|
|
|
Feb 10, 2009
カテゴリ：政治経済
深刻な不況の打開策として、世界各国で失業者を救うために自国製品のみを使う政策が展開され、米国ではこのバイアメリカを取るべきか？保護貿易排除のためにバイアメリカは削除すべきか？で議会が2つに分かれ議論が白熱しており、オバマは後者を選択し動向が注目を集めている。そんな中ＥｃｎｏｍｉｓｔやＦｉｎａｎｃｉａｌＴｉｍｅｓの関連記事の紹介が理解を深めるので、一読されることをお勧めする。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[政治経済] カテゴリの最新記事
Yutakarlsonさん
こんばんは。 コメントありがとうございます。ご意見に対しての見解は以下の通りです。 1月28日に書いた通り、2007年の日本の貿易依存度(財・サービス輸出÷名目GDP、財・サービス輸入÷名目GDP)は輸出17.6% 輸入15.9%で確かにヨーロッパ諸国の２０％後半に比べて低いので、輸出減自体の深刻さはそれほどではないと言えます。従って当面は内需拡大は有効な政策だと思いますが、時代は当ブログの特集CyberNetworkSociety で述べている方向に向っていますし、日本の今後は益々少子化が進み、人口も減少し、推計では2050 年には人口も9500万人その内65歳以上が３８％位になるのです。なので長期的には海外市場が重要なのは自明です。今日のブログで書いた財務相・中央銀行総裁会議(G7）の声明の通り、バイアメリカンのような保護貿易政策は断固阻止すべきなのです。外交的には今回のG7での日本政府がＩＭＦに最大１０００億ドル（約９兆円）を拠出する取り決めは高く評価されたし、言われるようなハードな恐喝も時には有効かも知れません。 (Feb 15, 2009 11:48:58 PM) |
