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Ryu-chan6708

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2018.10.03
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安倍首相は2日、内閣改造後の記者会見で、「最大の課題は国難とも呼ぶべき少子高齢化問題」とそう訴え、「全世代型社会保障改革」が『安倍内閣の最大のチャレンジだ」と続けた。

 

 「女性活躍」(2014年)、「1億総活躍社会」(15年)、「働き方改革」(16年)、「人づくり革命」(17年)に次ぐ、選挙にらみの新たなスローガン。

 

 しかし、肝心の改革の中身について詳しい説明はなく議論は厚労省ではなく、経産省主導の未来投資会議で進める一方新設した担当大臣を茂木経済再生相に兼務させ、雇用制度改革を検討する、としただけ。

 

 成長戦略を担う茂木氏を改革のしきり役に据えて経済政策の一環に位置づけることで、給付の見直しのような負担増の議論が前面に出ないようにするねらい。

 

Aすでに、自民党総裁選の翌日の9月21日、経産省の審議会で社会保障の議論を開始。会議は「2050年に向けた『明るい社会保障改革』」。

 

まずは65歳以上も雇用が継続される制度改革について検討し、首相が議長を務め、未来投資会議の議論の土台にする予定。

 

首相は総裁選で、年金の受給開始年齢の選択範囲を70歳超へ拡大することや、予防医療の充実も表明し、いずれも高齢者に医療や介護にかからず、就労を続け、保険料や税を納め続けてもらおうとのねらいがある。

 

政策が実現しても、社会保障給付費の膨張は止められそうになく、政府推計では高齢者人口がピークを迎える40年度には今年度の1・6倍にあたる約190兆円となる。

 

高齢者への支給減も避けられないだろう

 

負担と給付の抜本的な見直しは避けられないが、負担増の問題がからむだけに来夏に参院選を控え、「本格的な議論はだいぶ先になる」。

 

首相は会見で、社会保障の財源となる来年10月の「消費増税」に触れなかった

 

 首相はこれまで2度にわたって「消費増税」を延期してきたが、さきの総裁選では「リーマン・ショッ級の出来事がなければ引き上げる」と強調。

 

  経団連の中西会長は記者団に対し安倍改造内閣「『消費増税』は確実にやってほしい」と言っている。

 

 だが、2014年4月の前回の「消費増税」では個人消費が大きく落ち込み、増税前の水準に戻るのに3年以上かかったが、麻生財務相は2日の閣議後会見で、「今は上げられるような状況が維持されている」との見通しを示したが米国との貿易交渉など、今後の景気の先行きを懸念する声も多い。

 

 統一地方選と参院選を控え、政権内には「消費増税」の再々延期を求める声もくすぶる。

 

財務省幹部「今年相次いだ『自然災害』などにかこつけて『リーマン・ショック級だ』と言い出さない保証はない」と心配する。

 

 首相がいう「すべての世代が安心できる社会保障」の実現には高齢化で膨らむ社会保障費を賄う消費増税は欠かせない。

 

景気の腰折れを防ぎながら増税を実施できるのか首相は難しい判断を迫られる

 

100歳時代を迎えるという高齢者の長寿年齢増その社会保障費を支える現役世代の減少、次世代が負担する莫大な国の借金など、先進国で前例のない難問だね。

 

憲法改正どころではないようだ。

 






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Last updated  2018.10.03 15:11:12
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