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May 23, 2023
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カテゴリ:その他
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb7a00f38226cf61b125e9618ee51c46813a13a8
「1929年(世界恐慌)に類似」マスク氏、「銀行破綻はもっと起きる」元FDIC総裁
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20230322-00341656

 国の支出に対する収入源の1つとして税収があるわけですが、今の税収では賄いきれない、しかもこれ以上の増税はできないとなると、国は借金をするしかなくなります。日本が借金大国であるということは、誰でもどこかで耳にしたことがあるでしょう。その額(国債及び借入金現在高)は、2022年3月末時点で実に1241兆3074億円にもなっています。借金がどのように膨らんでいったのか、戦後までさかのぼって見てみましょう。

 実は、戦後しばらく、日本は無借金財政でしたが、1965年度に戦後初めて国債を発行しました。これは、1964年度に東京で開催されたオリンピックの反動で翌年から不景気になり、税収が不足したからです。

 ただ、それ以降も建設国債が毎年発行されました。国債発行で集めたお金で公共投資を行い経済成長できれば、自然と税収が増えて借金も十分に返せると見込んでのことでした。実際に、1954年12月~1973年11月頃は高度経済成長期と呼ばれる日本経済が一番成長した時期で、この間は毎年のように減税をしながらも、経済成長率が高かったので、税収は増加していました。

 しかし、高度経済成長期を終えた頃に、国債発行額が大きく増えてしまいます。その原因の1つはオイルショックです。1973年10月6日に始まった中東での戦争をきっかけに中東の石油産出国がいっせいに石油の価格を上げました。石油は色々な輸送機械の燃料に使われるし、あらゆる商品の原材料でもあります。だから、石油の値段が急激に上がれば物価も急激に上がることになります。

 石油が安く手に入るということが日本(世界もですが)の経済を支えていたので、この石油危機の影響で世界中の経済成長率が鈍化しました。狂乱物価ともいわれる物価の上昇に給料が追いつかず、消費も停滞します。経済成長ができていないと税収も足りなくなるので、増税が必要になります。

 でも、国民の生活が苦しいときに、増税ができるでしょうか。誰もそんなときに増税をうたう政治家を支持しないでしょう。だから、借金をしてその場しのぎをする。こうして、借金が増えていったのです。

 オイルショックの他に、借金が増えたもう1つの理由は、社会保障費の増大です。一般会計における社会保障関係費増加率と、社会保障関係費が占める割合の推移を見てみましょう。

 1973年度から、社会保障関係費が大きく増加しているのが分かります。増加率でいうと、1973年度が30%超、1974年度が40%超で、1975年度もまた30%を超えています。3年連続で一般会計における社会保障関係費の上昇率が30%を超えるような現象は後にも先にも発生していません。

 これだけ社会保障費が上昇したのには、急激な物価上昇も影響しています。物価が上がれば、それに合わせて社会保障費も上げていかないと追いつかないためです。しかし、社会保障関係費の一般会計に占める割合が1973年度あたりから急激に上昇していることから、その原因が物価の上昇だけではないことを示しています(物価の上昇だけが原因であれば歳出全体も増大するので、割合が急激に高くなることはありません)。

 社会保障費は、それまでは歳出に対する割合が15%ぐらいだったのに、1975年には22%を超えるほどに膨らんでいます。その原因は、この時期に老人医療の無料化、医療保険における高額療養費制度、年金額の物価スライド制が導入されたことなどが影響しています。


 こうして社会保障費が増大した背景には、東京都などの地方公共団体の首長選挙で、老人医療の無料化をうたう候補者が相次いで勝利するといった現象が起きたことがあります。危機感を抱いた自民党は選挙で勝つために社会保障費を増大したのです。1973年は「福祉元年」とも言われています。

 ですが、その社会保障費を賄うために必要な増税はされませんでした。国民の反発を招くと選挙に負けるからです。こうして税収と歳出の差がどんどん開いていく状況に対して、自民党は1979年に消費税を導入しようとしましたが、国民の猛烈な反対に遭い、断念しています。

 バブル崩壊以降、借金を減らして財政を再建させようと政府が取り組んだことはありましたが、いずれも金融危機を前に頓挫してしまいました。特に、2008年に起こったリーマン・ショック、さらにそこからの回復途上に起きた2011年の東日本大震災によって、日本はさらなる税収の減少と国債発行増大に苦しむことになりました。そのうえ、2020年からのコロナ禍により、国債発行額は異次元のレベルになっています。

 借換債を含む国際総発行額でいえば、2020年度は250兆円超え、その後も3年度連続で200兆円超えの状態が続いています。その根本原因は、本当は増税しないといけないのに、選挙に勝つことを最優先して、歴代政権が嫌なことを後回しにしてきた点にあるのです。

 今さえよければそれでいいという「キリギリス路線」を先人達が1970年代後半に選択し、それが修正されないままここまで来てしまいました。今はもうこの世にいない先人達にとっては、自らの負担を上回る利益を享受できたのですから、合理的な選択だったと言えるでしょう。そのツケはそう遠くない未来我々が払う羽目になります。

ロジャーズ氏も米政府による救済に批判的だ。

「バイデン大統領が2つの銀行を救済したことは問題です。救済は長期的には状況を悪化させます。破綻したのなら、新しく、一からスタートさせるべきなのです。政府が介入するのは大きな間違いだと思います。日本も、32年間、破綻させられずにきたことが、結果的には、今の経済状況を生み出しているのです」

法人税下げた影響が一番大きいと思うけどね。

所得税下げた影響の方が大きいみたいなようになってるようだけど30年近く賃金がほとんど上がってないんだから税収は増えるわけがない。

一方で企業は環境が良くなり利益もかなり増えたものの、税金は低くなってるし、社員には分配せず賃金は増やさいなからそれが内部留保の増加に繋がったんだろう。

企業の内部留保の一部が税金でも賃金でも回れば税収も増えたわけだが自民党支持層は企業側だから支持層からは税金をなるべく取らないようにするってことだろうから借金は増え続け国民に対する税金等が上がり続けてるって話。


明石順平の記事で増税してこなかったことが、っていう内容になってますが
財政ファイナンスをやらなかったら何とかなったと思うんですね、この国は

破綻してしまえば借金はできなくなるし
嫌でも財政再建しなければいけなくなるわけです。安倍が借金で金使いまくる前だったら
貧乏にはなるが、何とかやっていけたと思っています。ですが
クソ安倍、クソ自民が財政ファイナンスをやってしまったので、もう終わりです

日本が超貧乏国家になる日は近い









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Last updated  May 23, 2023 01:05:52 PM



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