ほんわか介護とほんわか心

介護施設　「負担増」で１０００人退所
厚労省「定員の０．４％問題ない」
　介護保険３施設の食費と居住費が昨年１０月から利用者の自己負担となったことにより、「負担増」を理由に施設を退所した人が全国で少なくとも約１０００人いることが、厚生労働省の調査で明らかになった。
　調査した施設の入所定員の１％に満たない数字で、同省は、「介護サービスを受ける必要のある人が退所せざるを得なくなった事例は確認できず、問題はほとんどない」と分析している。
　調査は、都道府県と全国の市区町村に、これまでに各自治体が把握した退所者数の報告を求め、２４県４４市区町から回答を得た。
　集計によると、重複分を除いた退所者数は１２６７人。調査した施設の入所定員に占める割合は０・４％。利用者の所得段階別では、低所得者ではない一般の所得層が大半を占めた。
　また、退所者の具体的状況を把握した２０自治体の調査内容を精査したところ、在宅サービスの利用などにより自宅での生活が可能な人が負担増に伴って退所したケースや、より居住費の安い相部屋や他の施設に移ったケースが大半だった。
　介護施設の食費・居住費については、在宅の要介護者との負担の公平性を図るため、介護保険法の改正により、保険の給付対象から除外。負担の軽減措置がある低所得者を除き、全額が利用者負担となったため、その影響が懸念されていた。
（2006年9月1日 読売新聞）

このニュースに対してのコメントは・・、なんといってよいか。
起こりうるべくして起こったということでしょうか。

まあ、全国で負担増が原因の退所者が１０００人というのは思っているより人数が少なかったというのが本音です。
もっと混乱するかと考えていました。
なお、厚労省では、「介護サービスを受ける必要のある人が退所せざるを得なくなった事例は確認できず、問題はほとんどない」と分析しているとのことです。　　本当に問題はないのかい！！

家に戻っても誰が見るのか。と、どちらでも悩んだことでしょう。費用が高くなっても、多少無理をしてでも、やっと入れた施設にいることにした。という選択もあったでしょうね。

介護を保険でまかなうということに問題はないのでしょうか。
介護保険の主旨は介護が必要でなくなる、いわゆる自立という状態になるまでを保険でまかなうということらしい・・です。

たしかに自立の状態になる。家族が介護できる状態になる。そういう例もあります。実際に要支援が自立の状態になる。要介護1が自立になると言う例をしっています。
たいていが年齢が６５～７５ぐらいまでの方で認知症がなく、介護状態になる原因がぎっくり腰とか、転倒による骨折で、時期がくれば状態がよくなり、リハビリでほとんど元の状態に戻れた人です。

認知症と思われたかたでも、譫妄によるものであれば、元のすっきりした頭に戻ります。

こうした人は介護保険でなくとも医療保険が適当でしょう。

介護保険の上手な利用によって自立になったという例は、よくしりません。

さて、施設のあり方についてですが、介護保険導入以前はどのようなスタンスだったのでしょうか。
以前は施設入所を考える方は、独居、老人所帯、単身の息子と老親、と言うケースが多かったと思います。
自分自身のことを充分にできなくなる状態にちかづいた時、施設に行こうか・・。と思った物でした。介護度などがないころは、施設には自立の人から寝たきりの人まで様々なレベル、タイプの方が入所していました。

今は介護度が高い人から入所する仕組みです。それ以外にも条件はいろいろありますが・・。
そのうえ、この介護保険費用の大きな見直しが、より施設入所のハードルが多く、高くしています。
個室ケアはいいですが、ホテルコストが高いですね。病院でも個室の差額ベッドは目が飛び出るほど高いです。本当にホテルに泊まっているような値段です。
特養は一生（死ぬまで）ですから、ホテル暮らしをしていた淀川長治さんのような豪華な暮らしです。
さよなら、さよなら、と言う日まで高額の費用を払い続けていかなくてはなりません。

新特養は有老と対して費用が変わらないのではと言われています。

実際、有老でも初期費用がかからず、月の費用もグループホーム程度の施設が多くなっています。また生活保護でも入所できる有老もあるそうです。

このところ老いた妻が、長生きしすぎると老いた夫を殺害する事件が続いています。

こんな悲しい事件をくり返さないために、どうしたらよいだろうか。
政治のあり方、国民に日本は美しい国だと思わせる政策を是非行ってほしいものだと思います。

私の本当に言いたいことが伝わっているかどうか、不安ですが、長文になりそうですので、これで今日は終わりです。