知的漫遊紀行

私：以前、「大隅氏、基礎研究の危機訴え　ノーベル賞金、若手支援に活用」のブログでとりあげたが、大隅良典氏のノーベル医学生理学賞の受賞が決まったが、大隅氏を含め、２００１年以降の自然科学系での日本のノーベル賞受賞者は１６人で、約６０人の米国に次ぐが、ほとんどが１０～３０年前の研究成果で、いわば「過去の遺産」。

　財政難もあり、国は近年、すぐに成果を見込めそうな研究に競争的資金を重点的に配分し、基礎研究にしわ寄せがいく傾向があり今は、基礎研究の環境は厳しくなっているとあったね。

A氏：事実、引用数がトップ級の論文数は、中国などが伸びる一方、日本は徐々に下がっていて、日本の研究力が低下している。

　政府の科学技術政策の司令塔を担う総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ・議長、安倍首相）の重要なテーマの一つは、６月につくる政府戦略に盛り込む「大学改革」で、国際競争力を高めるイノベーションの起点にするための議論が半年以上続く。

私：だが、政府の思惑とは逆に、日本の研究力は低下。

研究の質を測る指標として、世界の研究者から引用されることの多い論文数でみると、科学技術予算を積極的に増やしている中国や安定的な研究資金を確保するドイツは、質の高い論文数を増やしているが、一方、日本は国立大学を独立行政法人化し、人件費などに使われる基盤的経費を減らし始めた２００４年ごろから低下傾向。

１９９０年以降、政府は「選択と集中」で、競争的研究資金に力を入れてきたが、大型の研究プロジェクトであっても数年で終わるため、研究者が大学で安定したポストにつきにくくなったことも原因の一つと指摘されている。

A氏：ＣＳＴＩ委員の上山隆大・元政策研究大学院大副学長は「大学が研究開発の拠点になっている世界的な流れに乗り切れていない。研究費と研究時間が確保される必要がある」と話す。

若い研究者の多くが最初に職を得る地方大学にも資金を回したり、運営費交付金でまかなってきた大学の人件費や施設費などを競争的資金からも出せるようにして間接経費を確保したりする仕組みも必要という。

ただ、国の歳入が伸びず、大学への研究費を大幅に増やしにくい中、民間企業からの投資も使って状況を打開しようとしているが、こうした方針に、先にブログの引用でふれた大隅教授は「研究費の確保のため、企業の下請け化が進んでしまうのではないか」と懸念する。

私：研究予算の現状について、都内の国立大学で、自然科学系の研究をする５０代教員は「大学に配られる予算が減らされ、学内でも学部や本部と奪い合いになっている」と明かす。

　この教員の研究室の研究費は、年に数十万円程度で、約２０年前と比べて数分の１に減った。

　教員は「ノーベル賞を受賞した研究が始まった時に、国が『選択と集中』と言って研究予算を減らしていれば、受賞できなかったはず。すぐに役に立つ成果を求めすぎだ」と訴える。

A氏；任期付きで雇用される博士研究員（ポスドク）の立場も厳しく、文科省の科学技術・学術政策研究所が２月に発表した報告書によると、１２年度に博士課程を修了し、３年半後に大学や研究機関に勤めるポスドクに、今後のキャリアを尋ねたところ「研究者として安定的なポジションを得たい」が６割近くに上った。

関東地方の国立大学で非常勤の教員を務める３０代のポスドクも、大学の研究職の公募を待っているが、約１５人いた大学の研究室の同級生で、研究の道に進んだのは１人だけで、安定した立場はまだ得られていない。

「日本では研究予算が減らされても不思議に思わない人が増えている。科学が国にとって重要という教育がきちんと行われてこなかったのではないか」と話す

私：日本の研究力が低下には、政府が進めてきた研究資金の「選択と集中」の影響だと指摘されているが、ＣＳＴＩは「選択と集中」の看板を下ろしていないという。

日本の研究力の低下に対応して、ＣＳＴＩは、６月までに若手研究者の支援など大学改革を盛り込んだ統合戦略をまとめるという。

今後、日本の自然科学部門のノーベル賞受賞者数は、どうなるだろうか。