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カテゴリ:投資などの経済活動
公的年金と個人年金から計158,408円、源泉徴収されていた。
確定申告することで、そのうち89,083円、取り戻せることが分かった。 しかし、住民税と国民健康保険料を考えると、暗い気分になる。 住民税に対する課税所得金額は1,358,000円であるが、 昨年の計算法で住民税を予測すると、14万円ぐらいとなる。 これだけで、取り戻した分が吹っ飛ぶが、まあ納得できる。 しかし、過酷で腹が立つのは国民健康保険料である。 賦課対象所得金額は1,509,353円であり、住民税算出基準となる 課税所得金額1,358,000円を上回るのは、社会保険料控除が無いからである。 昨年支払った健康保険料の存在を無視するのはケシカランことである。 それはそれとして、上記の賦課対象所得金額1,509,353円に基づいて 健康保険料を算出すると、約26万円という恐ろしい金額になる。 この高額の保険料が、癌マフィヤ、ワクチンマフィヤ、検診マフィヤ などのシロアリどものエサになっていると思うと、怒りが込み上げる。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2016年01月30日 15時51分17秒
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