知的漫遊紀行

私：昨年１１月、全米で地方選挙があった日、バージニア州議会下院選で、民主党のカーター氏ら米最大の社会主義団体「米民主社会主義者（ＤＳＡ）」のメンバーが、市議などの公職に１５人も当選。

大手メディアなどが想定していない事態だった。

選挙中は、共和党候補からは、レーニンやスターリン、毛沢東のイラストとカーター氏の顔写真を並べて「社会主義」と大書したビラが配られるという攻撃を受けた。

だが、得票率にして９ポイント差で、予想外の勝利を決め、「反トランプ政権」の空気が追い風となり、若年層の投票率が上がったことが勝因とみられている。

A氏：カーター氏は「僕の世代にとって社会主義は、労働者が経済の主導権を取り戻すための現実的な選択肢になった」と言う。

　米国では１９５０年代にマッカーシズム（赤狩り）の嵐が吹き荒れて以降、「敵国」の思想である社会主義は米国でタブー視されてきたが、１９８０年以降に生まれたミレニアル世代の意識は、もはや違う。

　昨秋のネット上の調査では、ミレニアル世代の５３％が「米経済は自分に不利に動いている」と答え、「社会主義国に住みたい」が「資本主義国に住みたい」を上回った。

　米国では、「赤狩り」今は昔「現実的な選択肢に」移っている。

私：今年１１月の中間選挙に向け、ＤＳＡや、ほかの左派系政治団体が若者からの支持を伸ばしていて、１６年の大統領選以降、「中道」路線と「左派」の綱引きが続く民主党の戦略に大きく影響しそう。

　１０年の中間選挙で、当時のオバマ政権に対抗する保守派の茶会運動（ティーパーティー）が勢いづき、共和党を右傾化させた時とは正反対の動きが進んでいる。

　A氏：イギリスでは最大野党・労働党党首・ジェレミー・コービン氏が、反緊縮財政・反戦が信条。

コービン氏は、９０年代に労働党を躍進に導いたブレア氏の中道路線「ニューレイバー（新しい労働党）」にことごとく反対し、マルクス主義者と揶揄され、党内主流派からは嘲笑されてきた。

私：それが、１５年の党首選で圧勝。

支えたのは若者を中心とした一般党員で、それから２年半たっても、熱狂は冷めるどころか強まる一方。

昨年６月の総選挙では、労働党が終盤に脅威の伸びを見せ、与党・保守党を過半数割れに追い込んだ。

４０代以下の全世代で労働党の得票が保守党を上回り、特に１８、１９歳では労働党への投票が６６％で、保守党の１９％を大きく引き離した。

　オックスフォード辞典は、若者が政治的、社会的に大きな変化を起こしたとして「ユースクエイク」（若者の反乱）を昨年の「今年の言葉」に選んだ。

A氏；英国の大学はほぼ全校が国立で、ブレア政権下の９８年に授業料を払う仕組みになり、保守党政権でも上限額の引き上げが続いた。

このため、学生は、生活費なども含め卒業時には５万ポンド（約７７０万円）の借金を抱えるのが普通。

将来に対する不安や怒りは、緊縮財政で弱者に我慢を強いる政治に向かい、昨年の総選挙では英南東部カンタベリー選挙区にその地殻変動が端的に現れ、労働党のシングルマザー候補が在職３０年の保守党ベテラン男性議員を破り、保守党は９９年間守ってきた議席を失った。

コービン氏の公約は、新自由主義にくたびれた人たちが待ち望んでいたものだという。

私：コービン氏は昨年９月の労働党大会で、第２次大戦直後に手厚い社会保障政策を実施したアトリー政権の「ゆりかごから墓場まで」に言及し、喝采を浴びた。

コービン氏はポピュリストではなく、４０年間同じことを言い続け、彼を必要とする時代が来たのだという。

　　グローバル資本主義の中心地・米英では、若者がきちんと学び、定職に就き、まともな家に住みたいという当たり前の希望がかなわない「格差の拡大」が背景にあり、彼らは「格差是正」を訴える老政治家にこぞって共鳴し、国政を動かそうとしているようだ。