笑えば幸せがやって来るー２！

世界制覇を目論む大国間の要「日本列島」

　日本は、現在、少子高齢化・ワーキング・プア増加が深刻になり

この間のデフレ経済に打ちのめされてきている国民にさらなる試練

を突きつけている。

　少子高齢化やワーキング・プアが増加すると確実に国力が低下

する事は、誰の目にも明らか。

　これまでのデフレ経済による所得減少は、これから「所得十倍」

を目標に確実な国民所得増を図らなければ、大国間の餌食となる

宿命から脱する事はできない。

　財界は、大国間の対日本政策を読みきれず企業内部留保資金

を徹底的に高め、海外投資資金として使い、国内従業員の所得は

据え置きで低く抑え続けてきた。

　アベノミクスとの掛け声に賛同したかの如く、ベースアップを実施

する企業もあるが、下請けに対する外注枠では、下請け企業の

利益圧縮を公然と語る上場企業もある。

　それが故に中小零細企業では、従業員の所得アップを図れるはず

もない。よって、人材採用も新卒ならず中途採用・アルバイト・パート

など非正規従業員の採用に依存せざるをえない。非正規従業員なら

企業負担としての労災・年金などの社会保険が発生しないからだ。

　 こうしてワーキング・プアが増加する仕組みは、webでの人材募集

を実施している派遣会社やweb就職募集サイトの登場で決定的と

なりつつある。

　ネットでの募集では、説明会と称する場所に応募者を集め、募集

企業の説明をするが、募集企業の採用担当者とは、直接面談する

まで、数週間もの期間を要する。つまり、その間に応募者のアクセス

を累積して募集企業に対するアクセス件数をより多く示し、説明会と

共に経費請求根拠となす。

　これまで、派遣会社は、派遣した人々の所得から何万円も吸い上げる

事ができた。しかし、派遣社員の所得アップがなされないために外堀の

潜在派遣社員らを餌食にする動きに転じている。

　厚生労働省は、実態を黙認しているのか否か不明だか、こんな事で

ワーキング・プアを増やし国力低下を図れば、大国間の思う壺なのだ。

　現在、日本人は、デモ活動も殆ど生じないほどワーキング・プア度合い

が進行してしまっている。

　労働者のそうしたパワーをそいでしまっているのが、「所得低下」なの

である。

　国力の低下を加速させるため、米国はT.P.Pでの合意を求め我が国

の食糧自給率低下を促し、自立できない環境を着々と仕上げてきている。

　来日するオバマ大統領の意図は、金を既に日本から取得している事

に対する「お礼訪問」との見方もある。

　現実には、既にロシア・中国との三者会議による日本解体論議がある

との流れは、止まらない。

　報道関係諸兄は、これらの動きを表面化させずそうした視点から大国

の動きをウォッチしながら、如何なる歯止め策が有効なのかを追求して

欲しい。現在、国内でこうした論議をすれば「ばか者扱い」されるのが

落ちなのだ。それほど日本国民は、平和ボケしているのが現実。

　では、そうした大国間の腹積もりを逆手に日本の繁栄を組み立てると

すると、国内結婚率を高め人口増加を図る事、勤労所得十倍実現、

二十歳代、三十歳代、四十歳代の勤労に手厚くし、高齢者に対する

生活保護の額をアップする。さらに年金受給者の所得をも厳密に

チェックする事でさらなる財源とする。

　また、社会保険における企業負担分を軽減する一方で、中小企業

(資本金1億円以下)においては、正規従業員の数によって雇用補助金

制度を確立して、資金提供さらに制度融資枠拡大を図るなどの実務的

な対応が求められる。

　バブル経済時代には、銀行融資のスコアリングも可なり甘く設定され

ており、一般庶民がカードローンや証書貸付並びに住宅ローンも借りる

事が容易であった。しかし、バブル経済破綻によって、銀行は、貸付の

紐を締めてしまい海外での資金運用益で賄う様に方向転換した。

　つまり、国内民間金融機関は、国内産業支援や国民支援でなく、

自行利益追求機関に変貌してしまったのだ。よって、米国のBMA(米国

民間金融機関団体)は、「GOD didn't say "There is Bank"」との

言葉を四十年以上前から発している。

　それは、「国内産業や国民支援を考えない銀行は、いらない」との意。

国内人口は、減少の一途を辿る日本は、海外からの就労希望者に

依存しなければならない。だが、そうした方々をサポートする受け入れ

態勢が未熟。万が一、国内中小企業に就労した外国人が、企業倒産

と共に路頭に迷う事態が頻発している現実にも目を瞑る日本政府の

政策の貧困が、ワーキング・プアをさらに激増させてしまう。

　大国は、日本国内の様子が混乱し疲弊するのを今か今かと手ぐすね

を引いて待っている。

　大国間の目論見に順応する日本で良いはずがない。今からでも遅く

ない、関係機関は、早々に新たな視点からの政策立案に着手し、

転ばぬ前の杖を立てて欲しものである。