知的漫遊紀行

私：大阪大は、教員数や自然科学系の論文数が東大などに次ぐレベルだが、一方、静岡大はいずれも３０位台。

　ただ、１本の論文を生み出すのに必要な研究費でみると、大阪大が９５８万円なのに対し、静岡大は３分の２の約６５１万円。

お金を多くかけても、それに応じて論文が増えるわけではなく、「論文の生産性」という観点では、静岡大が上回る。

　研究開発に投じる資金を大幅に増やすのが難しい中、国立大学の運営の効率化を要請してきた財務省が求めるのが、この「論文の生産性」の向上。

A氏：財務省の資料によると、日本の大学など「高等教育部門」は、研究開発に年間約２００億ドル（約２兆３千億円）を投資し、影響力が大きく他の論文に引用される回数が「トップ１０％」に入る論文を約３千本生むが、一方、ドイツではほぼ同額の投資で約６千本。

日本の「論文の生産性」はドイツの半分で、米国と比べると３分の１に過ぎず、トップ１０％に入らない論文全体で見ても、日本の「論文の生産性」の低さは主要国の中で際立つ。

私：政府は国全体の研究力向上のためとして、公募などを通じて選ばれた一部の大学に資金を集める「選択と集中」を進めている。

　日本の大学では、０４年以降の１０年間で研究開発費は１３％増えたが、応用研究が重視される傾向があるとの指摘があり、主に基礎研究の実力の指標となる論文数は４％減少。

運営費交付金の削減に伴い、競争によって研究資金の偏在化がさらに進めば、研究力は全体として今後も下がり続ける可能性がある。

　ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった本庶佑氏は１日の会見で、「１億円を１人にあげるのでなく、１０人にあげて１０の可能性を追求した方が、生命科学は（成果が）期待できる」と、研究費を広く薄く分配する大切さを訴え、「若い人にチャンスを与えるべきだ」という。

A氏：国立大学協会長を務める山極寿一・京都大総長は、「選択と集中」を目指す政策が研究力低下を招いたとして、「明らかに間違いだ」と批判。

　「国立大学法人化以来、国は競争政策を続けてきたが事態は改善していない。ならば失敗だったということだ。これ以上競争を強いたら大学はつぶれる」という。

そして山極氏は、運営費交付金と競争的資金の比率を、以前と同じにすべきだと主張。

私：これに対し、財務省は否定的。

財務省は、競争で研究者が疲弊しているのは、「手間ばかりかかってメリハリにつながらない、形式的で無意味な『評価』をやらされているからだ」と批判。

　海外で激しい競争が続いている以上、日本も変化を受け入れる必要があると指摘し、「（改革がなければ）もっとひどくなっていた」という。

　日本の大学は、ドイツの「論文の生産性」が高いのを分析し、無駄を省いた研究活動をすべきだね。