RED PAPER

　政府・与党が追加経済対策（10月30日発表）に盛り込んだ介護労働者の給与「月2万円アップ」の実現を不安視する声が広がっています。


　「2万円上がるといわれていますが，本当に働く者のところまで届くのですか？」
　
　11月28日に開かれた厚生労働省の介護給付費分科会で，全国老人福祉施設協議会副会長の中田清委員が，多数寄せられているというメールの一部を紹介しました。

　同氏は，北海道のある介護福祉士養成校が「賃金2万円アップ」を売り物にした募集パンフを配布しているとも指摘。

　「期待があふれていることは間違いない。しかしこの分科会では，介護職員全体の処遇を一定の割合で底上げするという議論はみえてこない」と，「2万円アップ」への期待が先行することに懸念を表明しました。

　座長の大森彌東京大学名誉教授も「大混乱になるのではないかと憂慮している」と同調しました。

　というのも，「2万円」は全介護労働者にゆきわたる裏づけのないものだからです。


　厚生労働省は「単純計算すれば」として次の根拠を示しています。

　約80万人（非常勤職員を常勤に換算した場合）の介護労働者の給与を月2万円上げる費用は年に1,920億円。介護報酬の3％引き上げは2,000億円程度に相当するので足りる，というものです。

　他方で同省は，「事業所と職員の条件はさまざまだ。給与が一律に一定金額上がるわけではない」と予防線を張っています。

　現在，多くの介護事業所の経営は危機に追い込まれています。

　過去2度の改定で報酬は計4.7％も引き下げられ，2005年からの制度改悪でサービス利用も抑制されたためです。3％の報酬増分をすべて給与アップに回す余裕のある事業所は多くありません。
　　
　日本医師会は，「経営状況が健全で確固たるものにならない限り，介護サービス従事者を取り巻く諸問題が根本的に解決されるものでは決してない」と指摘しています。

　全日本民主医療機関連合会（民医連）は「3％程度の引き上げでは介護保険スタート時の水準にすら遠く届かない」として，5％以上の報酬引き上げを求めています。


　経営の安定と労働者の処遇改善を同時に行えるだけの財政的な手当てが求められているのです。

　しかしながら，政府は少なくとも「2万円アップ」を公に打ち出したのならば，言い訳に奔走するのではなく，責任をもってふさわしい手だてを講じるべきです。