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2017年07月02日
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カテゴリ:百家相論
過去最低は「40.80%」都議選の投票率はどうなる? 投票率の推移まとめ※首都東京は国政に影響されやすい。70%~40%台の開きがある。組織票の野党には低い投票率が有利、投票率が高ければ浮動票を吸収する都民の完勝。「70.13%」と「40.80%」。これがこれまでの都議選投票率の最高と最低です。

最高の70.13%を記録したのが、1959(昭和34)年の選挙。当時は都知事選が同じ日に行なわれており、東龍太郎氏が知事に初当選しました。1955年の「保守合同」以降で初めての都議選でもあり、自民党が73議席で第一党になりました。

最低の40.80%は1997(平成9)年。国政では93年に発足した非自民連立政権が1年強で倒れ、96年に新しい選挙制度で行われた衆院選の翌年の選挙となりました。当時の青島幸男知事が無党派だったことや明確な争点がなかったことなどが指摘されています。

1947(昭和22)年4月に公布された地方自治法に基づく都議選は、これまでに18回行なわれています。投票率の推移をみると、50年代まではほとんど60%台以上、60年代までは50%台後半から60%台後半、70年代は60%台、80年代に入り50%台、90年代以降は40%から50%台と、段々と低下しています。

●都議会解散

表をよく見ると分かるように、任期満了なら4年周期であるはずの都議選は、1度だけ前回選挙から2年後に行なわれた年があります。

それが1965年。その年、都議会は都道府県議会として当時初めて「解散」したのです。原因は、都議会議長選挙に絡む贈収賄事件をはじめとする「黒い霧事件」と呼ばれる汚職事件で、計17人の都議が逮捕されました。

世論は激しく批判しましたが、当時の地方議会には、知事不信任決議に対抗して知事が議会を解散させるか、住民からの直接請求(リコール)しか、自主解散する規定がありませんでした。そこで国会で地方議会解散に関する特例法が制定され、6月に都議会は解散しました。

この出直し選挙の投票率は58.58%。今の水準からすると高く感じますが、当時としては過去最低でした。選挙では社会党が45議席を得て第一党に。都議選に初めて臨んだ公明党が23人全員当選した一方、自民党は38議席と惨敗しました。

余談ですが、それまで都議選は「統一地方選挙」の一つとして4月に行なわれていましたが、この出直し選挙は7月でした。これ以降、統一選とは独立した形で6、7月に行なわれています。

●国政の前哨戦

都議選はメディアなどでよく「国政の先行指標」的な紹介をされます。平成に入り、その傾向は顕著になったといえます。

平成以降、都議選は7回行われていますが、一番投票率が高かったのは、1989(平成元)年の58.74%。次いで2009(平成21)年の54.49%です。

1989年は、消費税導入やリクルート事件で自民党に逆風が吹く中での都議選となり、社会党が38議席と3倍以上議席を増やした一方、自民党は43議席と大幅減。同じ月に行われた参院選でも社会党は46議席を獲得して躍進し、参院で与野党が逆転しました。当時の土井たか子社会党委員長の「山が動いた」発言も有名です。

2009年は、民主党による政権交代が起きた年です。民主党が54議席を獲得し、都議会で初めて第一党に躍り出ました。8月末に行われた衆院選でも308議席と地滑り的勝利を収めました。自民党は都議選では38議席、衆院選では119議席とともに大敗しました。

過去最低だった40.80%から10ポイント近く投票率がアップしたのが、2001年の都議選。その年の4月に誕生した小泉政権は高い支持率を誇り、自民党は1議席減らしたものの53議席。直後の参院選でも「小泉旋風」が吹き荒れ64議席と復調し、与党で過半数を得ました。

●初の10代投票

今回の都議選は、18歳以上の10代有権者が初めて投票する選挙になります。都選管によると、6月24日から投票2日前の6月30日までに期日前投票を済ませた人の数は98万9095人。前回選挙より35万人以上増えており、関心の高さがうかがえます。今回の投票率は、前回選挙の43.50%を超えるでしょうか






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最終更新日  2017年07月02日 16時04分18秒
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