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今日の共同ニュースによると、

厚生労働省が、派遣会社に登録し、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣について、１日単位の日雇い派遣だけではなく、３０日以内の短期派遣を原則禁止とする方向で検討していることが２７日分かった。 　厚労省は、低賃金で不安定な「日雇い派遣」を原則禁止する労働者派遣法の改正案を今年の臨時国会に提出する方針。対象となる派遣の期間について、１日の契約だけではなく３０日以内とすることで、労働者の保護を強めたい考えだ。３０日に開かれる労使の代表らが参加する労働政策審議会の部会で、具体的な期間や例外として認められる業務について議論する。

この日雇い派遣は労働者派遣法の規制緩和を追い風に急成長した。99年に、専門性の高い仕事以外でも派遣が原則自由化されると、就職氷河期の若者が派遣業界に一気に流入し、幅広い業種にその労働形態が広がった。さらに、有期雇用や派遣期間の上限が延長されるなど規制緩和が進み、企業サイドが、繁忙期だけ人手を確保できるということから、派遣業界の成長は加速したが、同時に日雇い派遣については、さまざまな問題点が指摘されるようになった。

日雇い派遣労働者は、毎日、携帯電話やメールで指示された派遣先で働きます。和製英語で「OneCallWorker」とも言われる。仕事は日ごとで異なる上、「明日は紹介できる仕事がない」とキャンセルされることもあり、常に失業の不安を抱いている人が数多くいます。深夜や当日直前のキャンセルであっても、補償や交通費の支給がない場合もあります。それにもかかわらず、一方では、派遣スタッフ側からのキャンセルや欠勤の場合には、ペナルティーが課されるなど、常に弱い立場に置かれているのが実状です。

最近では、急成長した日雇い派遣会社「コムスン」、ゴールドウィンが起こした、不当搾取、賃金の違法天引きや二重派遣、禁じられた業務への違法派遣など、不法行為が相次いで問題となってきた。またヤマダ電機が電機会社から無償で販売接客要員を派遣させた事件もこの問題に拍車を掛けた。これらに伴い、労働派遣法改正の99年時点に戻り、再び対象業務の限定を検討するなど規制強化が必要ではないかとの議論もされるようになって来た。

今日のDiamondOnlineでも

で諸問題を指摘している。

禁止すれば困る業界もあり、道路工事、建築、土建、運送業などは大半が日雇い労務者で成り立っているので、規制する場合は対案を同時に検討すべきだ。