「きのうの常識はきょうの非常識（きょうの常識はあすの非常識かも）」

Ａ：自民党政権公約２００５テキスト版を通読しました。郵政民営化はおもて表紙に大きくかかれてますが、本文にその説明は見つかりませんでした。何ページに書かれてあるんでしょう。郵政民営化が実現すれば、次の段階で１２０の約束を実行できますということのようです。おもて表紙に <・ 官のルールに縛られた「公社」のままでは、新しいサービスも提供できず、ジリ貧です。 という文言がありました。郵政公社の業績はいまのところ悪くないようですが。どういうことですか。
Ｂ：おもて表紙に・ 役人の「無駄づかいの温床」だった郵便貯金・簡易保険の３４０兆円を民間に。・ 民営化によって、民間と同等の条件で法人税、固定資産税を納めるので、税収も増え、財政再建に貢献します。という文言もあります。郵政公社の場合、郵貯、簡保の資金運用に制約があるのだと思います。民間にしてしまえばその制約が無くなる。では、どういった制約があるのでしょう。国債の問題と、一部利権階級の食い込みが想像されます。後者を役人の無駄づかいといってるのでしょうか。たしか、お金は旧郵政省が運用していたわけではなく、いまの財務省が持っていって、運用したらしいのですが。いまは郵政公社が民間に委託して運用しているのでしょうか。本当に実態がわかっていません。知っているかたがいたら、教えてほしいですね。現在郵政公社は黒字経営で、利益の半分は国庫におさめています。新聞報道によると、郵便事業では、郵便物数は前年度比で２．３％減となったが、郵便小包「ゆうパック」のサービス改革や、コスト圧縮を進めたことが奏功し、当期利益は郵便事業が２５２億円（前年度は２６３億円、<２００５年度の当期利益見通しは、郵便２５０億円、郵貯８９００億円を見込んでいる。となっています。
Ａ：郵政公社はサービス改善に努め、収益もあげているが、政府の評価はなお不十分だということでしょうね。それどころか、じり貧の評価。国に納めるお金の額も、民間に移行すれば、現在より、もっと増えると見込んでいるのですね。何か自民党の説明が不十分なので、ほんとうのことをおしえたくなくておしえてないのではという感じがしました。民間に移行した場合、はげたかファンド？とかいう話も聞きますが。これはどういうことでしょう。いまのところ小泉案郵政民営化の正当性が判然としない。