老父のつぶやき

昨日の朝日新聞に掲載されていた対談の記事だが､私の学生時代､不破氏は共産党の書記局長だった。その後委員長を務められたと思うが､当時鮮やかに記憶に残っているのは理研の測定したデータが捏造であることを指摘した記事だ。放射性物質の計測か何かだったと思うが､常に変動している筈のバックグラウンドデータ（自然界からの放射量)が全く同じものが示されているのをとらえて､「こんな結果はある筈がない」と与党に反論したものだ。氏は東京大学の物理学科卒だと記憶している。
時の政府も反論できず､理研を指定分析機関からはずす処置をした。こういう理詰めの論戦が為されてしかるべきと思うが､どうも現実はかなり違っていて､記録がないだの記憶がないだの､およそ公金を失効するものの姿勢にはほど遠い。

「昔から比べると政治は劣化していると思う」「誤りは誤りで認めていたが､今は居直るだけではないか」と言うような内容の記事だった。

今回の特別国会､首相の所信表明は記録的な短さだった。私は現代の政治が理論よりも情緒や感情で動いているように思っているが､ツイッター気分で書いているのではないか。所信表明も論文であるべきだと思っている。現状の把握､推論あるいは仮説の設定､それに必要な検証､結論をもって成文とすべきと思う。希望の党の小池氏が先の選挙を惨敗と総括したが､彼女の言っていたのは「しがらみのない政治」だった。しかし、政治と言うものはそもそも集めた税金の使い道を決める､極めて非生産的な仕事だ。仮にしがらみを断ちきっても､新しいしがらみが生まれるだけのことで､全く的外れだ。「しがらみを切るためにこれをする」でなくては公約にならないだろう。

もうひとつ気になったのが「共産党を除く政治の集合体」が戦後生まれたと言うことだ。戦前は非合法だが政党として認められていたと言う。イデオロギーの問題だから好きなひとも嫌いなひともいるだろうが､こういう排他的統合と言うのはあまり良い結果にならないのではないかと思う。「仲間はずれ」とか「村八分」みたいなものでいじめの原点のような気がする。それが国政レベルで通用すると言うのは民主主義後進国の証しではないか。

このような与党をたたくのは老人に多いそうだ。若者は自民党支持率が高いんだそうな。