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Ryu-chan6708

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2018.09.22
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気象の極端化を筆頭、地域社会は様々な変化の波の真っただ中にいて、人口減少社会は地域を取り巻く環境が大きく変化する社会でもあるが、その一方で、依然として東京一極集中が進み、千代田区、中央区、港区の都心3区への過度の集中はとどまるところを知らない状況にあり、特に昼間の千代田区の人口は夜間人口の15倍近く、昼間に80万ほどの人が流入している計算になる

 

 同じ市であっても、静岡県の人口に匹敵する横浜市もあれば、わずか3400弱の北海道歌志内市もあり、その差は千倍以上。

 

同じ町村であっても、福岡県新宮町のように2010年からの5年間で人口が23%も増加したところもあれば、高知県大川村のように、過疎地域で人口もわずか400ほどで、議員の成り手不足から町村総会の導入を検討したところもある。

 

A1人当たりの平均所得も港区のように1100万円超のところもあれば、熊本県球磨村のように200万円を切るところもあり、産業構造の違いも考慮する必要はあるが、地域経済の状況も極端化が目につく。

 

 自治体の財政状況も同様で、財政状況に関しては、大都市と発電所や大きな工場が立地している市町村はおおむね良好だが、地方都市の多くは青息吐息。

 

 自治体の貯金にあたる積立金と借金にあたる地方債現在高の比率をみると、特別区全体では約3・4倍なのに対して市全体では約0・2倍だけで、その差は17倍に及び、いかに大都市にお金が集まっているか、このデータだけ見ても明らか

 

 経済のグローバル化は、地域経済そのものにも様々な影響をもたらし、日本市場が人口減少で縮み志向となる中で、地方の企業も海外に活路を見いだす動きが増えていて、自治体も地元企業のこのような取り組みを支援することが求められているが、工場の操業縮小などのダメージも小さくない。

 

景気が好調な中で、人手不足は地方経済にも深刻な影響を及ぼしかねない

 

国は事実上「移民」を大幅に受け入れるような政策の転換を検討している。

 

大都市に若者が流出し続ければ、外国人に依存せざるを得なくなる地域も増えていく

 

製造業や農業だけでなく、観光関連の産業でも外国人の力が必要となっている。

 

地域が極端化する中で住民に最も近い存在である市町村は様々な対応を迫られていて、気象の極端化に対しては、地域の防災力の強化が急務。

 

A人口減少が不可避な中で、自治体は人口増に代わる目標を設定することが必要となってくる。

 

 外国人住民の増加に関して、以前は多文化共生という言葉で語られ、近年ではダイバーシティーが頻繁に使われているが、ヨーロッパの状況を見れば、住民の反発も予想される。

 

地域を巡る環境が激変する中で、もはや、あれもこれも、といったサービスの提供は不可能となっていて、重点的に行うべきことを選択して、そのことに集中するという、住民にとってつらい選択をすることが自治体に求められている。

 

中央と地方の格差というが、地方自治体の間でも格差があるようだ。

 

 しかし、多くの地方自治体は、災害対策や人口減に対して、知恵を出して対応しないと破滅が待っているようだ。






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Last updated  2018.09.22 22:18:39
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