ほんわか介護とほんわか心

ケアマネはまず利用者にお会いして、本人、家族からお話を聞き、アセスメントをしてよいケアプランを考えます。

それを提示し、本人、家族からお願いしますと言われると、サービスの調整に入ります。

現実には反対の場合が多い物です。

お婆ちゃんが昼間一人だからデーサービスにやりたい。
最近歩かないから、デイケアに行かせたい。
部屋が汚いからヘルパーに掃除をしてもらいたい。

と直接要求される場合もあり、本人にお会いするまえにデイの受け入れ状況やヘルパーの空き状況を先に調べたりします。

ご用聞きケアマネに陥りがちです。
まずサービス提供が先にあり、アセスメントは後回しですね。
希望、要求がしっかりしているのは正直にいえば助かります。何も考えなくてよくなります。

希望、要求を満足させれば、その利用者、家族からはよいケアマネとして感謝されます。
行政から見て、というか介護保険の精神から見るとよいケアマネではないでしょう。

堂々巡りの意見ですが、ケアマネがサービス提供者の経営する事業所に所属する限り、ご用聞きだったり、利益誘導的になりがちです。とうぜん市場原理主義、効率第一主義、利益を上げるのが株式会社の精神なので、株式会社が経営する福祉事業は利益をだすことが優先されるはずです。株主総会とかありますし・・。

ケアマネが独立できてから介護保険を始めるべきでした。誰からも干渉を受けず、紐付きではなく、独立して事業ができるようになるべきであったと思います。

社協でも在支でも包括支援センターでしたっけ・・、でも、経営母体は法人がほとんどです。法人はその収入の中から従業員の給与、経費をださねばならず、株式会社でなくとも、ある程度の利益が必要です。

ケアプラン作成だけでケアマネの給与をだせるようにしなければなりません。そのため、介護報酬改定がありましたが、一人1万円いただけても、３０人で30万円、これでは、事務所費用がでません。2万円いただけて60万円、これで事務所費用、諸経費（水道光熱費、電話（事務所用、携帯、FAX）、コピー機、PCなど）、人件費は給与、法定福利費、通勤手当、福利厚生費などがいります。人口密集地以外は自動車も必要になり、ガソリン代、税金、保険料、駐車場などの費用がかかります。人口密集地でも、自転車、原チャリなどは必需品です。都会ですと事務所費用が高いです。ケアマネを数人置いて、経費を頭割りにすることになるでしょう。また、それだけケアプランをとらねばなりません。

これでトントンでしょうか。残業代はサービスになるでしょう。

ケアプラン費用が2万円なんて・・

介護保険におけるケアマネジャーは利用者のニーズがなにか、が一番になります。ニーズが住宅改修だけであったり、福祉用具購入だけであったりすることもあります。
施設入所が望ましいとなれば、様々な努力をして施設入所をすすめます。健康状態がよくなければ病院を探し、入院まで手伝うこともあります。
全ての事案が苦労の割にケアプラン費につながらないことも多々ありますが、そのような仕事を嫌うことはいけません。

私は、ケアプラン事業だけでも、地方自治体が引き取るべきだと思います。
個人が事務所を開くより、地方自治体の施設を利用し、給与も公務員として地方自治体が支払うようにしてケアプランの報酬は介護保険からは０円とすれば、介護保険財源も少し豊かになるでしょう。

ケアマネージャーの給与は１００％税金から、とすれば、またケアプランの立て方も変わってきます。

真に必要なサービスだけが選ばれるようになるはずです。多分・・。

いつも同じ事を書いているようですが、だれか、介護保険を改正する立場にある人、政治的に強い力のある人が読んでくれて、ほんの少しでも取り入れてくれるといいな・・と思います。

介護保険を廃止して、また措置の時代に戻した方がいい・・との意見も読んだことがあります。

どんな制度にも良い面、悪い面があります。措置の時代はひどかったと言う人もいます。逆戻りはよくないかもしれない。
しかし、介護保険制度で国民も行政も勉強したのだから、まったく昔に逆戻りすることはないと思うのですが。