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2019.01.09
カテゴリ：国際問題
慰安婦問題ならず徴用工問題でも韓国の出方に疑問
韓国と言う国は、根本的に根っこから腐っているのだろうか? 在日韓国人の中にも 同体質の人間が居る事も承知しているが、少しやりすぎではないのか。 従来、韓国は政権が代わる度に慰安婦問題や戦後補償問題を再三取り上げる。それは、 国内での票田と支持率アップのための作業なのである。 この度、韓国最高裁判所が徴用工に対する個人補償を日本の企業に求める判決を出し それが論議の的となり、ターゲット企業の資産売却にも至る可能性を秘めている。 在日の方々からしてもそうした判決が報道される度に日本の中で生活を営む中、肩身の 狭い思いをされている事は、十分に理解できるも、余りの理不尽に日本国民からすれば、 憤りを感じる。なぜなら、これまでに韓国に対して日本は、戦後補償・賠償名目で多大な 資金供与を継続してきた。韓国議事堂前広場や議事堂も日本からの戦後賠償資金で仕上げ られたと聞いている。だが、政権が代わる度に同様の課題を日本に叩きつけては、 資金を求めて来た。韓国の国内で当然徴用工各位に対しても個人補償金なりを支給しなければ ならない資金を役人らの懐に入れたり、インフラ整備資金に使用してしまったりしている。 そして、資金が枯渇すると日本政府に対して新たな「徴用工問題」を掲げて政府ではなく 日本企業にその賠償資金を求めると言う最高裁判所の判決と言う形での請求行為をしている。 国の水準が低いのかそれともしたたかな民族なのか不明であるが、そうした判決に対する 韓国国内からの非難がさほど聞こえてこないのも、人種的な体質なのかも知れない。 日本国内では、そうした判決がなされれば、たちどころに非難の的になる。 韓国人が日本人を騙し資金を召し上げ母国に帰国して親族に「日本人を騙し資金を召し上げた」 とすれば、親族の中では王様扱いされると聞いた事があるくらいに、日本人に対する怨念が どうやら根深く残っている模様である。その一端の表れがこの度の韓国最高裁判所の判決と見る 向きもある。つまり、裁判官も韓国人であり、日本の戦争時代における占領政策に対する不満 を抱く人物が多い事による結果でもあろう。 だが、既に国際条約での戦後補償・賠償については、ケリのついているはずの内容なのだ。 それらを蒸し返す事で、韓国政府に対する支持率を高め、大統領の再選への布石とする狙い のある事は、明々白々なのである。 政府間での補償・賠償でなく、韓国在籍日本企業に矢を向けた事がこれまでにない新たな 切り口となっている。 日本国内での韓国徴用工による被爆による犠牲を受けた方々には、既に長崎地裁でも国に 賠償求める判決が下されている。 にも関わらず韓国内景気低迷に伴い資金を韓国内日本企業から召し上げる手立てとしての こうした裁判の判決に従って資金拠出を継続すれば、我も我もと切りがなく裁判所に提訴され て、日本企業が餌食となる事は明らかである。 よって、総理ならびに河野外務大臣との連携で「掛かる火の粉」は掃わなければならない。 韓国人の体質がもろに表面化したと言っても過言ではない。 現在、仲裁委員会設定などが模索されているが、本来、これらは、韓国政府内で決着を 付けなければならない案件である。なぜなら、かつて、日本からの戦後補償・賠償資金を 韓国政府が総て吸収してしまい、韓国人の個人に対する補償・賠償還元がなされていない 責任が棚上げされた裁判の判決であるからである。 韓国政府は、こんなバカげた判決を自国内で対処しきれなければ、やがて世界からも 相手にされなくなる可能性もある事を自覚しなければならない。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2019.08.29 13:19:14
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