介護保険改訂について(1)
介護保険改訂について(1)ケアマネ難民すごい言葉にびっくりしています。14日の朝日新聞の見出しを発見して、主人はケアマネが難民になって困窮しているのかと感じたようでした。本当は要支援者などの低介護度の利用者が、ケアマネを探してうろうろするということですね。今まで、ケアマネはケアプラン件数を50件程度とされていたらしい・・、らしいというのは、これが法律で決められた件数だったのだろうか・・ということです。介護保険施行当時のケアマネージャは医師や看護師など基礎資格が高級をとれる方が多く、給与も高く設定する必要がありました。といっても30万円前後ですが・・。これをケアプラン費(当時7,000~9,000円)で割ると50件ないと給与がでないという根拠が基になったようです。実際は1件から100件以上まで、ケアマネによって違っていました。私自身は30件程度が丁度よいのでは・・と感じていました。厚労省や、市区町村のアンケートが毎年行われ、ケアプランの件数を聞かれました。そしてどの程度なら良いと思うか、と必ず問われ、多数のケアマネが30件程度だろうと答えたようです。私もその一人でした。介護保険施行当初はほとんどの人が手書きでプランを作成し、国保連の請求も手書き、サービス提供表も手書きでした。私もエクセルやワードを生まれて始めて使うので、月のほとんどを事務手続きに追われていました。介護や福祉業界デビューしたばかりで、また家庭から職場復帰したばかりのおばさんに早速50件のプランはきついでしょう。そんな私でも、簡単な面接だけで就職できた当時も、きっとケアマネ難民時代だったと思います。まあ、そのような時代を乗り越えてやっと自分なりのスタイルを確立できたと思った頃、介護保険の大幅な変更となりました。確かにプラン費はあがったかもしれません。また介護予防のプランは4000円ですが8件担当できるとのこと。効率よくと考えるなら重介護者を中心にじっくりとプランをたてていきたいものです。介護予防プランは、成果主義だろうと私は想像します。3ヶ月、6ケ月、12ケ月とそのプランで介護予防の効果が上がったか、介護度が増えることはないか、できれば自立へと移行できたか。ということが問われるのでしょう?事業所のケアマネにとっては効果が上らない仕事を選ぶことは辛いかもしれない。事業所としては利益ベースがよくなくてはなりません。たとえNPOであろうと、福祉法人であろうと、民間事業所は家賃や水道光熱費、諸費用が必要です。利益を上げて、事業拡大も視野に入れなければなりません。それが民の経営という物だろうと思います。ケアプランははたして民の経営として成り立つ仕事だろうか、と考えます。むろん、これから高齢者はどんどんふえていくので、事業として成り立つという考えはあります。よく言われることですが、よいケアマネとか、良いケアプランと言う言葉があります。なにか事件がおきると、責任をケアマネに押しつけているような気がします。このケアマネ難民もケアマネが報酬の少ない介護予防プランを嫌っているように聞こえますが、多分今でも手一杯なのに、介護保険が根幹から変わり、プランの手直しに追われたり、利用者の説明に追われたりして、新しい依頼が来ても責任を持てないから断るという例もあるのでは・・この混乱は官にとっても想定内でしょう。私自身この騒ぎは想定内だと感じます。悪い物はまた直せばよい・・。どこを直せばよいのでしょうか。