笑えば幸せがやって来るー２！

資金を得るためなら何をしても良いのか　!

  この腐れきった日本は、今や拝金主義にどっぷりとつかり、騙し

(オレオレ詐欺や窃盗、人件費搾取)、強盗・殺人と報道を賑わせ

どこまで続くのかデタラメ社会。

　政治にしても「アベノミクス」と鳴り物入りで登場した第二次安倍

総理も「消費税アップ分は、社会福祉に全額使用」 をうたい文句

にしたものの、やはり騙しだった。その証拠に消費税アップで得る

国庫収納資金は、平成26年度予算に反映されず、昨年予算との

比較でも何ら社会保障費は、アップされず仕舞い。

　約5.5兆円の補正予算を組んだとしても公共事業に傾斜。

国民騙しを継続すれば、確実に日本の衰退を招き、引いては、

暴動が生じても無理からぬ事態を招く結果となる。

　典型的な例としては、昨今、二十歳代の一部上場企業社長が

登場。それは、就活雑誌無料発行会社だ。

　これは、一見、多くの人々に就業機会を無償で紹介する雑誌

として珍重されるイメージがあるが、そこには、ワーキング・プア

増殖システムが潜んでいる事を国民は、知らなければならない。

　まず、人材募集企業は、かつての様に就活雑誌に企業の人材

募集を掲載するのに有料でなく「採用が決定しなければ、人材募集

広告掲載経費を払わなくても良い」とのふれ込み故に、広告代わりに

多くの企業が人材募集の必要性がなくても「人材募集広告」を掲載。

　一方、アルバイト・パート(非正規雇用)・正社員などを求める人々

は、その企業が確かに人材募集をしていると思って応募する。

　だが、そこにはからくりがある。殆どの場合、WEB申し込みを導入し、

派遣会社の登録サイトにナビゲートされてしまう。

　つまり、ターゲット企業に辿り着けないケースも稀ではない。

派遣会社は、何件の登録を得たのかを募集企業に提示して経費を

請求、さらに採用に向けた応募登録者説明会などを開催し、実績作り

を図り経費請求根拠とする。

　やがて、説明会が終了して募集企業側の採用・非採用の結果待ち

となる。しかし、回答は、一週間、二週間経過しても連絡なし。

　その間に派遣会社は、WEBメールで各種募集企業の案内を登録者に

メール送信を続ける。つまり、募集企業に対する請求根拠作りなのだ。

　彼ら派遣会社又はWEB募集会社にとっては、応募登録者が多く、長らく

失業して就活を継続している方々こそがお客さんなのだ。

これは、「ワーキング・プア増殖システム」 と称しても良い。

　厚生労働省は、こうしたデタラメがまかり通っている実態を把握している

のだろうか。

　派遣会社をやるには、当然、監督官庁である厚生労働省に届け出し、

それなりの監督を受けることになるが監督官庁の把握していない部分

については、やり放題。 

　ワーキング・プアがすでに数百万人以上にのぼる実態に拍車をかける

システムがまかり通っている。また、そうした方々は、やがて生活保護

受給者へとなるしかなくなる。

　ワーキング・プア増殖システムを放置したまま「生活保護受給者予算」

が年々増加しているので、「審査を厳しくしなければならない」との報道

も頻発している。そこに大きな矛盾を抱えている事に目を瞑ったまま。

　まして、二十歳、三十歳代にワーキング・プアが多いのも、そうした

システムの餌食となっているためでもある。

　「金儲けのためなら若者の人生を食い物としようが構わない」との

企業側のエゴが透けて見えてくる。

　そして、某企業では、募集人数を数十名としながらも、いざ面接し

話を聞くと「当社は、アルバイト・パートは、月間10～15日しか採用

できないのです。」と言う。

　その根底には、「長期雇用となれば、労災や社会保険に加入させ

なければならない。そこに発生する企業負担資金を負担したくない」 

との姿勢が見え見えなのだ。継続して勤務したい人は、10日ごとに

再契約を企業側と結ばなければならない。

　万が一、家族を扶養しなければならない求職者であった場合、当然

就業選択できるはずも無い。

　以上の様に異常就活戦線が放置されている現実を厚生労働大臣は、

いつまで放置し続けるつもりなのか。それとも、そうした関係企業からの

政治資金によってがんじがらめで身動きができないのか。

　このシステムが国内に蔓延する事はアベノミクスならず「ウソノミクス」

となる。早々に規制を強化し、徹底した改革を厚生労働大臣に求める。