軍の空爆も細心の注意が必要となる。近く退任するヘーゲル国防長官は先月、ＣＮＮテレビのインタビューに、「空爆する場所を正確に示すため」に米兵を前線に配置する可能性に触れた。ヘーゲル氏の念頭にあるのは、地上から空爆を誘導する「統合末端攻撃統制官（ＪＴＡＣ※）」の配置だ。イラク軍に最前線まで同行し、戦闘機に標的の位置などを知らせる役割が任務となる。誤爆防止にもつながり、デンプシー統合参謀本部議長ら制服組は再三配置への期待感を示している。2015年2月7日17時45分読売新聞
・・・ イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループは６日、インターネットの投稿サイト上で、ヨルダン軍が同日シリア北部ラッカ近郊で行った空爆によって、米国人女性１人が死亡したとする声明を発表した。真偽は不明だが、米軍が主導するイスラム国掃討の「有志連合」に参加するヨルダンと米国をけん制する狙いもあるとみられる。投稿は、イスラム国の支配下にあるラッカの広報組織「ラッカ情報センター」の名前で行われた。「ヨルダン軍機が人質の米国人女性を殺害」との見出しがつけられ、本文には、「６日正午ごろ、ラッカ郊外の一地点が１時間以上、連続して爆撃された。イスラム国の戦闘員に負傷者はいなかったが、米国人女性１人が死亡した」とある。投稿は女性の名前を「カイラ・ミューラー」としている。米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、ミューラーさんは２６歳。難民の援助活動に従事していた２０１３年８月にシリアで拘束され、家族は多額の身代金を要求されていたという。ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は「非常に心配している。現時点ではイスラム国の主張を裏付けるものはない。情報を精査している」と述べた。また、「イスラム国の野蛮な行為は、世界の団結を強めるだけだ」と語り、米国と有志連合によるイスラム国壊滅への決意を強調した。 ロイター通信によると、ヨルダンのモマニ情報相は６日、投稿について「非常に疑わしい。悪質な政治宣伝ではないか」と疑義を唱えた。イスラム国がヨルダン軍パイロットを殺害したとする映像を公開したことを受け、ヨルダン軍は５日から報復空爆を実施している。ヨルダン国営テレビは６日、同国空軍の戦闘機がイスラム国の複数の拠点を空爆したと伝えた。ロンドンを拠点とする「シリア人権監視団」は、６日のラッカ周辺への空爆では、３０人以上が死亡したとしている。2015年2月7日15時20分読売新聞 (Feb 7, 2015 07:29:12 PM)
オバマ米大統領は１１日、イスラム過激派組織「イスラム国」掃討作戦で、限定的な地上作戦を遂行できる武力行使承認決議案を議会に提示した。オバマ政権は米地上部隊の投入を一貫して否定してきた。今回の決議案でも「長期にわたる攻撃的地上作戦」は認めないものの、方針転換を可能にした。オバマ氏は議会に宛てた書簡で、「イスラム国を野放しにすれば、中東を越え、米本土を含めた地域に脅威を引き起こす」と指摘。限定的な地上作戦として、有志連合の要員への救援作戦、特殊部隊によるイスラム国指導者を対象とした作戦、空爆支援、情報収集などを例示した。数十人規模の作戦が多いとみられ、本格的な地上部隊投入に慎重な姿勢は変わっていない。決議案によると、決議の有効期限は「３年」で、作戦の拡大や長期化に歯止めをかける。延長する場合は新たな議会承認が必要となる。武力行使を行う場所に地理的な制約は設けておらず、イスラム国がイラクやシリア以外にも勢力を拡張する事態に備える。決議案ではまた、イスラム国に「関連する組織」に対しても武力行使を可能とする。これによりシリアを拠点とするアル・カーイダ系過激派組織「ヌスラ戦線」も対象に含める。オバマ政権のイスラム国掃討作戦は現在、議会が２００１年の米同時テロ後に可決した対テロ戦争を認める決議と、０２年に可決した対イラク武力行使を認める決議に基づいている。昨年１１月の中間選挙で新たな議会承認を求める野党・共和党が大勝したことを受け、オバマ氏が承認を求める方針に転換した。2015年2月12日1時28分読売新聞
(Feb 12, 2015 03:54:18 PM)
ローマ法王フランシスコは来年の米大統領選でも争点となる分野にもあえて踏み込み存在感を示した。米国でも「教会離れ」が進む中で、初の南米出身の法王だけに、ヒスパニック（中南米系）の市民にアピールする狙いもありそうだ。米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、米国では２０１０年はヒスパニックの６７％がカトリックだったが、１３年には５５％に下落。若者のカトリック離れが進んでいるという。イタリア系移民の息子としてアルゼンチンで育った法王はオバマ米大統領に、「移民の一家の息子として、同様の家族らによって建国されたこの国に招かれ、光栄だ」とあいさつ。「移民批判を展開する共和党のトランプ氏を暗に批判した」（英紙フィナンシャル・タイムズ）と受け止められた。2015年9月28日16時13分読売新聞
・・・ オバマ大統領自体は、父親が米国ハワイ大学留学のケニヤ人移民、母親がカンザス州出身の白人であるが、多くの黒人の先祖は奴隷としてアメリカ大陸に連行されている。法王は「移民」と言う言葉を正確にオバマ大統領に使っている。法王の祖先は「イタリア移民」であり「奴隷」ではない。二人は多くのアメリカ大陸の黒人とは環境が異なるのだろう。「移民排斥」を訴えるトランプ氏を暗に批判する言葉だった。法王の言葉が二人の共通語「移民」であり、多くのアメリカ大陸の移民を越えて、それ以前の「奴隷制」までを捉えていないのが惜しい気がする。しかし、「奴隷制」は過去の言葉なのかも知れない。「歴史認識」は難しい。・・・めいてい君 (Sep 28, 2015 08:24:10 PM)
アメリカ国務省は、キューバにあるアメリカ大使館で「音響兵器」によるとみられる健康被害の訴えが続出したことを受けて、大使館員の半数以上を帰国させ、アメリカ人の渡航の自粛を勧告するなどの措置を発表しました。
国務省によりますと、キューバのアメリカ大使館で働く外交官２１人が去年後半から先月にかけて聴覚障害やめまいなどの健康被害を訴えたとしていて、何らかの音響兵器が使われた可能性が指摘されています。 これを受けて、国務省は大使館員の半数以上と家族全員を帰国させ、アメリカ人の渡航の自粛を勧告するとともに、キューバ人へのビザ発給も停止する措置を発表しました。 「キューバでは非常に悪いことが起きた。いくつかの非常に悪いことだ」（トランプ大統領） 国務省高官は、「キューバ政府がアメリカの外交官の安全を確保できるまで措置を続ける」と述べています。TBS News 2017.9.30 ・・・ 音波被害なら証拠のオシログラフくらい発表しないのは可笑しいのでは？ (Sep 30, 2017 03:45:12 PM)
米ネバダ州ラスベガスで行われていた音楽フェスティバルで乱射事件が発生し、２０人以上が死亡、１００人超が負傷した。地元警察が明らかにした。容疑者の男は死亡した。地元警察によれば、死亡した容疑者はラスベガスに住む男で単独犯だったもよう。しかし、当局は容疑者と一緒だったとみられるアジア系の女性を捜索しているという。地元警察は「容疑者１人を制圧したことを確認した」とツイッターに投稿。捜査を行っているとし、現場付近に近寄らないよう呼び掛けた。警察はほかにも容疑者がいるとは考えていないとしている。ソーシャルメディア上の目撃者情報によると、銃撃は９月２９日─１０月１日の３日間にわたって行われていたカントリーミュージック・フェスティバル「Route 91 Harvest」の最終日の夜に起きた。同フェスティバルのウェブサイトに掲載された動画には、マンダレイ・ベイ・リゾート・アンド・カジノ・ホテル前に設置されたステージが映っている。Reuter 2017.10.2 18:05
・・・ アメリカ・ラスベガスのホテルやカジノなどが入った複合施設の近くで１日夜、起きた銃撃事件で、警察は、これまでに少なくとも２０人が死亡し、１００人以上がけがをしたと発表しました。警察は、男１人がホテルの上層階からコンサート会場に向けて銃を乱射したと見て調べています。 アメリカ西部ネバダ州ラスベガス中心部にあるホテルやカジノなどが入った複合施設の近くで、１日午後１０時すぎ（日本時間の２日午後２時すぎ）、銃撃事件がありました。警察は日本時間の午後５時半から記者会見し、この事件で少なくとも２０人が死亡し、１００人以上がけがをしたと発表しました。また、容疑者は地元の男で、ホテルの３２階から、近くのコンサート会場に向けて銃を乱射したと見られるということです。容疑者はすでに死亡していて、警察は容疑者と一緒にいたと見られる女の行方を探しているとしています。事件の背景など、詳しいことはわかっていません。銃撃があった当時、現場では、３日間にわたってカントリーミュージックのコンサートが行われていました。主催者のホームページによりますと、会場は、世界的に有名なホテルやカジノに囲まれたラスベガス中心部の広場で、音楽のステージのほか、さまざまな出店や娯楽設備が立ち並び、地元メディアによりますと、当時、周辺には４万人近くがいたということです。日本の外務省によりますと、日本時間２日午後６時前の時点で、死傷者の中に日本人がいるという情報は入っていないということです。現地の日本総領事館などで情報収集にあたるとともに、邦人に対して現場に近づかないよう呼びかけています。 目撃者「花火かと思った」・・・銃撃があったときにコンサートの会場にいた中年の女性は「瓶が割れるような音がしたと思ったら、『パン、パン、パン』という音がした。誰かが設置した花火の音かと思ったが、再び音がしたので違うと気づいた。そのあと、みんなはかがんで逃げ出した。１度銃声がやんだあと、再び鳴り始めた」と話していました。 外務省が注意呼びかけ・・・アメリカ・ラスベガスで起きた銃撃事件を受けて、外務省は海外安全情報を出して、事件が起きたコンサート会場など現場周辺には近づかないよう呼びかけているほか、今後、アメリカへの渡航などを予定している日本人に対しても、不測の事態に巻き込まれないよう注意を呼びかけています。具体的には、アメリカに渡航や滞在している人は、最新の情報を入手するとともに、公共交通機関や観光施設、それに、ショッピングモールなど人が多く集まる施設などを訪れる際には、周囲の状況に注意し、滞在時間を短くするなど安全確保に努めるよう求めています。NHK Web News 2017.10.2 17:42 (Oct 2, 2017 06:35:54 PM)
世界市場におけるアメリカ製品のシェア向上のため、省庁間のガイドラインを緩和することによって、トランプ政権は、世界各地で大勢の人に悲劇をもたらしている内戦を激化させる危険を冒している。この方針転換の狙いは、非軍事用の武器や弾薬の輸出に関する官僚主義的な手続きを簡素化することで、米国の武器製造業者が海外で製品を売りやすくすることだ。ロイターによると、商業用の武器輸出は、議会承認を必要とすることの多いミサイルや戦闘機の売却と同レベルの審査を受ける必要がなくなる。また、自動小銃や拳銃のような武器の管理は、国務省が厳格に規制する武器弾薬リストから外され、外国向け販売許可がより合理化されている商務省規制品リスト（ＣＣＬ）に移行する。
こうした新しい手続きについて、トランプ政権は、ビジネスを強固に後押しする大統領の考えの延長線上にあると説明するが、国務省からの権限移行は、外交政策において、意図しない有害な影響をもたらすだろう。 過去半世紀にわたり、著しく減少している従来型の大規模戦争とは対照的に、シリアで現在起きているような主権国家の領土内での非従来型の戦闘が常態化している。カラシニコフ自動小銃ＡＫ‐４７や狙撃銃、低性能爆薬のような小型武器は、こうした内戦で頻繁に使用されている。軍事訓練を受けたことがない戦闘員でも、半自動火器を戦場で使える手軽さは、このような武器の強みの１つである。小型武器は、ゲリラ部隊にとって多くの利点がある。自動小銃ＡＫ‐４７は戦車やミサイル防衛システム、戦闘機よりもはるかに安価で、抜け穴だらけの国境から密輸することができる。 米上院議員のベン・カーディン、パトリック・リーヒ、ダイアン・ファインスタインの３氏が、ティラーソン国務長官に送った新規制に反対する書簡のなかで指摘しているように、現在起きている内戦や反乱は、多くの米国民がスポーツライフルやハンティング用具の部類と考える武器の違法販売によって拍車がかかっている。小型武器の輸出に関する規制緩和は、このような戦闘拡大を抑えるという米国の目的にとって、逆効果だ。南スーダンやウクライナ、コロンビアなど、さまざまな国の紛争解決に向けた平和的アプローチを促すため、米国政府が奨励している包括的な外交プロセスを台無しにしてしまう恐れがある。米国製の武器によって維持されている戦闘を終わりにしたいと国務省が考える一方で、実際には複数の省庁が互いに足を引っ張り合うことになるだろう。米国政府が意図的に内戦下の戦闘員に武器提供しているわけではないが、米武器メーカーが自由市場で販売した拳銃や自動小銃が、密輸や転用によって紛争地帯に流れることもある。汚職にまみれたヨルダンの諜報部員らが、闇市場で携行式ロケット弾やカラシニコフ銃を武器商人に売却していたというニュースが昨年、大きく報道された。これらの武器は穏健なシリア反体制派の手に渡るはずのものだった。武器の１つは、同年にヨルダンで発生した米国人２人の殺害に使われた可能性が高いとの見方を、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は示している。 Reuter 2017.10.7 12:38 (Oct 11, 2017 03:55:42 PM)
リビア内戦は、武器の横流しを阻止するのに役立つ必要な監視や安全対策を講じることなしに、政府が紛争地帯に武器を送ったことによって生じる危険を物語っている。リビア最高指導者だったカダフィ大佐に対する２０１１年の武装闘争では、当時のオバマ米政権からひそかに後押しを受けた米同盟国のアラブ諸国は、カダフィ政権転覆を狙う反体制派への軍事支援を行った。８カ月に及ぶ戦闘の末、軍事支援がカダフィ大佐を権力の座から引きずりおろすことに寄与した一方、まさにその支援によって供与された武器が結局、今なおリビアを破壊し続けている内戦をあおっている。カダフィ転覆に関わった反体制派は、その後に起きる内部の権力争いで政治的影響力を拡大しようと武器を備蓄し始めた。リビアの武器供給力が圧倒的なあまり、国連の専門家は同国を地域の武器市場と見なしている。反体制派を支援するためリビアに送り込まれた武器は、警備の甘い国境や違法取引を通じて、他の地域紛争に流出している。こうした武器の一部が、ナイジェリア軍に追い込まれ、支配地域を大きく失ったイスラム過激派ボコ・ハラムの勢力挽回に一役買ったと、アフリカ諸国の当局者らは指摘している。スイスの調査機関「スモール・アームズ・サーベイ」によると、米国はすでに世界最大の小型武器輸出国となっており、２０１４年には計１１億ドル（約１２４０億円）に達している。米国の軍需企業が毎年結んでいるばく大な通常兵器契約と比べると、この数字は小さいが、商業用武器がわずかでも紛争地帯に流出することによって、もたらされる悪影響は大きいだろう。問題は、米政権の新規制から得られるであろう金銭的利益が、世界中で販売され入手可能となる小型武器の増加によって高まるであろう世界の不安定化と暴力のリスクを相殺するのに十分かどうか、ということだ。自社製品を容易に輸出できるというのは、米武器メーカーにとっては素晴らしいことかもしれない。だが、世界の平和や安全保障の観点からすれば、新たな政策は、ホワイトハウスにとって危険な賭けと言えるだろう。Reuter 2017.10.7 12:38
(Oct 11, 2017 03:59:24 PM)
アメリカのトランプ大統領は、中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が利上げを進めていることについて、「ＦＲＢは異常だ」と繰り返し述べて、これまでにない強い口調で批判しました。これは、ニューヨーク市場の株価が10日、大幅に下落したことについて記者団から問われた際にトランプ大統領が述べたものです。この中でトランプ大統領は「ＦＲＢは間違っている。金融を引き締めすぎている」と述べたうえで、「ＦＲＢは異常だ」と繰り返し、段階的に利上げを進めるＦＲＢの金融政策を批判しました。トランプ大統領は、前日の９日にもＦＲＢの利上げが景気を冷やすおそれがあるとして、利上げを急ぐべきではないと述べるなど、たびたびＦＲＢの対応に不満を示していますが、今回はこれまでにない強い口調で批判しました。一方、ホワイトハウスのサンダース報道官も株価の下落についてコメントを出し、「アメリカ経済は非常に力強い。減税や規制緩和によって失業率はおよそ50年ぶりの低水準で、賃金も上昇している。トランプ大統領の経済政策がこうした歴史的な成功を生んでいて、持続的な経済成長の基盤をつくり出している」と述べ、アメリカ経済は堅調だという認識を示しました。NHK News Web 2018.10.11 10:24
(Oct 12, 2018 07:49:27 PM)
アメリカの中間選挙を前に、人気歌手のテイラー・スウィフトさんが民主党への支持を明らかにして、ファンにも投票に行くよう呼びかけた直後から、投票するのに必要な有権者登録をする人が急増しています。若者を中心に世界的に人気が高いアメリカの歌手、テイラー・スウィフトさんは７日、インスタグラムで、来月の中間選挙では民主党の候補に投票することを明らかにしたうえで、ファンにも投票に行くよう呼びかけました。選挙の啓発にあたる非営利団体によりますと、スウィフトさんがこうしたメッセージを投稿してから48時間で、全米で新たに24万人が有権者登録の手続きをしました。これは、先月１か月間の有権者登録数19万人余りを超える数で、インスタグラムのフォロワーが世界で１億人を超えるスウィフトさんの絶大な影響力がうかがえます。選挙啓発団体の担当者は「とてつもない出来事だ。スウィフトさんに感謝したい」と話しています。一方、トランプ大統領は、みずからの支持者として知られる人気のラップ歌手、カニエ・ウェストさんを11日にホワイトハウスに招くことにしていて、中間選挙に向けて若者の間での支持拡大につなげたいものとみられます。トランプ大統領は９日、ウェストさんについて「彼は賢い男だ。私がアフリカ系アメリカ人だけでなくアジア系やヒスパニックの雇用を誰よりも作り出したことを知っている」と述べました。ウェストさんとスウィフトさんは犬猿の仲であることで知られていて、アメリカでは、そうした人気ミュージシャンどうしの言動が中間選挙にどう影響するのか関心が高まっています。NHK News Web 2018.10.10 11.52
(Oct 12, 2018 09:07:39 PM)
中米ホンジュラスから、高い失業率などを背景にアメリカへの移住を目指して160人ほどが出発したところ、2000人規模に膨れ上がって移動を続けています。トランプ大統領は、中米の国々がこの人たちの移動を止めなければ経済支援を打ち切る構えを示してけん制しています。これは、中米ホンジュラス北西部の都市から、160人ほどのグループが今月13日、アメリカへの移住を目指して出発したものです。すると、ホンジュラスの高い失業率や治安悪化に対する不満を抱える人たちが次々に加わっていき、15日には2000人を超える規模となって隣国のグアテマラに入りました。この動きに対してアメリカのトランプ大統領は、ツイッターで、中米の国々がこの移動を止めなければ経済支援を打ち切るとし、アメリカからの支援に頼るホンジュラスなどをけん制しました。
これを受けてホンジュラス政府は、国民に対してこのグループに加わらないよう呼びかけたほか、グアテマラの警察はグループのリーダーとされるホンジュラスの元議員を拘束するといった動きに出ました。トランプ大統領は不法移民の問題で野党・民主党を批判しているだけに、中間選挙を前にホンジュラスを出発した人たちの動きに関心が集まっています。Reuters 2018.10.18 8:14 ・・・ めいてい君には、この話は、「ハーメルンの笛吹き男」というグリム童話を思い起こさせる。ネズミや、子供たちは出てこないが、失業という社会問題があり、トランプという行き場のない罠がある。世界は行き場のない失業という社会問題を道徳と捉えるか、嘗てのイスラムのヨーロッパへの侵入と同義に捉えるかで立場が異なる。移民側で宗教的な同化を受け入れるか、受け入れ側で、住民の新たな失業問題発生で拒否するか、ややこしい問題ではある。・・・めいてい君 (Oct 19, 2018 11:11:28 AM)
トランプ米大統領は20日、米国が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄する意向を表明した。ロシアが条約に違反しているためとみられる。トランプ政権は核戦力の増強の足かせをなくし、条約の制限を受けずに戦力増強を進める中国に対抗する狙いもあるとみられる。冷戦後の核軍縮の流れは大きな転機を迎える。トランプ氏は同日、遊説先のネバダ州で記者団にINF廃棄条約について「その合意を終わらせるつもりだ。破棄するだろう」と語った。「我々はそれらの戦力を増強する必要がある」と理由を説明した。
同条約には1987年に当時のレーガン米大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が調印した。条約は冷戦下で過熱した核戦力の増強の流れを変えて軍縮に向かう転機となった。オバマ前政権は2014年にロシアが同条約を違反したと主張しつつも、核軍縮の流れを止めないために条約にとどまっていた。トランプ政権で条約破棄を推進してきたのはボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）だ。ボルトン氏は22～23日にモスクワを訪問し、ラブロフ外相らと会談。今後の条約のあり方について協議する見通しでプーチン大統領との会談も調整している。 米軍高官は17年3月にロシアが条約に違反して新型の地上発射型巡航ミサイル「SSC8」を配備したと明らかにした。ハッチソン北大西洋条約機構（NATO）米大使も今年10月上旬、ロシアがINF廃棄条約に違反して保有する核戦力を「排除する」と異例の強硬姿勢を見せていた。 トランプ政権は核戦力で中国に対抗する必要があるとみる。2月にまとめた今後5～10年間の指針となる「核体制の見直し」（NPR）では米国が核兵器の削減に取りんだが「中国を含む他国は逆の方向に進んだ」と指摘していた。INF廃棄条約は米ロ間の取り決めで中国は入っていない。「米国第一」の外交方針を掲げるトランプ政権には不公平だと映る。日本経済新聞 2018.10.21 6:02 (Oct 21, 2018 09:52:30 AM)
［ワシントン／タパチュラ（メキシコ） ２２日 ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、中米から米国を目指して北上する移民集団（キャラバン）の問題は国家の非常事態で、中米３カ国への援助を削減すると言明した。トランプ大統領はツイッターへの投稿で「グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルは移民集団の出国と米国への不法入国を阻止することができなかった」とし、米国が実施してきているこれら３カ国への経済援助を「停止、もしくは大幅に削減する」と述べた。トランプ氏はさらに「悲しいことにメキシコの警察や軍隊は米南部国境に向かうキャラバンを制止できないようだ。これは国家の非常事態であり、私は国境警備隊や軍隊に警戒するよう指示した」と述べた。中間選挙を前に共和党の支持拡大に向け、移民問題に強硬な姿勢を示したものとみられる。トランプ氏はまた、記者団に対し、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルは米国の海外援助で「多額の資金」を得ているにもかかわらず、「他の多くの国と同様に米国のために何もしていない」と述べた。さらに証拠を示さず、「犯罪者や身元不明の中東出身者」がキャラバンに紛れ込んでいると語った。
民主党のニタ・ローウィ下院議員は、援助削減に関するトランプ氏の発言について「資金に関する権限は大統領ではなく、議会にあることを無視」していると批判。議会は中米諸国の人々が母国を去る根本的な原因にこれらの国が対処できるよう支援しているとし、「資金削減は問題を悪化させる」と指摘した。 メキシコのナバレテ内相は２２日、記者会見で、ホンジュラス人１１２８人がメキシコで難民認定を申請したと明らかにした。 メキシコのペニャニエト大統領はこれとは別に、ビジネス会議で、規則に従わないキャラバンはメキシコにとどまることも米国に到達することもできないと語った。 米国防総省のデービス報道官は、国境付近では現在、州兵が国土安全保障省の支援に当たっているとした上で、国防総省は支援を求められていないと説明した。 トランプ大統領就任後、米国は中米諸国への援助を大幅に縮小。米政府の公式データによると、来年までに、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル３カ国を合わせた経済援助は２０１６年の水準から約４０％減少する見通し。 Reuters 2018.10.23 00.32 (Oct 23, 2018 12:59:22 PM)
［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米商務省が２６日発表した第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、年率換算で前期比３．５％増と、市場予想の３．３％増を上回った。輸入関税の導入に伴い大豆輸出が減少したものの、個人消費が４年近くぶりの大幅な伸びとなったほか、在庫投資が大幅に増え、政府支出も底堅かった。第２・四半期ＧＤＰは４．２％増だった。第３・四半期は前期から減速したものの、エコノミストが試算する潜在成長率である２％を超えた。
米経済成長は９年連続で続いており、これまでで２番目に長い景気拡大局面となっている。第３・四半期の前年同期比は３．０％増と、２０１５年第２・四半期以来の大幅な伸びだった。トランプ政権が掲げる今年の成長率目標である３．０％増を達成できる見込みだ。設備投資が振るわず、住宅投資は３四半期連続でマイナスを記録した。１兆５０００億ドル規模の減税政策に伴う押し上げ効果が薄れつつあるほか、金利上昇が住宅市場を圧迫する兆候もみられた。 中国との貿易紛争やその他の貿易相手国と摩擦がリスクとなっている。第３・四半期に経済が減速した理由は主に、大豆などの米製品に中国が報復関税を課したこととみられる。 米農家は、７月上旬に中国による輸入制限が発効する前に対中国輸出を前倒しし、第２・四半期ＧＤＰを押し上げた。それ以降、大豆輸出は毎月減っており、貿易赤字が拡大している。第３・四半期は石油のほか、自動車以外の資本財の輸出も減少した。一方で底堅い国内需要に伴い、消費財や自動車などの輸入が増えた。貿易赤字はＧＤＰを１．７８％ポイント押し下げる方向に働いた。押し下げ幅としては１９８５年第２・四半期以来で最大。第２・四半期は１．２２％ポイント押し上げる方向に働いていた。 中国の材などへの米輸入関税発動前に企業が在庫積み増しを急いだことも、輸入持ち直しの背景にあるとみられている。 在庫は７６３億ドル増加した。第２・四半期は３６８億ドル減少していた。結果として、第３・四半期は在庫投資はＧＤＰを２．０７％ポイント押し上げる方向に働いた。１５年第１・四半期以来の大幅な押し上げ幅だ。前期はＧＤＰを１．１％ポイント押し下げていた。 ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「貿易政策も純輸出・在庫動向を大きく左右した可能性がある」と指摘。「こうした動きは第４・四半期にかけて続く公算もある」と話した。 貿易と在庫を除くＧＤＰは３．１％増だった。第２・四半期は４．０％増加していた。 第３・四半期に底堅く成長したことで、１２月の米追加利上げ観測が根強く残るとみられている。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安とする、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の上昇率は１．６％、前四半期は２．１％だった。. 米経済の３分の２以上を占める個人消費は４．０％増と、１４年第４・四半期以来の大幅な伸びとなった。前期は３．８％増だった。 賃金の伸びが段階的なものにとどまる中、景気の勢いは鈍化する見通しだ。株式市場の混乱で家計資産が目減りしているとの指摘も聞かれる。 企業設備投資の増加率は０．４％と、２年ぶりの低水準にとどまった。前四半期は４．６％だった。 適切な人材が見つからない状況と輸入関税の影響で、製造業企業にとって費用負担が増えている。 ナロフ・エコノミック・アドバイザーズ（ペンシルベニア州）の首席エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「大半の財界リーダーは将来について幾分慎重な姿勢を見せ、大型投資方針も遅らせつつあるようだ」と分析する。 住宅市場の縮小ペースが１年強ぶりの大きさとなったことも、景気見通しの圧迫要因だ。Reuters 2018.10.27 01:03 (Oct 27, 2018 01:41:58 PM)
［ワシントン ２６日 ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、民主党有力者らに爆弾とみられる不審物を送りつけたとして逮捕されたシーザー・セーヤ容疑者（５６）について、私の支持者の一人と聞いていると語った。
ノースカロライナヘの遊説に向かう際、記者団に述べた。政府当局者によると、トランプ氏は１１月６日の中間選挙まで８州を遊説する。Reuters 2018.10.27 06:39 (Oct 27, 2018 01:47:13 PM)
アメリカ東部ペンシルベニア州のユダヤ教の礼拝所で、11人が死亡した銃撃事件で、捜査当局は差別意識や憎しみによる犯罪＝「ヘイトクライム」とみて、身柄を拘束した男を殺人などの容疑で訴追しました。アメリカでは、オバマ前大統領ら民主党の関係者などに爆発物が送りつけられる事件が起きたばかりで、社会の分断の深刻さが改めて浮き彫りになっています。
現地時間の27日午前、ペンシルベニア州・ピッツバーグにあるユダヤ教の礼拝所＝シナゴーグで、男が銃を乱射し、礼拝に集まった11人が死亡、警察官４人を含む６人がけがをしました。地元メディアによりますと、礼拝所には当時、100人近い信者が集まっていて、容疑者は「すべてのユダヤ人に死を」などと叫んで銃を乱射したということで、捜査当局は近くに住む白人のロバート・バウアーズ容疑者の身柄を拘束しました。 バウアーズ容疑者はソーシャルメディアにユダヤ教徒を侮辱したり、敵意を示したりする内容を書き込んでいたとみられていて、捜査当局は特定の宗教や人種に対する差別意識や憎しみによる犯罪＝「ヘイトクライム」とみて、殺人などの容疑でバウアーズ容疑者を訴追しました。アメリカでは、トランプ大統領に批判的な民主党の関係者などに爆発物が相次いで送りつけられる事件が起きたばかりで、社会の分断の深刻さが改めて浮き彫りになっています。 ＦＢＩ 容疑者宅を捜索 事件発生からおよそ14時間後の現地時間の28日午前０時すぎ、事件が起きた礼拝所から南に15キロほど離れた住宅街にあるロバート・バウアーズ容疑者の家に、ＦＢＩ＝連邦捜査局の捜査員が入りました。近所の男性は「容疑者が近くに住んでいたと知り、ショックだ。特定の宗教や人種に対する差別や憎しみから生まれる犯罪はこれ以上起きてほしくない」と話していました。NHK News Web 2018.10.28 16:35 (Oct 28, 2018 08:17:46 PM)
白人労働者層がトランプ氏を大統領に後押ししたと言われる、アメリカ、ラストベルト。そこにある町、ヘイズルトン。白人がほとんどだった人口構成がこの20年で大きく変化し、いまはヒスパニック系が多数派になりました。その影響を受けている人口２万5000の町に密着しました。（ワシントン支局記者 西河篤俊）
はじまりは町の酒場から・・・ ペンシルべニア州東部 ヘイズルトンは、南北戦争の前から炭鉱の町として発展した、典型的なラストベルトの町です。 この地域は炭鉱労働者が多かったことから、以前は民主党の支持者が多いところでしたが、2016年の大統領選挙では、トランプ氏がクリントン氏に20ポイント近くの差をつけました。この町に着いた日の夜。取材の手始めに、町のはずれで見つけたパブへと足を運びました。「４ｔｈ Ｓｔｒｅｅｔ Ｐｕｂ」。 「四丁目酒場」という感じでしょうか。おそるおそる重いドア開けると、客の視線が一斉に私たちに向けられます。客は常連ばかりなのか、少しコワモテの白人の客が多く、私たちの存在は明らかに場違いでした。 酒場の店主 上機嫌なマーティさん・・・ 紫煙漂う店内に温かく招いてくれたのは店主のマーティーさん。フレンドリーで、こちらの質問に構えることなく政治の話をしてくれました。27年前からこの町に住み、15年前にこの店をオープン。２年前の大統領選挙ではトランプ氏に投票しました。「弁護士や議員は嫌だった。ビジネスを知っている人に大統領になってほしかったんだ。選択は正しかった。おかげで店は好調で笑いが止まらないよ。この１年半で売り上げは30％も伸びたんだから。減税をやってくれたおかげで従業員の時給を２ドルも増やしてあげることもできたし、トランプさまさまだ」 ーーーじゃあ中間選挙はやっぱり…？ 「中間選挙はもちろん共和党の候補者。２年後の大統領選もトランプさ、決まってるだろ」 なるほど、やはりトランプ氏の支持は厚い。話を聞いているうちに暗い店内に目も慣れてきました。次は誰に話を聞こうか？ひときわ楽しそうに話す高齢の白人女性３人組を見つけました。 病院で働く３人の高齢女性・・・ ３人の年齢は70代から80代。 地元の病院で看護師として働いているそうで、このパブで「女子会」を開くのが楽しみだとか。どこの国でもお年寄りの元気さには驚かされます。 早速ヘイズルトンについて聞くと、婦人たちはせきを切ったように話し始めました。 「この町は２０年ほど前までは９５％以上が白人だったのよ。それが、ニューヨークとかに比べると安く住めるからってヒスパニックが、急に増えたの。いまではとうとう私たち白人がマイノリティーになってしまったわ」（キャリーさん） ーーー町での暮らしに変化は？ 「ほんとに治安が悪くなっちゃったわ。私たちが小さかったころは、家のカギをかける必要もなかったのに。いまでは事件が増えちゃって。こんな環境で生活しなきゃいけない孫たちがかわいそうだわ」（バリーさん） 「私たちが働いている病院にもヒスパニックの患者が増えたんだけど、あの人たち、英語を話そうとすらしないのよ。ここはアメリカなのに。税金も払ってないくせに何でも求めるのよ。こんなの不公平よ」（ルイーズさん） (Oct 31, 2018 09:06:14 AM)
20年で一変した町・・・
翌日、町なかに出てみて、３人組の話していた意味がわかりました。あの酒場はマイノリティーである白人のサンクチュアリ（聖域）だったのです。中心部で見かけるのは、ヒスパニック系の住民の姿ばかり。スペイン語の看板。託児施設から聞こえてくるのもスペイン語。聞くと、８割以上がヒスパニック系の子どもたちだそうです。さらに、日曜日。教会では、スペイン語で礼拝が行われていました。来ている人たちはほぼ全員ヒスパニック系の人たち。中南米にいるかのような錯覚を受けます。メキシコとの国境から、2500キロも離れているというのに！町の近郊に足をのばすと、「ＴＲＵＭＰ」と書かれた看板を庭先に掲げる家がいくつもある地区がありました。そこに長年住むソロカスさん夫妻。夫妻はもともと民主党支持者。オバマ前大統領の選挙活動にもボランティアとして参加しました。しかし、増え続ける移民に危機感を抱き、２年前は、トランプ氏に投票しました。 夫のリチャードさん（73）は言います。 「税金を払わないヒスパニックも少なくない。私たちの祖父もヨーロッパからの移民だったけど、祖父たちはアメリカの文化になじもうと必死だった。でも、いまヘイズルトンに来ている不法移民はそうではない。適応する気がないなら出て行くべきだよ」 妻のアイリーンさんも（71）大きくうなずきます。 「私の白人の友人の中には、町に住みづらくなって遠くに引っ越した人もいるんだから。このままではアメリカはヘイズルトンみたいに不法移民に乗っ取られてしまうわよ」 (Oct 31, 2018 09:09:08 AM)
景気のよい車のディーラー・・・
ヘイズルトンには、窮屈さを感じる白人ばかりなのか…？ ビジネスマンの中には、立場が違う人もいました。 アメリカ車を中心に販売するディーラーを経営するジェイさん。 ヒスパニック系の流入によって、恩恵を受けていました。いまでは客の４分の１近くはヒスパニック系で、それに対応するために、ヒスパニックの従業員を増やしたほどです。「ヒスパニックには感謝してるよ。ことしはじめに比べ売り上げは60％も増えた。共和党を支持し、おととしの大統領選挙ではトランプ大統領を支持したがこれ以上、トランプ大統領にはついていけない。少数派の白人を相手にしているだけでは、生き残れない。もうトランプ大統領には投票しない」 ２代続く町の理髪店 ピーターさんの困惑・・・ 町の急激な変化を複雑な思いで受け止めている人にも出会いました。 理髪店を営むピーターさん、64歳。親の代から60年以上、地元の人々に親しまれてきた店には子どもからお年寄りまで、幅広い世代の人たちが次々と訪れます。世間話をするためだけに来ている客もいました。客の話には口をはさまず、じっくり耳を傾けるピーターさん。この２年、最も盛り上がるのがトランプ大統領の話題なんだとか。「景気がよくなったと話すお客さんは多いよ。でも、私がトランプに投票したのは、政治家たちによる駆け引きに嫌気がさしたからなんだ。政治家出身ではないトランプなら“チェンジ”をもたらしてくれるだろうと期待したんだよ。でもね、いま、アメリカ人の間に広がっているのは怒りや憎しみ。反対の意見を聞こうともせず、相手側を否定する風潮は、お客さんと話していても感じるよ。チェンジは起きたけど、私が期待したものではないね」 ーーートランプ大統領の移民政策はどう思いますか？ 「不法にこの国に来るのはよくないし、なんとかしないととは思うよ。ただ、もともと不法に来て、普通にこの国に暮らしている人たちをどうするのか。無理やり彼らの国に送り返すわけにもいかないし、難しいね」 ーーー中間選挙はどうするのですか？ 「わからんね。決めかねているよ。共和党、民主党、いずれが勝ってもいがみあっている状況は変わらないだろうし」 「トランプ」と「反トランプ」で分断が深まっていると言われるアメリカ社会。私たちは、とかくわかりやすさを求めがちですが、どちらにも共感できず、ピーターさんのように戸惑う人は、実は少なくないという印象を受けました。ただ、テレビカメラがないところでは、おそれや怒りを口にする人もいて、多くの人はマイノリティーに転落したことに、戸惑いや危機感を抱いていると実感しました。トランプ大統領が繰り返す移民に対する厳しい主張は、そんな恐怖や怒りに効果てきめんなのかもしれません。一方で、ヒスパニックの住民からは「安住の地を求めてアメリカに来て、やっとの思いで手にした今の暮らしが脅かされるのではないか」という不満や不安の声も聞きました。 アメリカ統計局によると、人種別に見たアメリカの白人の人口比率は減り続け、2045年には半数を下回るとされています。18歳未満の人口に限れば、その節目は２年後に迫っているとも指摘されています。 (Oct 31, 2018 09:17:53 AM)
［東京 ３１日 ロイター］ - 千代田化工建設(6366.T)は３１日、２０１９年３月期連結業績予想を大幅下方修正。営業損益は従来の１１５億円の黒字から８６５億円の赤字に引き下げられた。現在、進行中の米ＬＮＧ（液化天然ガス）プロジェクトにおける工事コストが約８５０億円増加したことなどが主な理由となっている。期末配当予想も従来の１株当たり７円５０銭から無配に修正された。米国ルイジアナ州のキャメロンＬＮＧプロジェクトは、ジョイントベンチャーパートナーである米マクダーモットと行っている大型プロジェクト。原油価格上昇に伴い米国でのシェールオイル開発が再開されたことや、２０１７年夏にメキシコ湾を襲ったハリケーン「ハービー」の復興事業の本格化などで人件費が高騰。建設現場が市街地から離れていることもあって、作業員の定着率が低く、工事の生産性が低下しているという。１９年３月期の売上高予想は４０００億円で据え置かれたが、経常損益予想は１２５億円の黒字から８６５億円の赤字に修正。親会社株主に帰属する純損益予想は、繰延税金資産の取り崩しによる法人税の負担増もあり、６５億円の黒字から１０５０億円の赤字にそれぞれ引き下げられた。
Reuters 2018.10.31 12:36 ・・・ 日本にとっては大事な資源確保のプロジェクトである。会社の運営は長期的な視点が大事であり、最近の株価第一主義のような世相は無視すべきであると信じる。・・・めいてい君 (Oct 31, 2018 01:18:36 PM)
［ワシントン ３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は市民権を持たない人や不法移民の間に米国で生まれた子どもの市民権を認めない方向で検討する考えを表明した。中間選挙が来週に迫る中で移民政策の見直しを打ち出し、保守派の支持を獲得する狙いがあるとみられる。
ニュースサイトのアクシオスが３０日に掲載したインタビューで語った。 米国が出生地の子どもに市民権を与える制度を巡っては、一部保守派が廃止を呼び掛けていた。トランプ氏は「ばかげたことで、終わらせる必要がある」と語った。 トランプ氏は大統領令を活用する考えを示した。どのような行動を取るかは不明で、詳細を示さなかった。 米国内で出生した子どもには憲法修正第１４条の下、市民権が付与され、大統領の権限で改正することはできない。 今回の動きに対し、米国自由人権協会（ＡＣＬＵ）移民人権プロジェクトのトップは「明らかに憲法違反」と指摘。「大統領は大統領令で憲法規定を覆すことはできない。試みようとする考え自体がばかげている」と批判した。Reuters 2018.10.31 02:23 ・・・ 移民対策のための新しい概念であろうが、トランプ氏は自分たちが嘗ては米大陸に移住した移民が原点なのを忘れたのであろうか。原住民を移住させたのは彼らの祖先なのであるが、新天地や自由の国の始まりを忘却しての米国大統領かつ「裸の王様」の発言には世界が驚いているかもしれない。明らかに米国憲法違反を大統領が犯しているようだ。・・・めいてい君 (Oct 31, 2018 05:56:53 PM)
［ワシントン ２日 ロイター］ - 米商務省が２日発表した９月の貿易収支の赤字額は前月比１．３％増の５４０億１９００万ドルと、金額ベースで７カ月ぶりの高水準となった。国内需要が底堅い中で輸入額が過去最高水準を記録した。市場予想は５３６億ドルだった。対中貿易赤字は、９月に４．３％増の４０２億４３００万ドルと、金額ベースで過去最高となった。全体の貿易赤字は４カ月連続で拡大している。８月の赤字額は当初発表の５３２億３７００万ドルから５３３億９００万ドルへ改定された。
トランプ政権が保護主義的な通商政策を進めているにもかかわらず、貿易赤字は拡大し続けている。米国の通商政策は米中貿易戦争につながっている。米国は欧州連合（ＥＵ）やカナダ、メキシコとも報復関税の応酬を繰り広げている。実質の貿易赤字を示すインフレ調整後の貿易赤字は８７０億４２００万ドルと、過去最高となった。８月は８６２億７７００万ドルだった。 ９月はモノとサービスの輸入が１．５％増の２６６５億８４００万ドルと、過去最高となった。モノの輸入のうち、通信機器や民間航空機、エンジン、コンピューターなどの資本財が過去最高に上った。玩具や携帯電話、衣料、家庭用品も増加した。 モノとサービスの輸出は１．５％増の２１２５億６５００万ドルだった。産業用資材と原料の輸出が過去最高額に上り、全体水準を押し上げた。大豆は７億４４００万ドル減少した。Reuters 2018.11.3 01:01 ・・・ 9月度の米国貿易赤字の対中国貿易赤字の全体に占める割合は、約７５%(約3/4) を占める計算となる。・・・めいてい君 (Nov 3, 2018 12:44:23 PM)
［ワシントン ６日 ロイター］ - 米中間選挙は６日、投開票が行われ、野党民主党が下院を制する見通しとなった。民主党はトランプ米大統領の政策を阻止し、政権運営を厳しく監視する機会を与えられることになる。一方、上院は共和党が多数派を維持する見込みで、来年１月から「ねじれ」議会となる。民主党が下院（４３５議席）で過半数を獲得するには、２３議席を積み増す必要があった。現時点では民主党は３０以上の上積み議席を確保したもよう。民主党が下院で多数派を奪還するのは８年ぶり。今回の選挙はトランプ米大統領のこれまでの政権運営に対する審判と位置づけられており、大統領にとって厳しい結果となった。民主党は下院の多数派奪還により、トランプ大統領が自発的な公表を控えている納税申告書や、公務と事業の利益相反問題、２０１６年の米大統領選でのトランプ陣営とロシアの関係を巡る疑惑について調査するための、より強力な権限を手にすることになる。また、大統領が目指すメキシコ国境での壁建設への資金拠出、大規模減税第２弾の議会通過や、貿易政策で強硬姿勢を貫くことが困難になる可能性がある。
トランプ大統領による司法妨害、あるいは２０１６年の大統領選でロシアと共謀したことを示す証拠が出てくれば、下院の過半数議席を確保する見込みの民主党は、弾劾手続きを開始することが可能になる。このほか、「ねじれ」議会となることで、大統領が野心的な法案への取り組みを後退させ、インフラ改善や処方せん薬の価格抑制など、超党派の支持を得ている問題に注力するようになる可能性がある。また、大統領の妥協する能力も試されることになる。過去２年間は共和党が上下両院で多数派だったため、大統領は妥協することにほとんど関心を示していなかった。 下院選では、バージニア州の選挙区で民主党のジェニファー・ウェクストン候補が共和党現職のバーバラ・コムストック候補を破った。またフロリダ州南部では、クリントン政権の高官だった民主党のドナ・シャレーラ候補が、共和党議員が引退した選挙区で議席を獲得した。 上院選では、インディアナ州で共和党のマイク・ブラウン氏が民主党の現職ジョー・ドネリー氏に勝利。ノース・ダコタ州では共和党候補のケビン・クレイマー氏が現職の民主党議員ハイディ・ハイトキャンプ氏に勝利した。 ウェストバージニア州では民主現職のジョー・マンチン上院議員が議席を守った。テネシー州では、共和党のマーシャ・ブラックバーン候補が民主候補を退けた。また注目されていたテキサス州では、共和党現職のテッド・クルーズ議員が民主党候補で下院議員のベト・オローク氏を抑えて議席を維持した。２０１６年米大統領選でヒラリー・クリントン氏と民主党候補指名を争ったバーニー・サンダース上院議員と、同選挙でクリントン氏の副大統領候補だったティム・ケイン上院議員は、バーモント州とバージニア州でそれぞれ大差で勝利を収めた。オハイオ州では、民主党現職のシェロッド・ブラウン氏が議席を維持する勢いだ。今回の中間選挙では、下院は全４３５議席が、上院では全１００議席のうち３５議席が改選となった。また全米５０州のうち３６州で州知事選が行われた。民主党のペロシ下院院内総務は、ワシントンで民主党員に対し「明日は米国にとって新しい日となる」と述べ、「可能な部分では共通点を見い出し、そうでない部分では我々の立場を堅持する責任がある」と語った。 民主党が下院を制する見通しとなったにもかかわらず、トランプ大統領はツイッターに「今晩は素晴らしい成功となった」と投稿した。大統領は中間選挙に向け、中米から米国入りを目指して北上している移民集団（キャラバン）に対して警告を発するなど、自身の支持基盤である保守層にアピールする発言を繰り返してきた。一方、接戦を繰り広げた民主党候補の大半は、終盤にはトランプ大統領への厳しい批判を控え、既往症があっても保険に加入できる制度の維持や高齢者向け医療保険（メディケア）など、日常生活に関連する問題に軸足を置いた。Reuters 2018.11.7 17:26 (Nov 7, 2018 05:42:32 PM)
アメリカのトランプ大統領は７日ツイッターで、セッションズ司法長官を解任したと明らかにしました。セッションズ長官は、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐり大統領との関係の悪化が取り沙汰されていた人物で、こうした人物を中間選挙の翌日に解任したことは大きな議論を呼ぶことになりそうです。アメリカのトランプ大統領は７日午後、日本時間の８日朝、ツイッターで「ジェフ・セッションズ司法長官の貢献に感謝する。今後の活躍に期待したい」と投稿し、セッションズ司法長官を解任し、司法長官の代行としてウイットエーカー氏を充てたことを明らかにしました。セッションズ氏は、強硬な移民対策を主張してトランプ大統領が掲げるメキシコとの国境沿いの壁の建設を強く支持し、司法長官に起用されましたが、トランプ大統領はその後、いわゆるロシア疑惑をめぐってセッションズ長官の対応に不満を募らせ、両者の関係は悪化していたとされています。ロシア疑惑をめぐってアメリカ司法省は、ＦＢＩ＝連邦捜査局のモラー元長官を独立性の高い特別検察官に任命し、その捜査は大詰めを迎えているという見方もあります。
こうした中、中間選挙が行われた翌日に大統領が人事権を行使し、司法省トップの司法長官を解任したことは、大きな議論を呼ぶことになりそうです。 セッションズ氏とは・・・セッションズ氏は去年２月、トランプ政権で司法長官に就任しました。共和党の元上院議員で、２年前の大統領選挙では上院議員の中で最も早くトランプ氏への支持を表明し、陣営の重鎮として政策アドバイザーを務めました。特にトランプ大統領が掲げる、メキシコとの国境への壁の建設を強く支持するなど、トランプ大統領の強硬な移民政策を支持していたことで知られます。ロシアがサイバー攻撃を通じてアメリカ大統領選挙に干渉していたとされる、いわゆる「ロシア疑惑」が問題化する中、セッションズ長官は、就任前にロシアの駐米大使と接触していながら明らかにしていなかったことが批判されると、司法のトップでありながら、ロシア疑惑の捜査には関与しないと表明しました。その後、司法省が任命したモラー特別検察官のもと、トランプ大統領の元側近が相次いで司法取引に応じてロシア疑惑の捜査に協力する意向を示すと、捜査の手がトランプ大統領へと近づいているという見方が広がりました。こうした過程でトランプ大統領はセッションズ司法長官に不満を募らせたとみられ、ツイッターに事実上、捜査の中止を求める書き込みをするなど、名指しで非難するようになりました。ことし８月のテレビのインタビューでトランプ大統領が「司法省を統制していない」と批判すると、セッションズ司法長官は声明で「私が司法長官であるかぎり、司法省は政治的な配慮によって不適切に影響を受けることはない」と反論するなど、非難の応酬が繰り広げられました。トランプ大統領が中間選挙のあとにセッションズ長官の解任を検討しているとの臆測も出ていました。 (Nov 8, 2018 09:20:06 AM)
辞表に日時の記載なし 「あなたの求めに応じて提出」・・・セッションズ司法長官がトランプ大統領に提出した辞表には、日時は記されておらず「あなたの求めに応じて、辞表を提出する」と書かれています。一方で、司法長官として不法移民や薬物の問題で成果を出したとしたうえで、トランプ大統領に対して政権で働く機会を得たことに謝意を示しています。 ウイットエーカー氏とは・・・ウイットエーカー氏は、去年８月にアメリカのメディアに寄稿し、ロシア疑惑の捜査に懸念を示すトランプ大統領に同意する考えを示したうえで権限を越えて捜査しているとしてモラー特別検察官を非難していました。寄稿の中でウイットエーカー氏は、トランプ大統領がロシア疑惑をめぐる捜査に懸念を示したことについて「大統領は完全に正しい。モラー特別検察官は、越えてはならない一線に近づいている」と指摘し、トランプ大統領に同意する考えを示しています。さらに「モラー特別検察官は権限の範囲を越えて捜査している。非常に懸念される」と記し、ロシア疑惑の捜査にあたっているモラー特別検察官を非難していました。 民主党「権力の乱用 法の支配が危険に」・・・トランプ大統領がセッションズ司法長官を解任したことについて、野党・民主党は声明を発表し、「はなはだしい権力の乱用で、法の支配を危険にさらしている」と非難しました。また、トランプ大統領が司法長官の代行に起用したウイットエーカー氏について、ロシア疑惑をめぐるモラー特別検察官による捜査に対して批判的な人物だと指摘したうえで、「潜在的な犯罪の結果からトランプ大統領を守る忠実な部下だ」と批判し、今回の解任劇の背景にはロシア疑惑をめぐる捜査があるという見方を示しました。そのうえで声明は「大統領はロシア疑惑をめぐる捜査へのいかなる干渉にも責任を問われる」と強調し、トランプ大統領を強くけん制しています。Reuters 2018.11.8 6:43 ・・・ 日頃から、暴君のように、また、裸の王様気取りで神のようにふるまう自由の国の大統領だが、銃支配の要である司法省をも自分の手配下に治めようと躍起である。本来の自由の国では、政治と宗教は独立すべきだが、福音と称する利己主義者が政治を牛耳ろうとしている様が見える。中間選挙は、大統領の暴挙に反応した若者・女性の反乱の動きに見える。共和制古代ローマのGaius Iulius Caesarようにならなければいいのだが・・・めいてい君 (Nov 8, 2018 09:38:34 AM)
アメリカのオバマ前大統領夫人のミシェル氏は、近く出版する回顧録の中で、トランプ大統領が、過去にオバマ前大統領の出生地をめぐって「ケニア生まれで、大統領の資格はない」などと誤った主張をしたことについて、「トランプ氏を絶対に許さない」と痛烈に批判し、話題となっています。
トランプ大統領はかつて、「オバマ氏はケニア生まれで、大統領の資格はない」などと主張していましたが、２年前の大統領選挙の直前に撤回しました。 アメリカメディアによりますと、オバマ前大統領夫人のミシェル氏は、今月出版する回顧録の中でこのことに触れ、「異常で卑劣だ。誰かが銃を持って私の娘たちを探し回ったらどうするのか。私たち家族を危険にさらしたトランプ氏を絶対に許さない」と痛烈に批判しているということです。また、トランプ大統領がかつて、女性を見下すような発言をしていたことについても、「怒りで身が震えた」などと強く非難していると伝えています。 これに対し、トランプ大統領は９日、記者団に、「多額の金を受け取って書いたのだろう。安全のことを言うなら、軍に十分な予算を与えず、アメリカを危険にさらしたオバマ前大統領を私は許さない」と述べました。 トランプ大統領とオバマ前大統領は、今月行われた中間選挙でもともに党の顔として舌戦を繰り広げただけに、ミシェル夫人との非難の応酬も話題になっています。NHK News Web 2018.11.12 11:51 ・・・ もはや、金銭だけが大切な国であることを白状する大統領に国の未来を託した米国民は悔いているかもしれない。世界から嫌われても「米国第一」と宣言できるだろうか？世界は正常な米国大統領を期待している。・・・めいてい君 (Nov 12, 2018 07:08:28 PM)
アメリカのトランプ大統領は、ブッシュ元大統領が亡くなったことを受けて、今月５日を「国民追悼の日」として連邦政府の機関などを休日にすることを決め、首都ワシントンで行う国葬にブッシュ氏のひつぎを運ぶため、大統領専用機をブッシュ氏の地元テキサス州に派遣すると明らかにしました。
トランプ政権は、アメリカの第41代大統領を務めたブッシュ元大統領が30日、亡くなったことを受けて今月５日を「国民追悼の日」に指定し、連邦政府の機関などを休日にすることを決めたほか、ワシントン大聖堂で国葬を行うことにしています。トランプ大統領は１日、訪問中のアルゼンチンで行った中国の習近平国家主席との会談の冒頭、習主席に対し、「亡くなったブッシュ元大統領に弔意を寄せてくれたことに感謝したい」と述べました。そのうえで、亡くなった元大統領の長男で、第43代大統領のジョージ・ブッシュ氏や、その弟のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事に電話で弔意を伝えたことを明らかにしました。そして、米中首脳会談を終えてワシントンに戻ったあと、国葬に向けてブッシュ氏のひつぎをワシントンに運ぶため、すぐに大統領専用機をブッシュ氏の地元、テキサス州ヒューストンに派遣する考えを示しました。 株式市場は休場に・・・今月５日が、アメリカのブッシュ元大統領の「国民追悼の日」になることを受けて、ニューヨーク証券取引所は、５日の株式市場を休場にすると発表しました。休場になるのは、ニューヨーク証券取引所のほか、先物を取り引きするシカゴ証券取引所などです。また、主にＩＴ関連などが上場する新興市場のナスダックも、５日の取り引きは行わないということです。NHK News Web 2018.12.2 05:08 ・・・ 米ブッシュ元大統領死去 東西冷戦の終結を宣言 アメリカの第41代大統領で、東西冷戦の終結を宣言したブッシュ元大統領が30日、亡くなりました。94歳でした。 これは30日、元大統領のスポークスマンがツイッターに声明をのせて発表しました。 ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領はテキサス州選出の下院議員を務めたあと、国連大使やＣＩＡ＝中央情報局の長官など要職を歴任しました。 レーガン政権で副大統領を２期８年にわたって務め、1988年に大統領選挙に共和党から立候補して当選し、第41代大統領に就任しました。 ブッシュ氏は、当時のソビエトのゴルバチョフ書記長の改革路線を支持して協調を進め、1989年のマルタ会談で冷戦の終結を宣言し、戦後、長く続いてきた米ソの対立に終止符を打ちました。 また1990年にイラクが隣国のクウェートを侵攻し、いわゆる湾岸危機が起きるとこれを強く非難し、翌年には、多国籍軍を組織して湾岸戦争への突入を決断。イラク軍を撤退に追い込みクウェートを解放しました。 しかし、アメリカの景気後退などで支持率は低下し、２期目を目指した1992年の大統領選挙では民主党のクリントン氏に敗れました。 ブッシュ氏は去年11月にはフォード元大統領を抜いて、歴代アメリカ大統領として最高齢となっていました。 ブッシュ氏の妻、バーバラ・ブッシュさんもことし４月、病気のため亡くなり、その直後からブッシュ氏の体調不良も伝えられていました。94歳でした。 息子のブッシュ元大統領「望みうる最高の父親」 亡くなったブッシュ元大統領の長男で第43代大統領を務めたジョージ・ブッシュ氏は、「わが父、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュは高潔な人格で、息子や娘が望みうる最高の父親だった。父のために気遣い、祈ってくれた人の思いやり、そして友人や仲間たちの哀悼の意に対し、ブッシュ家の全員が深く感謝している」という声明を出しました。 トランプ大統領「敬意を表したい」 アメリカのトランプ大統領は１日、声明を発表し「ブッシュ元大統領が亡くなったことを国民とともに悲しく思っている。ブッシュ氏は正確な判断と良識、そして、確固たるリーダーシップで平和裏にアメリカと世界を冷戦の勝利に導いた。ブッシュ氏の家族に国民とともに祈りをささげ、その生涯と功績に敬意を表したい」と述べました。 (Dec 2, 2018 05:35:08 PM)
オバマ前大統領「功績 誰もかなわない」
アメリカのオバマ前大統領はツイッターで声明を発表し、「ブッシュ元大統領は海軍から大統領まで数々の職務で70年以上にわたって愛する国に尽くした。私たちは悲しみの思いと感謝の思いでいっぱいだ。ブッシュ氏は移民や体の不自由な人にもアメリカの理想を拡大し、湾岸戦争では各国と幅広い連携を築いた。その功績は誰もかなわない」とたたえました。 クリントン元大統領「友情は生涯最高の宝」 1992年の大統領選挙でブッシュ氏に勝利しその座を引き継いだクリントン元大統領は１日の声明で、「一緒にアジアの津波の被災地やアメリカのハリケーンの被災地を慰問し、ブッシュ氏の優れたリーダーシップと寛大な心を目の当たりにしてきた。ブッシュ氏と共にした時間に感謝し、われわれの友情を生涯最高の宝として大切にしていく」と述べました。 米メディア 功績たたえる アメリカの有力紙、ワシントン・ポストはブッシュ氏の生涯を伝える記事を掲載し、「第２次世界大戦の退役軍人で大統領になった最後の人物で、この国と世界を核兵器による危機にさらされていた冷戦から脱するよう導いた」と功績をたたえました。 そのうえで、「ブッシュ氏が大統領を務めていたのは30年前だが、その価値観と倫理観は何世紀にもわたって思われ続けるだろう」と伝えています。 一方でアメリカの新聞「ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ」はブッシュ元大統領の死去にトランプ大統領が声明を発表したことを受けて「確執はあるが、トランプ氏はブッシュ氏の人生を褒めたたえた」として両者の間の確執を指摘しました。 この中でブッシュ元大統領は2016年の大統領選挙で同じ共和党であるにもかかわらずトランプ氏に投票しなかったとされることやトランプ大統領を「おしゃべりな自慢屋」と呼んでいたなどとしてトランプ大統領に批判的な立場をとっていたと伝えました。 安倍首相「歴史に残る偉業を達成」 ブッシュ元大統領が死去したことを受けて、安倍総理大臣は談話を発表しました。 この中で、安倍総理大臣は、「ご逝去の報に接し、深い悲しみに包まれています。ブッシュ元大統領は、旧ソ連との冷戦を終結させ、直後の湾岸戦争でもリーダーシップを発揮するなど、国際社会の平和と安定に多大な貢献をされ、まさに歴史に残る偉業を達成されました」として、その功績をたたえています。 そのうえで、「大統領在任中、わが国にも２度訪問され、天皇陛下とテニスをされるなど、良好な日米関係のさらなる強化にも大きく貢献されました。その高潔なお人柄から、日本国民にも広く愛されました。ここに謹んで、日本政府、および国民を代表し、ブッシュ元大統領のご冥福を心よりお祈り申し上げます」としています。 海部元首相「語りきれない思い出」 海部元総理大臣はコメントを出し、「私が総理大臣に就任してまもなく訪米した際、ブッシュ氏は自宅で家族そろって出迎えてくれ、さまざまな事を語り合い、大変有意義な時間を過ごす事ができた。今は亡きバーバラ夫人が隣に寄り添い、時にブレーキ役になっていたことも印象深い。ブッシュ氏が日本を訪れた際には必ず連絡をくれたので、好物だったステーキを一緒に食べに行った。語りきれないほどのたくさんの思い出があり、心より御冥福をお祈りします」としています。 ゴルバチョフ元大統領「共に仕事やり遂げた」 ロシアのインタファクス通信によりますと旧ソビエトのゴルバチョフ元大統領（87）はブッシュ元大統領の死去について「われわれは大きな責任が求められる劇的な変化の時代に共に仕事をやり遂げ、冷戦と核軍拡競争に終止符を打った。歴史的な偉業に対するブッシュ氏の貢献をたたえたい。ブッシュ氏は政治家としても、ひとりの人間としても、人々の心に長く残るだろう」と述べたということです。NHK 2018.12.1 14:23 (Dec 2, 2018 05:37:47 PM)
［東京 ５日 ロイター］ - ２０１９年の日本経済は、トランプ米大統領の経済・外交政策の行方に翻弄されそうだ。米中貿易戦争の長期化が世界経済の減速懸念を強め、そこにトランプ減税の効果はく落を見越した米景気失速への懸念が足元で台頭。一方、保護主義的な色彩をいよいよ強め、米国が輸入する自動車に高関税を適用する可能性を否定できなくなっている。大幅な腰折れ懸念が顕在化すれば、消費増税の延期も具体性を帯びる可能性がある。
＜米経済の振幅拡大させたトランプ政策＞ ４日のＮＹ市場では一時、ダウ.DJIが前日比８００ドルを超す下落となり、米中貿易戦争の９０日間猶予を歓迎した株高は、たった１日で幕を閉じた。直接のきっかけは、米長期金利の低下による米景気の先行きに対する懸念の台頭と思われるが、整理して考えると、この大幅変動の起点は、どれもトランプ米大統領の政策にある。米経済はもともと、世界で最も順調に拡大を続け、低インフレと潜在成長率を上回る成長を実現していた。そこにトランプ大統領が、１０年間で総額１兆５０００億ドルの税制改革案を提示。財政を吹かして、景気を持ち上げる政策を大胆に展開した。その結果、２０１８年の米経済は成長率を上げ、ダウも最高値を更新するという「好況」を演出したが、人手不足による人件費高騰と物価上昇という現象ももたらした。いわば、そこそこの景気拡大を見せていた米経済に大きな刺激を加えて、景気変動の振幅を大きくしたのがトランプ大統領の経済政策だと言える。人件費高騰の背景の１つとして移民流入の規制も指摘されており、日本のプラントメーカーの中には、米国での人件費高騰で受注した案件の採算が悪化し、業績見通しを下方修正したところもある。 ＜先が見えない米中貿易戦争＞ さらに大きいのは、米中貿易戦争の勃発だ。当初、市場の多くは、中国が米国からの輸入を大幅に引き上げ、それで決着すると高をくくっていた。しかし、先の米中首脳会談後の米国側からの情報発信を見ると、知的財産権問題で米国は中国の完全な譲歩を強く求めており、９０日後に決着する見通しが立たなくなっている。そのあたりの市場の見通しの変化が、４日のＮＹ市場での米株下落にも影響していると考える。グローバルに展開している企業の中には、サプライチェーンの変更を検討、一部を実行に移しているところもあり、単に米中間の貿易量が減少するだけに影響はとどまらない。 ＜米自動車市場の変化と関税政策＞ ここで注視すべきは、足元で起きている米国内での自動車販売におけるセダンの売れ行き不振だ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)の工場閉鎖計画は、その影響を受けた対応とみられるが、トランプ大統領は同社を強くけん制している。この方向性がさらに強まれば、米国内での米自動車産業の生産量を維持するために、輸入される自動車に２０％ないし２５％の高関税をかけるという決断をトランプ大統領がする可能性が、ジワリと高まってくる。日米間では、通商交渉の継続中は自動車関税を引き上げないという合意ができている。しかし、これは「永遠」に上げないことを保証した内容ではない。日本政府と国内自動車メーカーが、対米自動車輸出の自主規制を自ら提案しない場合、日米通商交渉の合意時に米国が高関税適用を発表するケースも想定できる。 ＜消費増税なら、衆参同日選か＞ いずれにしても、年間１７４万台の対米輸出が大幅に削減されるような展開になれば、４兆円分の対米自動車貿易黒字が大幅に減少し、日本経済に大きな打撃となる可能性が高まる。 そのケースでは、２０１９年１０月に予定される１０％への消費増税を延期する選択肢も浮上する可能性がある。安倍晋三政権が推し進めてきた消費増税の延期は、「国民に信を問う」ことに直結し、来年７月に衆参同日選となることも十分に予想される。このようにみてくると、２０１９年の日本における政治・経済上の大きな変動は、ことごとくトランプ大統領の政策対応と関連していることが分かる。中国と劇的に和解し、さらに日本にも自動車貿易で融和的なスタンスを示せば、１９年の日本経済は、想定を上回って成長する可能性がある。しかし、米中交渉が長期化し、中国からの輸入品に２５％の関税をかけ、日本の自動車にも高関税を課すような展開になれば、「大嵐」となるだろう。Reuters 2018.12.5 12:06 (Dec 5, 2018 07:25:52 PM)
アメリカのトランプ大統領に解任されたティラーソン前国務長官が在任中を振り返り、大統領の指示に法律に違反する内容が多かったなどと暴露し、これにトランプ大統領も反論して異例の非難の応酬となっています。
アメリカのティラーソン前国務長官はことし３月、就任から１年余りで解任され、公の場にほとんど姿を見せていませんでしたが、６日、南部テキサス州の催しで地元メディアのインタビューに応じました。 この中でティラーソン氏は在任中を振り返り、トランプ大統領について「ほとんど規律がなく、本や報告書も読まず、多くの物事の詳細まで気にしない人のもとで働くのは大変だった」と述べました。 また、「トランプ大統領はよく、これがやりたい、こうやりたいと言ったが、私は『大統領、やりたいことは分かりますができません。あなたがやりたいことは法律に違反します』と答えなければならなかった」などと暴露したということです。 これに対してトランプ大統領は７日、ツイッターに投稿し、「ポンペイオ国務長官はいい仕事をして誇りに思うが、前任のティラーソンは能力がなく、とても愚かだったので解任した。とんでもない怠け者だった」と非難しました。アメリカのメディアは２人の確執が改めて明らかになったとして異例の非難の応酬と大きく伝えています。NHK News Web 2018.12.8 11:23 ・・・ ツイッターという大統領命令書を違法に使うトランプ氏は違法紛いのことを常に行っているから取り巻きは苦労が絶えないはずである。その「うち幕」が見えるのも自由の国らしい。内部空中分解の兆しがF戦闘機に見えてきた感がある。・・・めいてい君 (Dec 8, 2018 04:14:11 PM)
［ワシントン ２０日 ロイター］ - マティス米国防長官が２０日、退任を表明した。前日にはトランプ大統領が側近の反対を押し切ってシリアからの米軍撤退を表明しており、外交政策を巡る大統領との見解の相違が背景にあるとみられる。ホワイトハウス当局者によると、マティス氏は大統領と直接面会した後に辞意を表明した。面会では双方が異なる意見を主張し合ったという。国防総省が公表した辞表の中でマティス氏は、トランプ大統領に対し「これらや他の問題に関し、あなたは自身の考えにより合致した国防長官を選ぶ権利がある。私は職を辞するのが正しいと考える」と伝えた。米国は１９日、シリアからの米軍撤退を表明。２０日にはトランプ大統領がアフガニスタン駐留米軍の大幅削減を検討していると当局者が明らかにした。当局者によると、マティス氏はシリアを巡る決定に反対していた。同氏は辞表で、強固な同盟関係を維持し、同盟国に敬意を示すことが米国にとって重要だとの考えを示し、孤立主義的な政策をとるトランプ大統領に賛同しない立場を示唆した。
トランプ大統領はツイッターでマティス氏の退任を発表し、「過去２年間、国防長官として政権に貢献したマティス氏が２月末で退任する」と投稿。近く後任を指名する意向を示した。 ホワイトハウス当局者によると、両氏は２０日午後に大統領執務室で会い、その際にマティス氏が辞意を伝えた。この当局者は「マティス氏と大統領は一部の問題で意見がぶつかっていた。シリア問題だったかどうかは分からない」と話した。 マティス氏を巡っては、トランプ大統領が１０月にＣＢＳのインタビューで「（同氏には）民主党員のようなところがある」と述べ、政権を去る可能性があるとの見方を示したことを受け、退任観測が出ていた。 アフガニスタン問題を巡っても、マティス氏は駐留米軍の維持を主張していた。国防総省はアフガニスタンについてコメントを控えた。 国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は「将来の戦略展開」についてはコメントしないと述べた。当局者が２０日明らかにしたところによると、トランプ大統領は、アフガニスタンに駐留する１万４０００人の米兵のうち少なくとも５０００人を撤退させることを計画している。１２月２０日、マティス米国防長官（左）が、退任を表明した。ホワイトハウスで１０月撮影（２０１８年 ロイター/Leah Millis） マティス氏の後任を巡っては、トム・コットン上院議員（共和党）などの名前が挙がっている。Reuters 2018.12.21 8:30 ・・・ 誰もいなくなるトランプ大統領指揮のオーケストラそのもの。・・・めいてい君 (Dec 21, 2018 09:47:15 PM)
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米上院は、メキシコの壁建設予算５０億ドルを盛り込んだつなぎ予算案を２１日に可決できず、与野党の協議が決裂、米政府は２２日に部分的に閉鎖された。２２日午前０時のつなぎ予算失効を数時間後に控え、議会側とペンス副大統領らホワイトハウス幹部が協議したが、民主・共和両党とトランプ大統領が受け入れ可能な妥協点は見出せず、議会は散会となった。ホワイトハウスと与野党幹部の協議は週末も続けられる予定。上院は２２日正午に開会する予定だが、見通しは不透明だ。トランプ大統領は期限切れを２時間後に控え、「閉鎖となる。民主党が投票しない以上、ほかに方法はない。閉鎖が長く続かないよう望む」とツイートした。Reuters 2018.12.22 14:33
・・・ 米議会は不甲斐ない「裸の王様」を閉鎖できないだろうか？・・・めいてい君 (Dec 22, 2018 10:06:03 PM)
［ワシントン ２３日 ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、来年２月末を予定していたマティス国防長官の退任を２カ月前倒しし、１月１日付でシャナハン国防副長官を国防長官代行に充てる人事を発表した。当局者によると、マティス氏が辞表の中で大統領の外交政策を暗に批判したことに怒りを募らせたという。マティス長官は２０日に公表した大統領宛の辞表の中で、同盟国を重視しないトランプ氏を暗に批判。大統領にはより考え方の近い国防長官を選ぶ権利があるとし、両氏の間の溝が浮き彫りになった。
トランプ大統領はマティス長官の退任を発表した２０日のツイッター投稿で同氏の功績をたたえていた。しかし２２日には、オバマ前大統領から中央軍司令官の職を「不名誉に解任された」マティス氏に自身が２度目のチャンスを与えたと投稿し、不快感をあらわにした。トランプ政権高官が２３日、記者団に明らかにしたところによると、２０日のツイートは大統領がマティス氏の辞表に目を通す前に側近に口頭で伝えた内容だったという。 この高官はまた、ポンペオ国務長官が２３日にマティス氏に対し、１月１日付での退任を伝えたことを明らかにした。マティス氏は後任の議会承認などの時間を十分確保するために２月末の退任を表明していたが、政権高官によると、トランプ大統領はマティス氏の辞表が注目を集めたことに苛立ち、速やかな交代を求めた。大統領は向こう数週間で後任を指名する見通しという。国防長官代行を務めるシャナハン氏は元ボーイング幹部。トランプ大統領は２３日のツイートで同氏は「非常に有能だ」と述べた。 大統領はまた、シリアからの「非常に協調的でゆっくりとした」米軍撤退についてトルコのエルドアン大統領と協議したことを明らかにした。国内外からの強い批判を受けて撤退のペースを遅らせる可能性があることを示唆した格好だ。米軍当局者は撤退について、安全かつ慎重に行われるとした上で、ホワイトハウスによる新たな指示は承知していないとした。トランプ政権高官が２３日、記者団に明らかにしたところによると、２０日のツイートは大統領がマティス氏の辞表に目を通す前に側近に口頭で伝えた内容だったという。 この高官はまた、ポンペオ国務長官が２３日にマティス氏に対し、１月１日付での退任を伝えたことを明らかにした。 マティス氏は後任の議会承認などの時間を十分確保するために２月末の退任を表明していたが、政権高官によると、トランプ大統領はマティス氏の辞表が注目を集めたことに苛立ち、速やかな交代を求めた。大統領は向こう数週間で後任を指名する見通しという。国防長官代行を務めるシャナハン氏は元ボーイング幹部。トランプ大統領は２３日のツイートで同氏は「非常に有能だ」と述べた。 大統領はまた、シリアからの「非常に協調的でゆっくりとした」米軍撤退についてトルコのエルドアン大統領と協議したことを明らかにした。国内外からの強い批判を受けて撤退のペースを遅らせる可能性があることを示唆した格好だ。米軍当局者は撤退について、安全かつ慎重に行われるとした上で、ホワイトハウスによる新たな指示は承知していないとした。Reuters 2018.12.24 12:53 ・・・ トランプ大統領の振る舞いは、ハイドンの庇護者である、ニコラウス・エステルハージ候のために作曲された「ハイドン交響曲第４５番「告別」」が最も似合うかもしれない。なんせ、優秀な大統領の取り巻き連中の楽団員が次々と消えて行って崩壊する政府のようだ。大統領のツイッターは「告別」の指揮棒であろうか？・・・めいてい君 (Dec 24, 2018 01:56:21 PM)
［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場では２５日、米国株の急落を嫌気したリスク回避が先行し、日経平均の下げ幅は一時１０００円を超え、１万９１００円台まで下落した。為替市場では円高が進み、ドルは一時１１０．０５円まで下落し、４カ月ぶり安値を更新した。市場参加者のコメントは以下の通り。
●1万9000円割り込めば一段の下値模索も ＜アセットマネジメントＯｎｅ 運用本部ファンドマネジャー 鴨下健氏＞ 連休明けの東京株式市場で日経平均が一時９００円を超える下げとなっている。前日の米国株市場の大幅続落を踏まえればやむを得ない部分があるものの、想定以上に下げが厳しい。これまで過去２年ほど出来高ができている１万９０００円付近でいったん下げ止まるとみていたが、そこを割り込んだ場合は向こう３カ月の下値めどを１万７０００円程度まで引き下げる検討をしなければならない。米国の景気減速懸念が拭いきれない中、来年１月も厳しい状況が続くだろうが、売りが一巡した後は戻りを試す可能性もある。引き続き米中の通商問題の動向が注目で、現段階で「融和はない」というのが市場のコンセンサスだけに、中国が米国の要求を受け入れる流れになると「休戦」ムードを好感して反発する公算が大きい。もう一つの注目は、米国のインフラ投資政策がいつ、どのように出てくるか。一般的には米大統領選を見据えて、来年のどこかで出てくるとみられている。これをメインシナリオにはしていないが、１月末に予定されているトランプ大統領の予算教書で何かしらのコメントがあれば反発のきっかけになりそうだ。現在１００日移動平均線が２万２３００円台、２００日移動平均線が２万２２００円台にあるが、これらが徐々に下がってくる。今のところ、向こう３カ月の上値めどは２万２０００円とみている。 ●米国巡る政治リスクの高まりで108円台の円高も ＜ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 常務取締役 上田眞理人氏＞ 最近のＶＩＸ（恐怖指数）の急騰からも、米国を巡る政治リスクが金融市場で改めて意識されていることがわかる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対するトランプ大統領の攻撃やシリアからの米軍撤退に関するマティス国防長官との対立、ＦＲＢの金融政策に関するムニューシン財務長官とトランプ氏の不協和音、議会との対立がもたらした米政府機関閉鎖など挙げればきりがないが、米政権はこうした政治的混乱の危険度を十分に認識していないようだ。一方、金融市場は政治リスクを明確に意識しており、それがＶＩＸ指数の高騰、株価の急落や債券利回りの低下につながっている。政治リスクの高まりから景気のピークが前倒しされ、結果として、ＦＲＢが追加利上げを実施できない事態に陥るかもしれないが、それは米国にとって決して良いことではない。さらに米国の政治の混乱は、フランスやドイツなど欧州基軸国の政治的不安定、中国の景気減速などと連動し、グローバルに政治的な悪循環をもたらしている。ドル／円は、つい最近まで日米株安に反応が鈍く、米国先物市場では円ショートが増えていた。しかし、足元ではドルがサポートとみられていた１１０．８０円をあっさりと割り込むなど、やっとリスク回避の円買いが広がりつつあるという印象だ。１１０円を割り込めば、投機的な円売りの撒き戻しや、売り遅れている実需の参入、直接投資や証券投資にからむロングポジションの円買いヘッジなどが流入するとみられ、早ければ年内にも１０８円台まで一気に円高が進む可能性があるとみている。 (Dec 25, 2018 12:08:42 PM)
●ＣＴＡがショート積み上げ、2万円遠のく ＜野村証券 クロスアセット・ストラテジスト 高田将成氏＞ リーマン・ショック時ほどではないが、ヘッジファンドのパフォーマンスが過去最悪に近い。ファンダメンタルズやバリュエーションに関係なく、先進国株のポジションを年内に落とす動きが加速している。投機筋の逆張り的な押し目買いが著しく抑制されているほか、あえてダウンサイドを狙うトレードも一部のファンドで始まっている。トレンド追従型のＣＴＡ（商品投資顧問）が代表的なところだが、Ｓ＆Ｐ５００で２５００、日経平均で２万１０００円を下回った水準から、彼らはショート・ポジションを積み上げるモードに転換している。ショートを積み上げた矢先であるので、今後は株安が進行すれば売りが出るリスクがある。１カ月程度は淡々とショートが積み上がってくる傾向があるため、しばらくは下攻めの圧力が掛かりそうだ。年明けに株価が下げすぎたところで、中長期の投資家やファンダメンタルズで動くプレーヤーの逆張り的な買いが入るかがポイントになるだろう。どこまで下に引っ張られるかは不透明だが、向こう１カ月は日経平均に関しては２万円が遠のいていくイメージがある。この先は心理的な節目が影響する地合いとなりそうだ。１万９０００円での攻防が目先は続く可能性がある。Reuters 2018.12.25 11:30 (Dec 25, 2018 12:09:48 PM) |
