沖縄基地普天間から辺野古への移設に住民投票が実施された!
市街地の米軍普天間基地移設問題が住民投票により明らかとなった ! 沖縄県議会は、米軍普天間基地の辺野古への移設の是非を住民に問う住民投票を実施。その結果、反対434,273票、賛成 114,933票 どちらでもない 52,682票と民意は、明らかに移設反対を示している。 しかし、米国海軍の意向として「中東アジアに対する守備体制における重要拠点」と位置付けて、他国に移設する意向としてベトナムなども上がっているが沖縄を離れる意向はない。そのために政府は、これまで市街地にある普天間基地を沖縄県の中で移設先を模索し、辺野古に照準を合わせて工事に着手するも、辺野古の海岸なりの自然破壊が著しいとして、県民からの反対が圧倒的な状況となっている。 この背景には、普天間基地の一坪地主らが日本政府の思いやり予算から土地代を得ている背景がある事。米国海兵隊による地域住民に対する様々な事件など迷惑行為がある。 さらに市街地に設置されている事もあり、住民に対する騒音被害や暴行事件等の頻発もある事などを勘案して、日本政府は、日米地位協定を見直す事もなく、移設により現在の普天間基地を日本に全面返還する事を前提に辺野古への移設計画を推進している。 つまり、日本政府は、辺野古に移設すれば、「思いやり予算から土地代を支払わなくても良くなる。そして市街地での騒音被害を無くせる。さらに当該地域を沖縄県経済発展の拠点として活用する事もできる。」との意向を前面に出して辺野古への移設(米軍同意)を強行する計画でいる。 そもそも普天間基地は、日米安保条約に基づき設置されたもので、米国からすれば、米ソ冷戦も含め日本が共産圏に組み込まれる事を阻止するための普天間基地設置であった事は、周知されている通りである。そして、米ソ冷戦が終了すると米国が「世界警察の役割を果たす」として、東南アジアに対する覇権を強める足場として普天間基地は、機能を変貌させて来た経緯がある。 万が一、普天間基地に所属している米国海兵隊員が米国に戻っても所属する場所も無く家族も日本の生活環境に慣れ親しんでいる事から、移設には反対している模様。 だが、辺野古ならば、「米国海兵隊家族も同意できる」との意向もあるやに伝わって来ている。 しかしながら、この度の住民投票で民意が明らかになった以上、政府は、辺野古への普天間基地移転を断念し、もう一度、移設そのものを検討し直さなければならない。それでも強行するには、政府の辺野古移設に絡む資金に暗躍する面々の懐に配分されるいわゆるお手盛り予算のにおいがしてならない。辺野古の埋め立てに関するゼネコンへの資金、それをナビゲートしている議員や裏筋と麻生セメントも介入している可能性さえも取り沙汰される。 すでに契約をしていれば、契約破棄による費用も総て国民の血税で決済するしかなく非常に悩ましい問題である。何れにせよ、辺野古の埋め立てが環境に及ぼす副次的な問題も含めて環境アセスメントをキチンとすれば、辺野古が移設先として不適格である事は、明らかとなる。 それでも政府が急ぐのは、「予算の配分によるボーナス資金が欲しいから」との意向が見え見えである。いい加減にしないと、米国からも背を向けられる事必定である。