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Jan 13, 2012
カテゴリ：基本事情(各国)
1月12日の読売朝刊、夕刊に、「EU,ハンガリー制裁も。財政協定 違反 初の発動」とある。
EUの加盟国に、財政赤字をGDPの３％以内に押さえ込むことを 義務づけた「安定・成長協定」に違反している国に対して、「欧州委 員会」が、「制裁が必要」と勧告した場合は、加盟国の反対が過半数 に達しなければ自動的に制裁が行われる事になっている。
欧州委員会は1月11日にEU財務相理事会に対して「ハンガリーに 抜本的な赤字削減を勧告するよう」に求めた。 同時に審査していた、ベルギー、キプロス、マルタ、ポーランドの 4ヶ国は対応が十分だったと制裁の対象から外されている。
しかしながら、この制裁については、EUに加盟している、または、 今後加盟を考える東欧の国々からは、かなりの拒否反応も現れて いるようであり、24日の「制裁への対応の協議」が注目される。
「制裁」は「EUからのハンガリーへの補助金打ち切り」である。 ハンガリーは貿易活動に頑張ってきたものの、国内経済活動 が萎み勝ちで、金は貯蓄に回っており、その原因は超緊縮財政 によることが大きく、「単純に財政赤字を３％以内に押さえ込む 方策」の困難さを物語る。
このままでは、「制裁」そのものが「EU圏成立の枠を崩壊させる 鉈」となる危険性をもっている。
もともと、欧州では生産要素である労働が「政治的等の背景から 移動性」を持たないのに、無理に「通貨圏」や「経済圏」を構築しよ うとしたことに、この呆け頭で見ても「知性の誤り」がある。
それを認めて、EUやユーロ圏を再構築しないといけない瀬戸際 に立っている。
そのまえに、「信用経済の行きすぎ」を国際連合や、国際通貨基金 などで議論して、決済方法、先物の信用のあり方等を再構築をすべき 時である。
「あまりにも超短期的な私的利益を追求する知性を排除すべき 時である。」
蛇足になるが、脳幹梗塞のお詫びをして再記する。
純粋のケインジアンではないが、経済を回復させるのに、財政支出を 抑制する方策をとると、「乗数効果」も「加速度原理」も逆に働くのでは ないかと思う。 国家たるものが、超長期計画で計画を建てるべき事があるのに、短期 の３％ごとき制約を畏れていたら何もできないではないか。 もっと緩い、穏健な方法で議論し、むしろ、超短期の為替レートになびく 輩やその勢いを新たな経済法で取り締まる方法を議論すべきであろう。
ハンガリーの基本情報（2010年、JETRO資料など）
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Last updated
Sep 28, 2018 10:53:11 AM
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