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• 改めて提示する、新宿会計士の「歴史観」～日々雑感 2013/02/03(日)号～

  組織論に戻る前に、昨日「旧日本軍」に関する話題を掲載したので、折角だから新宿会計士の考えている歴史観をお伝えしておきたい。といっても、実は新宿会計士は「歴史観」という言葉は嫌いだ。歴史には「歴史的事実」とそれに対する「意義の評価」があるはずだが、「客観的に正しい歴史観」というものは存在し得ない。もちろん、新宿会計士は、愛国者であると自覚している。しかし、「日本は植民地支配や南京大虐殺等の悪行を行った」とする善悪論に立脚した歴史観は嫌いだ。歴史観とは、歴史的事実とそれに対する後世の評価から構成されるべきものであり、歴史的事実と、一つの歴史的事実がもたらした結果、そしてそのプロセスについては、出来るだけ客観的かつ公正に研究すべきだと思っている。「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」とも言うではないか（なお、それ以前の問題として、虚偽の歴史を学んでいる某隣国のことを賢者とは言わない）。※　※　※　※　※　※　※話は変わるが、新宿会計士は昔、監査法人を退職するタイミングで一ヶ月の休暇を取得して、ドイツやポーランドをレンタカーで巡ってきた。ベルリンの壁跡地、アウシュヴィッツ強制収容所・ダッハウ強制収容所の跡地も訪れてきたのだが、いずれも極めて陰惨な場所だった。そして痛感した事がある。それは、ドイツ人が、ナチスの犯罪をきちんと記録し、記憶し、語り継ごうとしている、ということだ。実際、ナチスが行った犯罪行為は、戦争行為を超えて人類に対する罪であり、到底赦されるものではない。強制収容所で陰惨な虐殺を受けた人々の苦しみは、人類として忘れてはならないのである。ドイツのこうした姿勢は、一見すると、自国の犯した罪を永遠に償おうとする行為にも見える。しかし、気をつけて欲しい。ドイツの言動には、常に「ナチスの犯罪」という枕詞が付く。つまり、悪く言えば、現在のドイツは全ての責任をナチスに擦り付け、自分達はナチスと絶縁しようとしているのだ。それに、日本が戦争犯罪をしたのであれば、相対的にドイツの悪行も霞む。ドイツはいわば、「共犯者」が欲しい立場なのだ。中国が宣伝する南京大虐殺などは、旧日本軍の犯罪行為としては理想的だろう。アウシュヴィッツ強制収容所を見て、新宿会計士は、「大日本帝国は何という愚かな同盟を締結してしまったのか」と嘆息してしまったのである。※　※　※　※　※　※　※新宿会計士は、安倍晋三総理大臣を断固として支持する。安倍晋三総理だけではない。麻生太郎副総理をはじめ、誠実で有能な閣僚を取り揃えている。それでもマスゴミは、「どうせ誰がやったって同じだ」などと煽ろうとしていた。しかし、前任の民主党政権と比べ、あまりにも落差が大きすぎる。それでも総選挙直後は偏向報道を続けていたが、昨今の国民からのマスゴミに対する不信感が日増しに増えている状況にある。そろそろ偏向報道でも前政権の失策と現政権の有能さは、隠し切れなくなっているのだ。ただ、安倍総理に一つ、お願いがある。それは、自虐史観の修正を急がないで欲しい、ということだ。逆説的なようだが、これは非常に重要な事だ。河野談話は、我々日本人の祖先を不当に貶める愚かな談話であり、本来であれば、何があっても早急に撤廃すべき筋合いのものだ。しかし、忘れてはならないことがある。中華人民共和国が、尖閣諸島を始めとする我が国の領土を掠め取ろうとしている事だ。中国は、第二次世界大戦での敗戦国である日本に対し、同じ戦勝国同士での同盟という「大義名分」を掲げており、英米露中で日本に対する共同戦線を敷く事が当面の目的だ。そして、日本が「太平洋戦争が正義の戦争だった」などと発言した瞬間、米国もロシアも、日本を懲らしめようとするだろう。何故なら、彼らは第二次世界大戦の「戦勝国側」に属しているからだ。何より、夏の参院選までは、自民党としては「安全運転」に努めなければならない。安倍総理は（8月15日なのかどうかはわからないものの、）靖国神社に参拝することを希望されていると聞く。そのためにも、7月の参院選を制する事が必要なのである。その前に足を掬われては元も子もない。マスゴミは今、不気味なほど安倍政権に擦り寄っているが、どこかで手のひらを返して安倍政権を攻撃する材料を探っているのかもしれない。よって、現在はとにかく、夏の参院選に向けて「経済政策」を最優先に掲げ、国内的にはリフレ策を推進し、外交上は「ダイヤモンド構想」に従い、米印豪やＡＳＥＡＮとの連携を強化すべきだろう。もちろん、歴史認識を外交カードにしてきた歴代の中韓政府に対しては、時期が来れば、歴史問題の矛盾を逆に外交カードにすることができるかもしれない。しかし、中国や韓国の支離滅裂でめちゃくちゃな歴史観については、今のうちに徹底論破する準備をしておくのが良いかもしれないが、そうした準備は、あくまでも現時点では水面下で行うべきなのである。

  2013/02/03

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• 日本は戦争を反省せよ！～日々雑感 2013/02/02(土)号～

  新宿会計士は「組織論」が大好きだ。そして、書きかけのままで中断してしまったテーマが「組織論」に関するものだが、特に、従業員（あるいは組織人）としての立場による心構えを論じることが多い。ところで、そのテーマを論じるよりも前に、急遽だが、「新宿会計士読書録」とそれに付随する雑感を掲載したい。※　※　※　※　※　※　※ダイヤモンド社から刊行された「『超』入門　失敗の本質」（ISBN:978-4-478-01687-9）という書籍が興味深い。これは、「組織論」の名著である「失敗の本質」（ISBN:978-4-122-01833-4）の「ダイジェスト」という位置付けだそうだ。当職自身はオリジナルの「失敗の本質」を時々読み返すのだが、今回、機会があってこの書籍の贈呈を受けたので、改めて読んでみた次第だ。この「『超』入門　失敗の本質」に対して、アマゾンの書評サイトでは、「原著との関連性が薄い」「著者が原著を理解していない」などと酷評されているようだが、どうしてどうして。著者の平易で適切な解説には、共感する点が多かった。タイトルで「失敗の本質」を引用してしまった事がアマゾンでの酷評の原因なのだろうか？戦略論に興味をお持ちの方は、是非とも一読をお奨めしたい。※　※　※　※　※　※　※ところで、組織論について、今日は少々異なった角度から切り取ってみる。それは、他でもない、旧日本軍に関するものだ。「『超』入門　失敗の本質」によると、旧日本軍は戦前の日本で最大の組織だったのだそうだ。現場の意見が尊重されず、技術革新にも後ろ向きな旧日本軍は、太平洋戦争では局所的な戦闘で勝利を収める場面はあったものの、最終的な「戦勝」を達成する事はできず、敗戦してしまう。その際、信賞必罰だとか組織のイノベーションだとか、いくつものキーワードが出てくるのだが、それは当職の普段のブログで改めて論じたい。本日当職が主張したいのは、「日本は太平洋戦争をきちんと総括すべきだ」、ということだ。「反省する」、という言葉を使っても構わない。もっと言えば、日露戦争後に日韓併合を行った事を初めとする、一連の国家戦略を、後世の日本人に対する責任として、きちんと反省し、教訓を得なければならない、ということだ。誤解しないで頂きたいのは、当職は「イルボンは植民地支配を反省して謝罪しる（原文ママ）」などと喚き散らす、あの厄介な隣国の主張どおりに、盲目的に「戦争犯罪を謝罪し、賠償すべきだ」などと申し上げるつもりはない。日本は朝鮮半島を支配はしたが、略奪や過酷な植民地支配を行ったわけではないからだ。朝鮮人に対して反省し、謝罪する謂れなど何もない。しかし、当職が申し上げているのは、日本は日本人として反省すべきだ、という点である。もちろん、新宿会計士は（朝鮮人の血が半分混じっているとはいえ）熱烈な愛国者であるつもりだから、毎年夏には可能な限り靖国に参拝し、英霊に感謝申し上げる事にしている。だが、そうした態度を取るからと言って、旧日本軍の行いを盲目的に「全て正しかった」などと申し上げる事はない。旧日本軍では、信賞必罰が徹底していなかった。合理的な思考を有さない人間が作戦を立案し、合理的でない意思決定に基づいた局所戦を多く重ね、無駄に戦死者を増やしたことは事実だ。そういえば、戦後の日本最大の組織といえば国鉄だったが、無駄な路線を大量に作って赤字を累積させ、経営破綻に瀕したことは、我々日本人の記憶にはまだ新しいのではないか。あるいは、1990年代以降の日本政府・日本銀行が、日本をデフレという状況に落とし込んだことも、大きな視点からは共通しているとは言えまいか。旧日本軍の精神論は凄まじく、零戦のパイロットは神業とも言える命中率で米軍を苦しめた事も事実だ。しかし、米軍はこれに対し、技能が劣るパイロットであっても広範囲な打撃を与える事ができるような武器（例：焼夷弾など）を開発した。つまり、性能の劣る武器の命中率を上げるべく、精神論で訓練したのが旧日本軍で、命中率の低い兵士でも扱いやすい性能の高い武器を開発したのが米軍だったのだ。いわば、「ゲームのルールを変えた」のである。当職は、どちらが正しいとか言うつもりはないが、旧日本軍の失敗の本質を正しく分析して将来の日本の糧にすることは極めて重要だと考えている。※　※　※　※　※　※　※なお、新宿会計士の組織論は、主に自分自身の会計監査等の経験に基づいてはいるものの、一応はドラッカーのような経営学者の書籍などに、理論的には裏打ちされているつもりだ。ただ、見識が足りない点については、忌憚なきご意見を賜れば幸いである。

  2013/02/02

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• 安倍政権に擦り寄るマス・メディアの姿勢が不気味～日々雑感 2013/02/01(金)号～

  昨日は、当職の持論である「会社組織論」のエントリーを急遽取りやめて、政治に関する報道内容を紹介した。そして、野党間で選挙協力が進む中で、最近のマス・メディアによる安倍政権への擦り寄り方が不気味だと申し上げた。ところで、新宿会計士は本体ブログで、何回かに分けて選挙情勢の分析記事を掲載している。■やはり是正の必要がある日本の小選挙区制度～専門知識の基礎 2013/01/06(日)号～■参院選についても分析してみた～専門知識の基礎 2013/01/13(日)号～この中で、客観的に判明している数値が幾つかあって、当職がその数値の上に判断している内容を改めて提示しておきたい。１．比例区での自民党の獲得議席数は５７議席自民党は、確かに今回の総選挙で２９４議席を獲得し、公明党と併せると３分の２の多数を占める大勝利を収めた。しかし、その内訳をよく見ると、小選挙区で２３７議席を制しているものの、比例区で自民党が獲得した議席数は５７議席に留まっている。その一方で、確かに今回の民主党の獲得議席総数は（奇しくも自民党の比例区の議席数と同じ）５７議席にまで激減した訳だが、比例区だけに限定して言えば、民主党は依然として３０議席、新参政党である維新の会に至っては４０議席を制している。維新、民主をあわせると、自民を１３議席上回る７０議席だ。ちなみに、民主党が３０８議席を制して圧勝した前回の衆院選では、民主党は比例区でも８７議席と圧倒的な強さを見せた。つまり、比例区だけでみると、今回の自民が得た議席数の倍以上を、前回の民主は獲得したのである。前々回、すなわち「小泉郵政解散」の際の比例区における自民の獲得議席数は７７議席だったから、今回の「自民圧勝」というのがいかに際どい勝利だったかがよくわかる。その意味では、マスゴミが当初揶揄していた「熱狂なき自民党の勝利」という表現は、残念ながら、確かに一面では正しいのだ。２．有権者分析―憲法改正までの長い道のりどなたかが新春のブログで仰っていた通り、大部分の国民が民主党という「熱病」から覚めたというのは僥倖ではあるが、その一方で相変わらず呑気な有権者も一定数は存在する。改めて、今回は選挙の有権者構造についての分析を提示しておきたい。民主党への政権交代をもたらした2009年の衆院選の投票率は７０％にも達したが、言い換えれば、３０％は棄権したのである。そして、前回よりも１０％以上投票率が低下した今回は、４０％の有権者が投票を棄権したことになる。ただ、あれだけの「熱病」の中でも投票しなかった人たちが３０％存在するというのは事実だろう。この３０％層は、高齢とか病気とか、あるいは本当に選挙に関心がない層だ。つまり、３０％層の投票行動は考える必要がない、ということかもしれない。一方、新宿会計士の分析によると、投票率が下がった要因となった１０％層は、前回は民主党に投票し、前々回は自民党に投票した可能性が高い（このあたりの考察は冒頭に示した本体ブログのリンクをご参照いただきたい）。つまり、この１０％層こそが、真にマスゴミの言う無党派層（というよりも、マスゴミの扇動に晒される情報弱者層）だろう。一方、当職の分析によると、毎回投票に参加する６０％については、自民支持層が２５％、民主党と維新があわせて２０％前後で残り１５％が諸派だ。もちろん、この６０％の「内訳」は移ろうものだし、有権者の中にはバランス感覚として「選挙区はＡ党、比例区はＢ党」という投票分けも働こう。ただ、仮にこの構図が参院選まで続いたとしても、参院選の特質上、自民党は参院の過半数を占めるのは微妙な情勢だ。というのも、参院選では、衆院選で圧倒的な自民党の勝利をもたらした「小選挙区」の数が少なく、かつ、３年ごとに半数が改選されるに過ぎないという特徴を有しているためだ。大枠として自民が夏の参院選で、非改選４９議席とあわせて単独過半数を回復するためには、改選議席数ベースでは７３議席が必要だ。要するに改選数（１２１議席）に対して、獲得議席数ベースでざっくり三分の二を占める必要がある。仮に、参院の選挙制度が衆院と全く同じ（全選挙区が小選挙区）であったならば、辛うじて自民党が単独過半数を回復する事ができるが、それでも憲法改正の発議を行う上での「３分の２」には到底足りないのである。３．マスゴミ対国民、決着は付くのか？さて、前回の衆院選と比べて、国民は相当賢くなったと思いたいところだが、実際には民主党への投票が未だに有権者全体の１３％程度（但し小選挙区の票数）を占めている。ネットの世界で民主党に対する支持の意見を見ることは稀だが（当職調べ）、ネットが国民に浸透しているのならば、自民党が圧勝していなければおかしいはずだ。このテーマについては、当職にとっては夏の参院選までの重要な研究課題となりそうだ。ところで、本日も原稿が尽きた。特段ネタがなければ、明日は書きかけていた「組織論」のテーマに戻る事にしたい。

  2013/01/31

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• 日中関係悪化、中小企業の8割に「影響なし」～Ａｍｅｂａニュース紹介 2013/01/31(木)号～

  本日二つ目の更新です。Ａｍｅｂａニュースのネタをブログに落としました。技術的な都合上、この臨時コンテンツは「本体ブログ」の方に掲載しております。

  2013/01/31

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• 調子に乗りすぎるなよ中日新聞！～日々雑感 2013/01/30(水)号～

  昨日、「監査経験からみた組織論」についての小稿を掲載した。＜事例１＞本人の希望もかなった、会社にとっても適切な配置となった人事＜事例２＞本人の希望はかなわなかったが、会社にとって適切な配置となった人事＜事例３＞本人の希望はかなったが、会社にとっては適切な配置とならなかった人事＜事例４＞本人の希望もかなわず、会社にとっても適切な配置とならなかった人事実は、この組織論に関するネタは長い間暖めてきたネタでもあるし、これについてはまだまだ書きたい内容が幾つか残っている。しかし、悲しいかな、現実にはブログに取り上げるべき「ネタニュース」が飛び込んできてしまった。このため、（当職としては力を入れたい）「組織論」に関する論考は、ひとまず後日に順延することをお許し願いたい。※　※　※　※　※　※　※本日紹介しなければならないのは、次の二つの記事だ。ただ、楽天ブログの文字の都合上、２日程度は必要となるかもしれない。■調子に乗りすぎるなよアベノミクス―――2013年1月29日付　中日新聞「遊歩道」より■民主党は蚊帳の外？―――2013.1.28 05:00付　産経ビズよりただ、楽天ブログの文字の都合上、２日程度は必要となるかもしれない。＜調子に乗りすぎるなよアベノミクス＞さて、問題の中日新聞の記事については、朝日新聞で言うところの天声人語をさらに短くしたようなコラムらしい。短いので、うっかり全文を紹介してしまいそうになるところだが、著作権の都合上、当ブログに紹介するのはリンクだけに留めておく。実際の内容についてはリンク先でご確認いただきたい。「調子に乗りすぎるなよアベノミクス」とは、本当にリンク先の記事で使われている台詞だ。こんな下品な言葉遣いを、中日新聞は平気で使うのだ。正直、内容は本当に駄文だ。ただでさえ短い文章の中に、無理やり金融緩和に対する批判を挿入しようとしているため、そこに書かれている内容は、書いている本人も判っていないのではないか。ただ、仮にも東海地区で一番売れている（らしい）というこの大新聞に、こういう下品な言葉遣いがなされて、安倍政権を批判（というよりも中傷）するのは、如何なものかと思う。やり方が全くアンフェアだ。本来であれば当職もブログの品性を保つ都合上、下品な言葉遣いはしたくないのだが、敢えて申し上げる。「調子に乗りすぎるなよマスゴミ」と。＜民主党が野党を仕切れると思うな！＞ところで、夏の参院選に向けて、野党間で選挙協力が進むのかどうかにも注目が集まっている。本日紹介する二つ目のリンクは、「みんなの党」と「日本維新の会」が選挙協力で原則合意したとしつつ、こうした野党間の選挙協力の流れから民主党が除外されている、というものだ。実は、このブログにこの記事を紹介しようと思ったきっかけは、もともとこの記事を紹介していたまとめサイトに菅直人（ネットではカンチョクトと呼ばれている）の顔写真が掲載されていたからなのだ（現在、原文のリンクを確認したら、このような写真は存在していないようだが）。そして、菅直人という人間を、選挙で落とせなかったことに、不甲斐なさを感じている。一応、小選挙区では落ちたのだが、比例復活当選であるとはいえ、民意はこの男を再び国会に送り込むことを選択したのだ。ところで、報道各社の世論調査の実施時期はばらばらだが、各社とも、概ね安倍政権については「発足直後よりも支持率は上向いている」と報じている。政権発足前にあれほどネガティブ・キャンペーンを繰り広げていたマスゴミが、閣僚の暴言をスルーするなど、急に手のひらを返したように安倍政権に擦り寄っているように見えるのは不気味な兆候だが（このあたりの事情は当職の数日前のエントリー「メディア監視の進展：「麻生暴言」をメディアはどう報じたか？～緊急速報 2013/01/23(水)号～」などもご参照いただきたい）、本当に自民党は参院選を制する事ができるのだろうか？これを論じようと思ったところで、残念ながら本日は紙面が尽きてしまったようだ。

  2013/01/30

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• 監査人の立場から見る組織論～日々雑感 2013/01/30(水)号～

  当職は会計監査人として、あるいは組織人として、多くの企業を眺めて来た。時として極めて有名な企業再編の現場に立ち会ったこともあるし、あるいは新聞沙汰になるような企業不祥事を（間接的にだが）数件、間近で目撃した事もある。ただし、昨日も記載したのだが、具体的にどのような不祥事を目撃したのかをここに記載することは出来ない。会計監査を経験した人間は、職業上知り得た情報を窃用し、あるいは漏洩してはならないからだ。当職が会計監査上、知り得た事項については、墓場まで持っていく。ただ、そうした生々しい情報ではなく、それをより一般化した形での教訓めいた話であれば、ネタに困らない。そのうちの一つが、人事異動に関するものである。そして、人事異動とは、それこそ日本全国で日々、何百万件と発生している話であり、こうした話に関しては、会社名・背景・事情を変更すれば、誰にだって当てはまる話であるはずだ。本日のコンテンツは、「人事異動実務事例集」とでも名付けよう（笑）。そして、本日紹介する事例は、実は四つしかない。「本人の希望がかなったかどうか」という軸と、「会社にとって適切な人材配置となったかどうか」、という点だ。＜事例１＞本人の希望もかなった、会社にとっても適切な配置となった人事＜事例２＞本人の希望はかなわなかったが、会社にとって適切な配置となった人事＜事例３＞本人の希望はかなったが、会社にとっては適切な配置とならなかった人事＜事例４＞本人の希望もかなわず、会社にとっても適切な配置とならなかった人事実際には、「本人の希望は完全にかなったとは言いがたいものの、現在の職務と比べると、本人にとってよりマシな配置」というケースもあるだろう。だが、ここに示した上記の四つの＜事例＞は、論考を単純化するためのモデルケースである。誰にとっても理想の人事は＜事例１＞のものである。そして、人事部が失敗したと見て良いケースは＜事例４＞のものであろう。これには恐らく、異論はない。問題となるのは、＜事例２＞と＜事例３＞のケースだ。人事異動が会社都合で行われるものである以上、事例として圧倒的に多いのは＜事例２＞、すなわち、「本人の意思・希望に反して、会社の都合の良い人事配置とする人事異動」だろう。大概の場合、組織には組織なりの配慮があって、ある人間の人事異動を決定している。特に、若いうちの人事異動は、本人が思いもよらない部署への異動が、突然に発令される事もある。特に大企業の場合、若者の異動はその組織の都合（人員・年齢構成など）によって、突如、配置換えがなされてしまうこともあるからだ。当職が見ている限り、若い人が会社を突発的に辞める理由の多くは、「本人の希望しない人事異動」にあると思っている。ある程度年を取ると、転職市場も限られてくるため、おいそれと退職できなくなるからだ。しかし、「結果的に本人が希望する人事異動だったものの、会社のためにはならない人事異動」というのも問題が多い。特に、本人に十分な能力がないのに、困難な職務に就けることは、時として組織を危機に陥れるからだ。情実人事と呼ばれるケースもあるが、本人の能力に応じた人材配置が出来ないという組織は極めて危険である。従って、やはり健全な組織は、ある程度、本人の適性を厳格に査定した上で、本人の意思によらずに人事異動を命じることができなければならないのである。

  2013/01/29

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• 安倍政権を断固支持する！～日々雑感 2013/01/29(火)号～

  新宿会計士は現在、この出張所ブログに「社会人論」を不定期に掲載している。ただ、本日はその「社会人論」を少々脇に置いて、是非、重要な論文を紹介しておきたい。早いもので、もうすぐ1月も終る。昨年12月26日に発足した安倍晋三政権は、内外の政策において着々と布陣を打ちつつあり、中にはさっそく成果を上げ始めている項目もある。ただ、その分マス・メディアによる安倍政権への攻撃も本格化の兆しを見せるなど、予断を許さない状況だ。そうした中で、当職が最も驚いたのは、安倍晋三総理が就任直後に公表した英語の論文を、日本のマス・メディアが悉く無視した事だ。■Asia’s Democratic Security Diamond―――2012/12/27付　Project-Syndicateサイトよりこの論文は、いわば、南シナ海に貪欲な領有権を主張している中国の野心が、自由・民主主義という価値観を共有する諸国の繁栄の妨げになっているとするものであり、極めて広い視野から書かれた優れた論文だ。このサイトには、著名な経済学者であるジョセフ・スティグリッツ氏やＩＭＦのクリスティーヌ・ラガルド専務理事、「通貨戦争論」で有名なブラジルのギド・マンテガ財相など、世界の早々たる著名人が論陣を張っている。そうしたサイトに、日本の安倍総理が一ヶ月前に英文で論文を投稿していたことを、果たして何人の日本人がご存知だろうか？※　※　※　※　※　※　※安倍晋三政権が掲げる「リフレ策」については、マスゴミが「アベノミクス」と呼んで批判していたが、今やこの「アベノミクス」という用語は新政権の掲げる経済再生のキー・ワードに転用されている。英国のマーガレット・サッチャー首相を揶揄するために、ソ連が「鉄の女」という用語を用いたところ、本人がそれを気に入ってしまったというエピソードはあまりにも有名だが、共産圏やサヨクの用いる単語は、本人を揶揄するつもりのものが、却ってその相手を褒める用語に流用されてしまい勝ちなのだろう。さて、当職が常々「本体ブログ」で主張している内容を改めてこちらに掲載しておく。当職はもともと、自由主義経済論者であり、政府があまり経済に関与すべきではないとの立場を有している。ただ、それは「制度設計論」であって、経済が現在のように、金融危機や大震災のあおりを受けて停滞しているような局面においては、経済活動が萎縮しているわけだから、それを人為的にほぐしてあげる事が必要だ。それが財政政策である。ただ、財政出動のあおりを受けて金融機能が麻痺しては元も子もない。中央銀行が最後の貸し手として機能するという、「単一通貨国」のメリットを最大に享受する政策が金融政策だ。ただ、銀行の国債保有残高が史上最多額に達する中で、景気振興を促進した場合、金利上昇に伴う国債価格下落が日本の銀行セクターのバランスシートに打撃を与える可能性もある。この点、銀行セクターの債券の平均デュレーションは4～6年程度であるといわれている。従って、今月行われた日銀政策決定会合における今後約5年間の国債買入政策は、まさにこの民間銀行セクターに生じるかもしれない損失を最小化するための政策だと理解しても差支えないかもしれない。※　※　※　※　※　※　※安倍政権は内政的にはリフレ策により経済を活性化させようとしているが、外交的には、数々の布石を打っている。・麻生太郎副総理のミャンマー訪問・安倍政権の特使として額賀氏を韓国に派遣・安倍晋三総理のアジア三カ国歴訪・公明党の山口代表を中国に派遣・岸田外相、クリントン米国務長官から「尖閣現状変更望まぬ」との発言を引き出すこれらの活動は、いずれも就任から僅か一ヶ月以内に行われた事なのだ。驚くべきスピードである。安倍晋三政権の一ヶ月は、民主党政権の三年半の停滞を打ち破っている。その意味で、民主党政権の４２倍以上の仕事をしているのだ。また、あれだけマスゴミから叩かれておきながら、共同通信を初めとした就任二回目以降の支持率調査では、政権発足直後から支持率が上昇している事実も見逃せない。安倍政権の今後が楽しみでならない。

  2013/01/28

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• フェイスブックの「友達申請」の怖さ～日々雑感 2013/01/28(月)号～

  昨日、「仕事上入手した機密情報を使って商売をすること」は、社会人として、控えるべきだと申し上げた。これについて、若干補足をしておきたい。当職は監査法人の出身者だから、監査先として訪問していた企業には、某有名な上場会社も多く、検索すればすぐにヒットするような有名な事件も幾つか間近で見てきた。だからと言って、当職は「新宿会計士が暴露する！●●事件の真相！！」といった書籍を書くことは、絶対にないだろう。公認会計士の場合、守秘義務は厳しい職業倫理の基本として規定されているからだ。監査法人の会計監査においては、基本的に、会社の経営者が閲覧可能な情報は、全て監査法人に提供されなければならない。そして、監査法人の職員（又は元職員）が、職業上知り得た事項を、簡単に漏洩しているようでは、被監査会社から信頼して情報提供を受けることが出来なくなる。つまり、当職が「●●事件の真相」を語る事は、ゆくゆくは公認会計士による会計監査に対する社会的信頼を毀損することにも繋がりかねないのだ。過去・現在の勤務先に迷惑を掛けてはならないことは当然のことだが、公認会計士の場合、それを上回る厳しい守秘義務が課せられている。そのため、当職は「現在勤務する会社名」「その会社が所属する業界」のみならず、「昔どこの監査法人に勤務していたか」という情報すら、ブログに掲載するつもりはない。迂闊な事を書いてしまうと、どこで誰に迷惑がかかるのか、わからないからだ。守秘義務とは極めて重い義務なのである。ところが、当職の間接的な知り合いで、この「守秘義務」違反の容疑を掛けられてしまった会計士がいたのだ。その会計士、いろいろとおっちょこちょいなところがあって、普段の仕事ぶりはそこそこ優秀なのだが、監査法人の上司の許可を得ずに勝手に会計処理等に関する意見書を被監査企業に文書として提出してしまったり、あるいは、「社内外の人脈作りだ」と称して、自分の所属監査法人と、現在担当している被監査会社を明らかにしながら異業種交流会に参加したり、と、当職から見ると極めて「脇の甘い」人間だった。案の定、この会計士は、異業種交流会を通じて知り合った第三者に名刺を悪用され、被監査会社とトラブルになったらしいのだ。このあたりの経緯の詳細についてブログに書くことは控えさせていただく。ただ、少なくとも、見ず知らずの相手に対し、自分が所属する会社に関する必要以上の情報を宣伝して廻ってはならないという貴重な教訓である（この記述だと、コトの次第は判りづらいかもしれないが、当職にも守秘義務があり、詳細を書いて事件を特定されてしまっても困るので、悪しからず）。若い方の教訓にしたければ、本当はこの情報漏洩事件をもう少し詳しく書くべきなのだが、諸般の事情があり、これ以上のことは控えさせていただく。※　※　※　※　※　※　※公認会計士には守秘義務があるということは、当職がこれまで常々申し上げてきたことだが、守秘義務とは別に、監査業界に所属するものだけに課されている義務ではない。普通の会社員や公務員にも、当然、組織の内部で留めておかねばならない情報と、外に対して公表して良い情報とを、きちんと峻別する事が求められているのだ。実は、当職が現在勤務している会社では、常識の範囲内における私的掲示板の利用は容認されている。ただ、勤務先の会社に対する当然の善管注意義務として、私的掲示板やブログ等を通じ、自分が勤務している会社に迷惑を掛けてはならないことは常識である。そして、どの程度まで書いても大丈夫なのか、その判断が付かないのであれば、最初から、職場のことは一切、ブログには書かないべきであろう。もちろん、職場で面白いネタがあったりして、「ブログのネタに採用したら面白いだろうな」、と思うこともあるのだが…。以前もここに書いたが、「フェイス・ブック」には「知り合いの自動検索機能」というものがあるらしい。以前、昔の知り合いに勧誘されて、フェイス・ブックに形だけアカウントを開設した事があったのだが、自分の知らないところで、どんどんと自分のページが広まり、ある日、気が付いたら、自分の職場の関係者から大量に「ともだち申請」が届いて驚いた事がある。今はフェイス・ブックのアカウントを完全に削除したのだが、ネット社会とは実に怖いものだ…（笑）

  2013/01/27

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• 新宿会計士の資格論再掲～Ａｍｅｂａニュース紹介 2013/01/27(日)号～

  本日二つ目の更新です。Ａｍｅｂａニュースのネタをブログに落としました。技術的な都合上、この臨時コンテンツは「本体ブログ」の方に掲載しております。

  2013/01/27

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• 組織人として、どこまでがぎりぎりセーフライン？～日々雑感 2013/01/27(日)号～

  社会人生活も長くなってくると、自分なりの仕事スタイルというものが身についてくる。もちろん、人間の知識には終りがないし、いくつになっても学習を続けるべきとは思うのだが、その一方で、若い皆様の中には、どのように努力したら良いのかが良くわからないという方も多いだろう。これまでの当職の社会人生活は、所詮十数年という短く拙いものだが、当職なりに判ってきた事が一つある。それは、「現在の仕事を積極的かつ真摯にこなしていれば、人脈も金も名声も、勝手について来る」ということだ。当然、現在の自分の仕事を積極的にこなすだけでなく、自分の専門分野に関する最新の知識を仕入れるとか、語学や雑学に関する知識を仕入れ続けるとか、あるいは職場・家庭・地域といった人間関係を大事にするとか、選挙に行く・ボランティア活動をする・自分の趣味を大事にする、など、社会人として「当たり前の」ことをきちんとこなす事が重要だ。だが、その一方で、次のような活動の効果については、当職は非常に疑問を抱いている。（１）人脈をつくるためと称して、わざわざ貴重な休日を潰して異業種交流会に参加する（２）手取りの給料を高める目的で深夜残業や休日出勤をする（３）会社員や公務員の立場にありながら、職場に内緒でアルバイトする（４）仕事上入手した機密情報を使って商売をするこのうち「（１）異業種交流会」については、賛否両論あるかもしれない。当職は、若いうちに積極的に「異業種交流会」に出て人脈を広げるのは良いかもしれないと思っていた時期もあるが、自分自身の経験上、異業種交流会に参加してくる人たちの中で、自分にとって魅力のある人には出会えないことが多く、むしろ、マルチ紛い商法の勧誘に遭った事もある。もちろん、個人的な知り合いの伝を辿って、人脈を広げていくのは良いかもしれない。しかし、学生の頃であれば、同じ学び舎で友人を作るというのは有意義だが、社会人になった以上は、多忙な生活の中で、仕事に費やすエネルギーを異業種交流会にまで分散させる事には、当職は否定的だ。次に、「（２）残業代を稼ぐ」ことについては、当職はさらに否定的である。もちろん、仕事の第一義的な目的は生活費を稼ぐ事にあるが、一般に労働者の手取りは「給与＝時間単価×時間数」で決まってくる（管理職になれば話は変わってくるが）。給与を高めたい場合、時間数を増やすのと時間単価を上げるのと、両方の方法が考えられる。当然、企業で働く労働者の場合、経営者や役員に昇格しない限りは、年収は劇的には増えない。しかし、時間当たりの労働効率を改善し、自分の専門性を高めることで、自分自身の市場価値を高めることができる。自分の能力を改善する事なしに、ただだらだらと残業をこなしていても、労働効率は悪いままだ。残業代が欲しいがために、だらだら残業するという働き方をしている人は、少し考え直した方が良いかもしれない。さらに、「（３）会社に内緒でアルバイトする」という選択肢だが、一時期流行した「週末起業」もこれと似ているかもしれない。つまり、会社の給料以外に収入源を持つ、ということだ。ことを模索している若い人に対しては、こう申し上げたい。「悪い事は言わないから止めておきなさい」、と。多くの会社では、通常、「副業禁止規定」というものを設けている。労働法上、必ずしも副業は違法行為ではないものの、アルバイトをすることで、疲れて日中の仕事に集中できなくなり、勤務先の会社に迷惑がかかる可能性もある。さらに、勤務先と同業の起業でアルバイトをすると、それは「忠実義務」（勤務先の会社に対し、忠実に職務を提供する義務）に違反する可能性もある。そして、「（４）勤務先の情報を売ること」は、れっきとした不法行為だ。そのような事をやっている人は、そういう行為を直ちに止めることを推奨する。※　※　※　※　※　※　※当職自身、上の（１）（２）については経験があるが、正直、費やした時間に見合う成果はなかったと思う。また、（３）は知り合いがやっていた（職場に内緒でコンビニバイト）し、（４）については、当職の間接的なな知り合いが、勤務先で得た情報を第三者に漏らした（という疑いをかけられて左遷された）という事例を知っている。当職がブログを更新する際、自分自身の勤務先の会社名はおろか、業種すら明かさない理由の一つがここにある。現在の勤務先は、非営利の私的掲示板等を利用する事に制約はない。しかし、紳士協定として、ブログで自らの勤務先に迷惑をかけないのは、社会人として当然だと考えている。

  2013/01/27

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• ルーチンワークなどさっさと片付けてしまえ！～日々雑感 2013/01/26(土)号～

  昨日は、「新年の社会人論」（「新年」と呼ぶには少し遅いかもしれないが）の皮切りとして、社会人としての「時間の使い方」についての考え方を紹介した。要するに、┌───────┬─────┬───────┐│　　　　　　　│緊急の仕事│緊急でない仕事│├───────┼─────┼───────┤│重要である仕事│　象限Ａ　│　　象限Ｂ　　│├───────┼─────┼───────┤│重要でない仕事│　象限Ｃ　│　　象限Ｄ　　│└───────┴─────┴───────┘と分けたときに、どこまで象限Ｃの仕事をさっさと終らせ、象限Ｂの仕事に時間を費やす事ができるかが、人生を豊かに生きる上での重要な要素となる、というのが当職の見解だ。手始めに一つ、クイズを出そう。ブログ読者の皆様の中に、公共料金を滞納した経験のある方は、いらっしゃるだろうか？もちろん、生活をする上で、お金が足りなくてぎりぎりの生活をしているために、時々滞納しているという方もいらっしゃるだろう。しかし、その一方で普通に社会人生活を営んでいるのに、公共料金を平気で滞納する人もいる。当職が問題にしたいのは後者のケースだ。原発が停止している昨今、夏場と冬場の電気代はバカにならないのだが、そうは言っても、無茶な暮らしをしていなければ、公共料金だけで生活を圧迫するような事態は生じないはずだ。水道代、電気代、電話代、ガス代、携帯電話代…。ただ、こうした公共料金の支払が滞ると、場合によっては社会的信用にも響いてくる。特に、クレジットカードの引き落としが出来ないような事態が生じないよう、くれぐれも留意したい。というのも、一旦、クレジット未払金の延滞が発生すると、カード会社に延滞履歴が残るケースもあるからだ。将来、事業性ローンや住宅ローンを借りたりする可能性がある方は、こうした延滞履歴が響く事もある。なお、こうしたカードの債務については、それだけでいくつもの論点があるので、細かくは後日、紹介したいと思っている。※　※　※　※　※　※　※ところで、過去にも似たような記載をした記憶があるのだが、例えば職場で勤務週報のようなものを提出しなければならないようなケースがあるだろう。最近であれば、週報は人事システムを使い、イントラ上で手続が完了するケースも多いと聞く。この手の勤務報告は、サラリーマンであれば必ず発生するものであるから、忘れずに手続を行うようにしたい。つまり、その会社で働いている以上「必ず発生する手続」というものがある訳だから、そうした項目については日常のフローの中できっちりとこなしていくようにしたい。

  2013/01/25

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• 仕事の「振り分け方」～日々雑感 2013/01/25(金)号～

  本日から、本年度の「社会人論」を再開したい。従来との繰り返しという面もあるかもしれないが、毎年、若い人たちが社会に出てくるので、ある程度、同じ話を繰り返してブログに掲載するのも社会人の先輩としての務めなのだ（…、と、自分で勝手に思っている）。ところで、今年は「平成２５年」、である。ということは、平成元年1月8日生まれの人は、もう満２４歳を迎えている、ということだ。うう、恐ろしい…（笑）当職も若いつもりがすっかり社会でも「中堅」（あるいは「中年」）と呼ばれる年齢に差し掛かっている。当然のことながら、会社内でもそれなりに教育的見地からの振る舞いを求められている訳だが、考えてみれば自分自身が小学生から大学生になるまでの期間（Ａ）と、大学を卒業してから現在に至るまでの期間（Ｂ）を比べると、自分の感覚としてはＡ＞Ｂ、だが、現実にはＡ＜Ｂ、となっているのだ。人生とは滝ツボのようなもので、終焉が近づくに連れて次第に時が経つのが早く感じられるものなのかもしれない。※　※　※　※　※　※　※さて、社会人論が好きな当職は、頻繁に資格の話や社会人としての心構えについて、常々、こちらのブログに論じている。そうした中で、自分自身が心がけている仕事術を紹介したい。といっても、大した内容ではない。人生に与えられた時間は有限である。従って、「仕事をさっさと片付ける」という視点は非常に大事だ。別にこれは自分の勤務先における勤務態度に限らない。公共料金の支払とか、年賀状の作成とか、そういった毎年必ず発生するような内容についても、全く同様のことが言える。ブログを開始した当初も何回か似たような内容を掲載した事があるのだが、最近になって、その重要性を強く感じるようになってきたのだ。社会人になりたての頃、先輩とか顧客とかに言われていた内容を忘れてしまっていて叱られたという経験はないだろうか？新人であれば、「仕方がない」で済む話だ。しかし、良い歳をした社会人がうっかりミスをするなど、言語道断である。また、いつも仕事に追われていて、本当にやりたい事ができないという方もいらっしゃるだろう。そういう人は、仕事の優先順位が付けられていない可能性があるのだ。当職も人のことは言えない。だが、次のような管理を初めてから１０年以上が経つが、仕事上で大きな失敗をしたことがないのである。それは、仕事を次の二つの軸で管理する、という考え方だ。１．仕事の緊急度管理…「その仕事の緊急度合い」２．仕事の重要度管理…「その仕事の重要性」このうち、「１．仕事の緊急度管理」とは、その仕事がどれだけ緊急性を要するかという観点に基づくものだ。例えば、原稿の締め切りを翌日に控えている作家であれば、全てに優先してその仕事に全精力を費やさなければならない。そして、辛うじて締め切りに間に合ったとしても、疲れてしまって数日はクリエイティブな仕事に取り掛かれないだろう。その意味で、緊急性を要する仕事が入ってきたときには、とにかくさっさと片付けることが必要だ。一方、「２．仕事の重要度管理」とは、自分にとって（あるいは会社にとって）、極めて大きな成果をもたらす仕事である。資格の勉強とかでも良いだろうし、専門書の執筆であっても良い。しかし、将来の自分が大きな成果を手にするためには、重要な仕事は避けては通れないプロジェクトなのである。┌───────┬─────┬───────┐│　　　　　　　│緊急の仕事│緊急でない仕事│├───────┼─────┼───────┤│重要である仕事│　象限Ａ　│　　象限Ｂ　　│├───────┼─────┼───────┤│重要でない仕事│　象限Ｃ　│　　象限Ｄ　　│└───────┴─────┴───────┘当職の好きな、例のマトリックス図である。象限Ａ（重要でありかつ緊急の仕事）については、全力でこなさねばならないことは言うまでもない。しかし、多くの人がこなしているのは、象限Ｃの仕事（重要ではないが、緊急を要する仕事）であることが多いようだ。ちなみに、象限Ｄの仕事（重要でもないし緊急でもない仕事）を一生懸命やっている人は、少し仕事のやり方を考え直した方が良い。一生懸命頑張っているけれども報われない人というのは、象限Ｄの仕事に精力を費やしている可能性があるのではないか？当職が問題としたいのは、象限Ｂ、すなわち「緊急性はないが重要な仕事」をどれだけきっちりとこなせるかが、人生の豊かさを決めることではないかと思うのだ。その意味で、仕事の優先度管理と重要度管理は欠かせないツールの一つなのである。

  2013/01/24

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• 占いを信じてしまう心～日々雑感 2013/01/24(木)号～

  昨日は都合により本体、出張所ともにブログを休載させていただいた（但し夜、緊急コンテンツを掲載はしたが）。「貧乏暇なし」ではないが、最近、頻繁にブログの休刊を頂く。ただ、先日はやや出張で無理をしすぎたせいだろうか、それとも有価物を紛失したためか（笑）、体調を崩す事も多々あった。いつまでも若いつもりでいると、いつかしっぺ返しを食らうことになる、という警鐘なのかもしれない。※　※　※　※　※　※　※唐突だが、「新宿会計士のブログ」の読者の皆様は、占いなどを信じていらっしゃるだろうか？当職自身、「何とか占星術」という占いについて、過去にこのブログに書いたことがある。要するに、「だれにでも該当しそうな内容を、曖昧な形容詞で沢山書いておく」ことが、占い師の真骨頂だ、という内容だった。当職が存じ上げている某占い本では、「貴方は●●星に属しています。この星に属する貴方は、人見知りな面があるため、初対面の人とはすぐに打ち解けないこともあります。ただ、貴方は大人ですから、そういった面を極力外に出さないように努力し、できるだけ明るく振舞おうとするでしょう」…、といった具合で、性格診断をしている。こういう書き方だと、普通の社会人であれば、誰にだって当てはまりそうなものだが…。当職自身はもちろん、占いを信じていない。より厳密に言えば、「占い本に書かれてある内容は良く当たるが、役には立たない」と思っている。要するに、誰にだって当てはまるような曖昧な記載で読者をはぐらかしているだけである。ただ、先日当職はサイフをなくした話をこのブログに掲載したが、本屋で例の「●●占星術」を立ち読みしたところ、どうやら当職は「無くし物をする」運気に該当していたらしい。…偶然だよね…！？（笑）人間、疲れてくると、正常な判断が出来なくなるという。昔、某宗教が勧誘をするときのマニュアルをどこかのサイトで見たことがあるのだが、正常な判断力を有している相手を勧誘するのは難しいのだという。しかし、相手が身体的・精神的に疲労困憊している場合、比較的簡単に勧誘できてしまうのだそうだ。理性的なつもりの人であっても、正常な判断力がなくなったとき（例：深酒で判断力が低下しているときや、病気で入院しているときなど）は要注意だ。※　※　※　※　※　※　※新年早々、当ブログでは昨年12月の衆院選の分析であるとか、新宿会計士が考える「社会人としての心構え」だとかについて偉そうに分析してきたのだが、考えてみれば、人間というものは常に理性的な判断ができる動物ではない。そして、証拠を突きつけられても、なかなか自分の信念を捨てる事ができないものである。民主党政権を成立させた2009年8月の総選挙、そしてその民主党を政権与党の座から追放した2012年12月の総選挙を通じて、民主党の基礎票が２２００万票あり、そのうち９００万票が維新の会に流れたものの、１３００万票の基礎票が依然として民主党を支持しているとの仮説を提示した。当職は常々、新聞やテレビを盲信する「情報弱者層」が日本を悪くしてきたのではないかとの仮説を提示しているが、考えてみれば、ＧＨＱによる戦後教育を受けてきた世代が、日本を傾けようとしたのが2009年の総選挙だったのではないか。日本国元総理大臣である鳩山由紀夫氏（今や民間人となっているため、一応、敬称はつける）などは「戦後教育の失敗例」（桜井よしこ氏の指摘）だが、自分自身の信念に基づいているとは言え、彼の行動は日本を破壊する方向に働いてきた。そう言えば、先日、この人間は中国を訪問し、南京大虐殺（中国語で南京屠殺）により三十万人の中国人が犠牲になったと述べたらしいが、「日本が悪い事をした」という純粋な正義感に基づく行動であるといえよう。しかし、その「南京屠殺」にしてもそうだし、「日本軍が朝鮮人の少女を組織的に強制徴発した」とされる「従軍慰安婦問題」にしても、既に捏造であるということが判明しているのだ。そして、捏造された誤った事実に基づき、日本の国益を貶めて回っている民族が、日本の隣に位置しているということは、我々日本人が共有しておいて良い事実だろう。

  2013/01/23

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• メディア監視の進展：「麻生暴言」をメディアはどう報じたか？～緊急速報 2013/01/23(水)号～

  先ほど出張から帰宅した。頻繁なブログ休刊で、楽しみにしていただいている読者の方には申し訳ない思いだ。本来、明日からコンテンツを再開しようと思っていたのだが、緊急でお伝えしたい内容がある。麻生太郎副総理が「また暴言を吐いた」のだそうだ。共同通信は次のように報じている。■麻生氏「さっさと死ねるように」　終末医療で発言、その後撤回―――2013/01/21 16:52付　47NEWSより共同通信の報道による麻生副総理の発言は次の通りだ。「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃかなわない。しかも政府の金で（高額医療を）やってもらっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと」麻生副総理はその後、「公の場で発言したことは適当でない面もあった」としてこの発言を撤回したものの、共同通信のこの報道については「主語が抜けている。議事録でも『私は少なくとも』と主語を入れている」と述べたのだそうだ。■麻生財務相：社会保障会議での発言を撤回、「適当でない面もあった」―――2013/01/21 17:28 JST付　Bloombergよりこれが事実だとしたら、明らかに共同通信による（少なくとも）誤報、ないしは「悪意に満ちた捏造報道」である。共同通信の記事を読む限りにおいては、麻生副総理の発言は、あたかも「（一般的に）高齢者はさっさと死ぬべきである」という「暴言」に聞こえてしまうが、Bloombergの報道を踏まえれば、「政府の金で生かされるくらいならさっさと（自分自身が）死ねるようにして欲しい（と麻生氏本人は希望している）」という趣旨の発言であり、全く意味合いが変わってしまうのだ。確かに、「自分はさっさと死にたい」などと「公の場で」発言するのは「適当ではない」という判断も合理性があるが、あくまでも「一般的に老人はさっさと死ぬべきだ」などと述べた訳ではない。この事実関係を踏まえておくことが重要だ。今回の事件は、麻生太郎副総理の暴言事件ではなく、マス・メディアによる誤報（ないしは捏造報道）事件の一環だと考えて差支えない。ちなみに、朝日新聞あたりが「麻生氏がまた暴言」などと発狂しているのではないかと思って主要紙を読んでみたのだ。主要な新聞の見出しは次のとおりだった（なお、東京新聞については最初から読んでいない。また、読売新聞については紙面での報道が確認できなかった）。■終末期医療「さっさと死ねるように」／麻生副総理、後で撤回（朝日新聞）■終末期医療「さっさと死ねるように」／麻生氏発言し、撤回（産経新聞）■副総理「さっさと死ねるようにして」／終末期医療巡り、直後に撤回　野党は批判（日本経済新聞）■「生かされるとかなわぬ」麻生副総理　終末期医療巡り（毎日新聞）この四紙の報じ方を比較してみると、意外なことに、朝日新聞が一番公正で、産経新聞が一番不公正だ。朝日新聞と日本経済新聞は、「私自身はそういう遺書を書いて渡してある」という前後の発言をきちんと報じている。（やや書き方に印象操作の嫌いはあるものの、）きちんと読めば、麻生副総理が「『自分としては（後期高齢者医療が必要な状態になったら）さっさと死にたい』と発言した」という事実が確認できる。しかし、産経新聞と毎日新聞については、麻生副総理が「老人はさっさと死ねばよい」と発言したかのような誤解を与える記事を作っており、相変わらず不公正だ。実際に読んでみないと、どの新聞が公正なのかは判らない、ということだろう。※　※　※　※　※　※　※ただ、不思議なことに、各紙ともにその記事の取扱いは極めて小さい。麻生総理が「漢字を読み間違えた」翌日、主要紙がいっせいに一面で「麻生総理、またＫＹ」（ＫＹ＝漢字読めない）などと報じていた2009年頃とは、全く異なっている。不思議だ（笑）。今回は、麻生副総理が発言を撤回しているくらいだから、叩こうと思えば幾らでも叩けるはずなのに、どうしてここまで扱いが小さいのだろうか？その理由の一つは、ネット・メディアが台頭してきたからではないだろうか？一昔前であれば、政治家が「失言」すれば、いっせいに新聞がその政治家を叩き、挙句の果てには辞任に追いやる、という現象も頻繁に観察された。その意味で、マス・メディアが政治家を監視していたともいえよう。しかし、「フジテレビ反韓流デモ」でも明らかになったとおり、これまで声を発しなかった人々が、ネットを通じて発言を始めたのである。そして、今やマス・メディアの報道がネット市民に監視される時代である。下手な報道をしてしまうと、ネットから猛烈なバッシングを受ける。そのことにやたら敏感なのが朝日新聞で、やたら鈍感なのが毎日新聞、ということだ（逆に言えば、朝日新聞は今後のネット時代を狡猾に生き延びようとするのだろう）。いずれにせよ、ネットによるメディアの監視の手を緩めてはならない。そう考えると、当職のこのささやかなブログも、日本におけるメディア民主主義を担保する手段の一つとして、確実に機能しているのかもしれない（笑）。

  2013/01/23

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• 世界中が注目する日銀会合と日本の「再軍備」～英米ＮＥＷＳ 2013/01/22(火)号～

  ※明日は本体、出張所ともに休刊を頂きます。本日はＡｍｅｂｌｏがメンテナンスのため、こちらのブログにコンテンツを移しています。＜本日の概況＞安倍政権に交代してから、英米メディアでは日本に関する報道が目に付きます。特に、日本が第二次世界大戦後に「平和主義憲法」（pacifist constitution）を採用しているという事実は、最近になって相当報じられています。中国がウイグルやチベットで人権弾圧をしていること、さらに尖閣諸島や南シナ海で領有権を強硬に主張していることから、軍事的野心を隠そうとしない中国への対抗力として日本が再軍備を行うということへの国際的な世論醸成が出来上がりつつあるのは、日本にとって僥倖でしょうか（例：記事4番）？こうした中、アルジェリアのテロ事件を受けて、自衛隊による邦人救済の法的枠組みに不備があることが改めて意識された格好となっており（記事1番）、自衛隊法、あるいはその先にある「平和主義憲法」の改正に向けて、ようやく少しずつ、国民の意識も固まりつつあります。一方、国内政策としては、安倍政権成立以来、初めての日銀政策決定が本日、行われます。前回（12月20日）は、総選挙で自民党が圧勝した直後ではあるものの、（一応）野田政権が続いていましたから、政権が交代して初めての会合に対しては、日本国内の投資家だけではなく、「通貨安競争」という観点から、多くの投資家の注目を集めている事は間違いありません。日本のＧＤＰに占める輸出の比率が低いというのは当職の持論ではありますものの、直近の市場分析から見る限りは、短期的な円安は株価に与えるプラスの影響も大きいことは間違いなさそうです。＜本日の記事一覧＞1　アルジェリア：日本人の死亡、軍隊議論に一石（Japanese Deaths in AlgeriaIntensify Military Debate）アルジェリアで発生した人質事件で多数の日本人を含む外国の民間人が死亡したことは、平和主義憲法の日本で自衛隊の役割を巡る議論が活発化するきっかけとなりそうだ。―――米国時間2013/01/21(月) 09:55付(日本時間2013/01/21(月) 23:55付)ＷＳＪオンラインより2　中国人民銀行、流動性管理を強化（PBOC Changes Liquidity Management）中国人民銀行は現在の公開市場操作に加え、主要国の中央銀行が採用するような金利や預金準備率といった政策手段を活用した金融政策の多様化に踏み出すと述べた。―――米国時間2013/01/21(月) 06:11付(日本時間2013/01/21(月) 20:11付)ＷＳＪオンラインより3　中国の株式市場、外国に期待（China Equities Inside Out）国内投資家が中国市場を見捨てる中、中国の株式市場の頼みは外国人投資家であるという状況が鮮明になりつつある。―――米国時間2013/01/20(日) 19:23付(日本時間2013/01/21(月) 09:23付)ＷＳＪオンラインより4　日中、争いの沈静化に苦慮（Japan and China struggle to curbtensions）中国軍部の「タカ派」の間で対日強硬論が強まる中、尖閣諸島問題を受けた日中両国の緊張関係は沈静化に苦慮している。―――英国時間2013/01/21(月) 15:16付(日本時間2013/01/22(火) 00:16付)ＦＴオンラインより5　メルケル政権幹部退任へ（Merkel ally steps down after polldefeat）独メルケル政権の連立与党の一角である自由民主党（ＦＤＰ）はニーダーザクセン州の選挙敗北の責任を取り退任する。―――英国時間2013/01/21(月) 17:05付(日本時間2013/01/22(火) 02:05付)ＦＴオンラインより6　日銀会合控え円は高値推移（Yen higher as BoJ starts crucialmeeting）日銀による火曜日の政策金利発表を控え、会合への警戒感から、外為市場では円がドルに対して上昇している。―――英国時間2013/01/21(月) 17:36付(日本時間2013/01/22(火) 02:36付)ＦＴオンラインより

  2013/01/21

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• 貴重品の紛失にはご注意を…新宿会計士の紛失日記～日々雑感 2013/01/21(月)号～

  最初にお断りしておくが、明日（火曜日）の「新宿会計士の出張所」のコンテンツは休刊し、本体ブログの内容を更新する。また、水曜日の「新宿会計士のブログ」は、本体、出張所ともに休刊させていただく。ところで、最近の「新宿会計士のブログ」は、本体、出張所ともに、政治の分析が多くて読む人も辟易してきたのではないかと心配している（笑）。そこで、本日からは久しぶりに、例の「社会人論」を偉そうにぶってみたい…と思っていたのだが、楽天ブログの文字数の制約上、「社会人論」も少々長丁場になりそうだ。明日から出張でいなくなる前に、少々、ブログの読者の皆様に注意喚起（？）しておきたいネタがある。※　※　※　※　※　※　※ところで、新宿会計士は先日の某北国出張の際、サイフと携帯を同時に紛失した。幸い、自分の勤務先の名称が判るもの（例：従業員証や名刺など）は全てホテルに置いていったのだが、普段頻繁に使うクレジットカードの類が入ったサイフとプライベートの携帯を紛失したのは非常に痛かった。紛失した財布は「アブラサスの薄いサイフ」だ。サイフのコンセプト上、必要最低限のものしか入らない設計となっていたことが幸いしたのだろうか、実質的な損害は中に入っていた紙幣くらいなものだ。もちろん、紛失後、すぐに携帯やクレジットカードの類は停止の手続を取った。しかし、携帯については、旅先の写真等を全て収めていたiPhone4Sを紛失したため、非常に大きな打撃だ。仮に、道路で落として、それらが雪の中に埋もれているとすれば、今年の春になるまで出てこないのだそうだ…（涙）出張続きの疲労の中で注意散漫になっているのが原因なのかもしれない…。ちなみにどこの会社でも、従業員証や名刺の類を紛失すれば、始末書を提出しなければならない。幸い、今回はそれらのものを一切紛失しなかった。職場から支給されている携帯電話を使って、深夜に自分のプライベート携帯やクレジットカードの停止手続が出来たのも不幸中の幸いだった。また、当職はクレジットカードの類を持ちすぎているのか、カードを別のカード入れにまとめておいたため、銀行のキャッシュカードや印鑑登録証などはなくさずに済んだ。今回の事件は、リスク分散は社会人にとって必要だという話を、改めて感じる事となった。よく外国人観光客が、落としたサイフが無事に見つかって感動するという話をネットで見かけるが、雪国でなくしてみると、後から後から雪が降ってくる中で、見つけることは至難の業だ。※　※　※　※　※　※　※サイフを失っておいてなんだが、自分自身の「危機管理」（笑）という観点からは、結構優れていると思っている。というのも、紛失した財布に入れていたものが、頻繁に使うカード５枚程度だけだった、という点だ。当職の友人の場合、会社の入館証や普段使うキャッシュカード・クレジットカード、運転免許証、さらには自宅の鍵に至るまで、全てをサイフに入れているという状態で、サイフを紛失したケースがあったようだ。ご愁傷様というしかないが…。非常に情けない話だが、実は当職、生まれてから「サイフなどの重要物を紛失する」というのは、今回で初めてではない。ただ、一番辛かったのは、国家公務員一種試験の受験に際して就職活動をしている最中に、活動費用を入れたサイフをなくしたことだ。東京の某大学を卒業後、一旦神戸の自宅に帰って受験勉強をし、その年の国家一種試験に合格したのだが、就職活動自体は失敗。その失敗した要因の一つが、今になって思えば、サイフを失ったことだったのかもしれない。尤も、現在は国家官僚にならなくて良かったと思っているが…（笑）。

  2013/01/20

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• 頻繁なブログ休刊、ご迷惑をお掛けしました～日々雑感 2013/01/20(日)号～

  新宿会計士のブログ、出張所は、年初から頻繁に休刊を頂いている。宿泊を伴う出張が先週だけで２回あったし、来週も１回ある。現在の予定では、来週水曜日の「出張所」ブログも休刊させていただくつもりだ。また、Ａｍｅｂｌｏのメンテナンスの都合上、来週火曜日のこのブログは「本体ブログ」のコンテンツとさせていただく。※　※　※　※　※　※　※楽天ブログに「出張所」を開設してから、今年９月で丸３年が経過する事になる。無料でブログを開設させていただいている身分で恐縮ではあるが、幾つか、楽天ブログの仕様に不満があることも事実だ。Ａｍｅｂｌｏと比べたときの楽天ブログの短所は、いくつかある。・文字数の制約が厳しい・ワードの文書の貼り付けがエラーで弾かれる・深夜・早朝に掲載すると、投稿日がずれる例えば文字数の制約が非常に厳しい、という点が挙げられる。また、他にも「ワード」などのエディタで作成した文章を貼り付けると、「ＨＴＭＬタグの記述に誤りがあります」「許可されていないタグを使用しています(タグ："font")」と表示されるなど、理不尽なエラーが発生する（Ａｍｅｂｌｏではこのような現象は発生しない）。ただ、社会人であればワードに慣れているという人も多い。ワードの文章をそのまま貼り付けることが出来ないというエラーは何とか是正して欲しいものだが…。さらに、個人的に「これは酷い！」と思うエラーが、投稿日がずれる、という問題点だ。例えば、「2013年1月20日　午前0時00分」にコンテンツを投稿すると、その前日、すなわち「2013年1月19日」のコンテンツとして認識されてしまうのだ。従って、投稿カレンダー上は、その日に投稿が行われていても、コンテンツが空白となる可能性がある。このようなエラーは、昔のＡｍｅｂｌｏでも存在していたが、現時点でＡｍｅｂｌｏ側ではこのようなエラーは是正されている。※　※　※　※　※　※　※ただ、その一方で、楽天ブログの方がＡｍｅｂｌｏよりも優れている点はある。その一つは、Ａｍｅｂｌｏでは極めて頻繁にメンテナンスが行われる、という点だろう。Ａｍｅｂｌｏでは多いときで月に２回程度、朝２時から８時の時間帯でメンテナンス作業が行われる。平日朝の英米ＮＥＷＳのコンテンツは朝３時から５時の時間帯に掲載する事が多いため、やむなく更新できないことがある。実は、楽天サイトにブログを開設した最大の理由は、このＡｍｅｂｌｏでコンテンツが更新できない時に備える、という「バック・アップ」の意味合いが強いのだ。また、ブログの投稿日については、確かにＡｍｅｂｌｏの方が正確だが、「投稿時間」については楽天ブログの方が正確だ。Ａｍｅｂｌｏの場合、「ブログを書く」ボタンを押した時間が「投稿時間」だが、楽天ブログの場合は「ブログを公開する」ボタンを押した時間が「投稿時間」となるためだ。所詮、どちらも無料のブログサイトであるから、ブロガーとしてはこの二つのブログの特性を踏まえて、賢く付き合っていくしかないのである。※　※　※　※　※　※　※先週のエントリーをリストアップしてみると、朝日新聞を初めとするマス・メディアを糾弾する内容が非常に多かったのだが、政治ネタ・マスゴミネタを書き始めるとキリがない。よっぽどの緊急コンテンツがない限りは、明日からは暫く、ずっと書きたかった「社会人論」を紹介させていただきたいと思っている。

  2013/01/20

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• ただいま帰宅しました

  ブログに書きたい内容が多々あるのですが、体調が思わしくないため、後日の更新とさせていただきます。また、頂いたコメントへの返信が出来ておりません。コメントを頂戴した皆様、大変申し訳ありません。

  2013/01/19

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• 朝日新聞に対する公正な手段による社会的制裁の必要性～日々雑感 2013/01/18(金)号～

  都合により明日のブログ更新も休止させていただく（本体ブログも同様）。当面は当職も仕事の都合上、宿泊を伴う出張が相次ぐため、不定期かつ頻繁にブログ更新を休ませていただくことになりそうだ。※　※　※　※　※　※　※当職、「出張所ブログ」ではマスゴミ・ウォッチャーを名乗っている。ただ、当職が個人でマスゴミの偏向報道をあげつらうのには、どうしても限界がある。ところがネットの世界では最近、各種まとめサイトが非常に充実してきている。一昔前は、偏向報道が行われると、我々個人レベルではどうにも対抗のしようがなかったのだが、現代ではヘンテコな報道が出てきたら、すぐにネットであげつらわれる。心強い時代になったものだ。ところで、反省しないメディアの典型例といえば、何と言っても朝日新聞を置いて他にない。朝日新聞といえば、戦前は関東大震災で「朝鮮人が暴徒となって放火している」などの流言飛語を報じたことが有名だが、他にも日本が泥沼の第二次世界大戦に巻き込まれていく中で、朝日新聞は戦争を散々煽った前科を有している。かといえば、戦後、日本が「平和憲法」を採択するや否や、直ちに編集方針を変更。親北朝鮮・親中共・反南朝鮮を編集方針に掲げた。我が国では1955年の自由民主党の結党と日本社会党の左右統一以来、1993年の細川護熙内閣成立まで、自民党は一貫して政権与党であり続けたのだが、朝日新聞は常に自民党政権に批判的であり続けた。もちろん、絶対権力は絶対的に腐敗するのが世の常であるから、政権に対する健全な批判機能は民主社会において必要だ。しかし、朝日新聞が行ってきた行為は、社会の木鐸としての機能を大きく逸脱していたと言わざるを得ない。沖縄サンゴ礁捏造報道も当然のことながら、戦時中、当時日本が支配していた朝鮮半島から日本軍が組織的に従軍慰安婦の強制徴用に関与したとする報道は、日韓関係を破壊しただけでなく、世界中で日本が「性的奴隷」（sexual slaves）という戦争犯罪に公的に関与したとの汚名を着せ続けているのである。ちなみに、米ソ冷戦下の世界において、南朝鮮は自由主義社会にとっても、あるいは日本にとっても、ソ連や中共といった共産主義の脅威から日本を守る防波堤として機能した。もちろん、李承晩（り・しょうばん）という匪賊の成れの果てが作った南朝鮮政府は、我が国固有の領土である竹島を侵略したり、自国民を虐殺したり、と、不法行為の限りを尽くしたのだが、それでも金日成（きん・にっせい）が支配する北朝鮮と対峙する機能は、日本の安全保障上、一定の機能を担っていた事も事実である。しかし、その後、南朝鮮が日本からの莫大な経済的支援により産業国家となり、1988年には首都・京城（けいじょう）で五輪を開催するまでの経済発展を見た。すると、南朝鮮は再び日本に敵対し始めた。これを受けて朝日新聞も、南朝鮮政府と結託して、従軍慰安婦問題をでっち上げたのだ。※　※　※　※　※　※　※そして、朝日新聞がこれまで行ってきた事は、到底、許されるものではない。未だにこの新聞社は、従軍慰安婦問題の捏造を公式に認めておらず、朝鮮人は今日も、世界各国で日本を貶めて回っているのだ。それでは、我々ブロガーはどうすれば良いか？確かに朝日新聞には怒りを感じるという人も多いだろう。しかし、だからといって、暴力的な手段、あるいは不正な手段を用いて朝日新聞社を打ち倒そうとすべきではない。むしろ、我々ブロガーは、公正客観的かつ正当な手段により、朝日新聞の不法性を唱え続ければ良いのである。朝日新聞のクオリティに対する国民の疑念が広がっていけば、自然と、朝日新聞の購読者は減っていくはずだ。あるいは、朝日新聞に出稿する広告主に対して、我々が消費者として意思表明をしていけば良い。この反社会的な新聞社に対し、広告を出稿する事自体が、既に反社会的行為の一端を担っているということである。我々ブロガーは、あくまでも正当かつ合法的・公正な手段―つまり、ブログを通じた意見表明のみ―によって、朝日新聞と戦っていくべきなのだ。

  2013/01/17

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• 新聞・テレビの社会的影響力を引き下げよう～日々雑感 2013/01/17(木)号～

  都合により、昨日のブログは休刊させていただいた。本日からコンテンツを再開させていただく。※　※　※　※　※　※　※先週と先々週の週末、、当職は「本体ブログ」で衆議院、参議院それぞれに関する「選挙分析」を提示した。衆参両院選での主要政党の得票率にはブレがあるものの、少なくとも前回の衆院選の結果等から判断するかぎり、現時点での政党支持は次の通りだと思う（但し衆院の小選挙区や比例区、参院の選挙区、比例区などによりかなりのブレはある）。有権者の数をざっくり1億人と仮定すると、そのまま政党支持率になる。自民支持…２５００万人（２５％）民主支持…１３００万人（１３％）維新支持…１０００万人（１０％）諸派支持…１２００万人（１２％）無党派層…４０００万人（４０％）そして、この内訳は、概ね新聞各紙による世論調査結果とも整合している。昨年12月に行われた衆院選では、選挙前の時点で、各種報道機関は民主党の獲得議席数を「ベストシナリオでも１００議席台、ワーストシナリオだと６０～８０議席台」などと予測していた。しかし、実際の結果は、こうした予測をさらに下回る５７議席に留まり、国民新党から入閣していた下地民営化担当相を含め現職閣僚が８人落選。重鎮議員が何人も落選するなどの大敗を喫した。時事通信などによると、「現職閣僚の落選８人は、現行の小選挙区比例代表並立制で最多」なのだそうだ。＜落選した閣僚…田中真紀子文科相、樽床伸二総務相、藤村修官房長官、城島光力財務相、三井辨雄厚生労働相、小平忠正消費者担当相、中塚一宏金融担当相（以上、民主党）、下地幹郎郵政民営化相（国民新党）なお、肩書きは全て当時＞あくまでも新宿会計士の仮説ベースだが、民主党敗北の要因としては、民主党が小選挙区の大部分を落としたこと、及び、前回までの選挙で民主党を支持していたと考えられる層の票が「維新の会」などに流れたことなどが挙げられよう。民主党敗北要因のうち前者（小選挙区制度による大量の死票が発生すること）は、2009年の総選挙で民主党が大勝した（＝自民党が大敗した）理由の一つでもある。一方で後者については、当職に言わせれば、維新の会に支持を奪われたということであり、民主党の退勢を意味している。とはいえ、大敗したとはいえ、衆院では依然、民主党は第二党の地位を保っているということも事実だ。個人的な感想を申し上げると、民主党が歴史的大敗を喫したとはいえ、民主党の三年間を受けて、未だに13,000,000の有権者がこの政党に投票したという事実は重い。まともな神経を持っていれば、民主党に政権担当能力がないことくらいわかりそうなものだ。逆に言えば、これだけ民主党政権で酷い目にあっておきながら、いまだに民主党支持層が有権者の13％も存在している訳だ。民主党が政権与党の地位から追放された以上、これ以上不祥事を起こしようもないから、この13％という層は、根雪のように民主党支持層として残るだろう。次の参院選で民主党は引き続き議席を減らすだろうが、だからといって、民主党が大規模に分裂でもしない限りは、次の参院選で壊滅的敗北を喫するとまでは考えづらい。ただ、こうした考え方にも例外はある。というのも、民主党は所詮、系譜でいえば旧社会党と旧自民党、あるいは旧民社党などの「寄り合い所帯」である、という事実があるからだ。2009年までは「政権交代を目指す」というだけの理由で、そして2009年以降は「政権与党である」というだけの理由でまとまっていた民主党が瓦解する可能性はあるだろう。※　※　※　※　※　※　※ところで、昨年の暮れ、ようやく当職が待ち望んでいた自民党政権が成立した。しかも、「安倍晋三・麻生太郎ツートップ内閣」だ。早速、この両閣下は精力的に仕事を始めており、外交上・内政上・金融財政上の様々な布石を打ち始めている。このスピード感と重量感、頼もしいと言わざるを得ない。しかし、上記「支持率分布」を見ていただければわかるとおり、必ずしも全ての国民が、自民党政権を歓迎している訳ではなさそうである。特に、（当職の仮説に拠れば）2009年の民主党、2005年の自民党の圧勝をもたらしたのは、「無党派層」のうち1千万人程度が動いたためだ。この「無党派層」、当職は敢えて「無責任層」と呼びたい。というのも、全く考えなしに投票行動を取る事で、日本全体に迷惑を掛けているからだ。その意味で、2012年の総選挙では、自民党に対抗し得る「維新の会」等の選挙準備が整わず、結果としてこの1千万人が棄権してくれたことは、自民党を利することに繋がったはずだ。しかし、同時にこの1千万人は、新聞やテレビの扇動に弱いという特徴がある。その意味で、我々ブロガーは安倍・麻生連立政権を支えるために、まず新聞やテレビの社会的影響力を削ぐ事から始めたいと思うのだが、如何だろうか？

  2013/01/16

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• 現段階での「河野談話」否定は時期尚早か？～日々雑感 2013/01/15(火)号～

  都合により明日のブログ更新は休止させていただく（本体ブログも同様）。また、当面は当職も仕事の都合上、宿泊を伴う出張が相次ぐため、不定期にブログ更新を休ませていただくことになりそうだ。ただ、報道内容次第でもあるが、特段のテーマがなければ、早ければ今週半ば、ないしは来週早々から、ずっと前から書きたかった「社会人論」についての小稿を掲載しようと考えている。※　※　※　※　※　※　※民主党政権がボロボロにしてしまった日本外交を建て直すために、安倍晋三政権が精力的に動いており、とりわけ、「自由と繁栄の弧」構想の実現に向けて、期待が高まっている。■南シナ海問題、船舶航行の自由・安全ルール必要　日豪外相一致―――2013.1.13 20:38付　ＭＳＮ産経ニュースより■日豪、米との安保協力加速で合意　外相会談―――2013/01/13 19:31付　共同通信より■Tokyo Moves to Build Up Japan's Defenses―――米国時間2013/01/09(水) 14:22付 (日本時間2013/01/10(木) 04:22付)ＷＳＪオンラインより一連の報道によると、就任一ヶ月に満たない岸田文雄外務大臣は、1月9日（水）から早速、フィリピンやシンガポール、ブルネイ、そして豪州を訪問。1月13日（日）の豪州訪問では、豪州のボブ・カー外相との間で、「日米豪の３カ国の協力と連携が重要」であるとの認識で一致したという。ところで、こうした中、あ　の　捏　造　新　聞・朝日新聞とそのグループが、極めて由々しき内容の記事を公表している。■豪外相「河野談話見直し、望ましくない」　日豪共同会見―――2013年1月14日2時43分付　朝日新聞デジタルより■“従軍慰安婦”河野談話見直しに否定的　豪外相―――2013/01/14 07:21付　テレビ朝日より従軍慰安婦問題を捏造した犯人である朝日新聞によると、カー外相は共同記者会見の中で、「慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の河野談話について『近代史で最も暗い出来事の一つであり、見直しは望ましくない』」と述べたという。これをわざわざ報道するのには、極めて重要な意味がある。朝日新聞が全社を挙げて阻止しようとした第二次安倍内閣が実現してしまい、現在、朝日新聞は、会社存亡の危機に立たされているからだと考えられる。安倍晋三総理はかねてより、「朝鮮人慰安婦の徴用に日本軍が組織的に関与した」と認めた「河野談話」の見直しに意欲的であるとされている。しかし、元々が朝日新聞社の捏造である従軍慰安婦問題が、歴史的にも誤りであったと認定されてしまうと、それが朝日新聞社の社会的信認に与えるインパクトは、沖縄サンゴ礁捏造報道の比ではない。なにせ、吉田清治というウソツキのでっち上げた虚偽に準拠して日本の外交を破壊したのだから、その罪は大きい。当職は個人的に、朝日新聞社グループは、今度こそ責任を取って廃業すべきだと思っているが、その危機感は当の朝日新聞グループに共有されているはずだ。従って、今後朝日新聞グループは、陰に陽に、安倍政権による河野談話否定を牽制するはずだ。今回の報道はその一環であると考えて良いだろう。※　※　※　※　※　※　※しかし、この朝日新聞の犯罪行為については、当職も許されざる行為だと考えていることは事実ではあるものの、現段階で性急に談話を否定する事は、日本外交にとって望ましくない。もちろん、この朝日新聞の捏造事件は、朝日新聞グループからの我々日本国民全てに対する侮辱であり、到底許されるものではないが、その一方で、米国や欧州で、日本が急速に右傾化することへの警戒感が生じている事も事実だ。なにより、欧州列強による過去の苛烈な植民地支配や、米国による黒人奴隷の使役・インディアン虐殺の歴史に照らし、欧米諸国は自分たちだけが悪者なのではなく、日本も等しく過去に戦争犯罪を犯したことにしたがっているのだ。その意味で、歴史認識問題は、中韓だけでなく米欧をも敵に回しかねない、微妙な問題なのである。特に現時点では残念ながら、韓国は日米陣営に所属している。歴史の見直しは、中韓を敵国陣営として封じ込めるのに成功した後でも構わない。まずは、台頭する中国の軍事的影響力を押さえ込むことを優先すべきである。ただ、全てが落ち着いた段階で、朝日新聞という企業集団を廃業に追い込むとともに、我々日本人の祖先に着せられた汚名は、必ず晴らすこととしようじゃないか！

  2013/01/14

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• 始動した安倍外交、自由と繁栄の弧実現に向け大きく動く～日々雑感 2013/01/14(月)号～

  「新宿会計士の出張所」に掲載しようと思って、前々から温めているコンテンツがある。それは、会社員や公務員には避けては通れない、組織内の人事異動に関するネタだ。ただ、ブログのコンテンツに、自分自身の会社の情報とかが混じったらまずいから、このコンテンツについては、少しずつ遂行しつつ、少しずつ書き溜めては読み返している状況だ。そろそろ掲載したいと思っているのだが、しかし、その前にこのブログに紹介しなくてはならない時事ネタが、また一つ、飛び込んできた。■安倍首相、ＮＡＴＯ事務総長に親書―――2013年1月12日(土)7時7分付　Ｙａｈｏｏ！ニュースより■首相、ＮＡＴＯに特使派遣　安保連携強化を呼びかけ―――2013/1/12 19:46付　日本経済新聞電子版より■中国の進出懸念…首相、ＮＡＴＯ事務総長に親書―――2013年1月12日15時25分付　読売新聞オンラインより一連の報道によれば、安倍総理は河井克行衆議院外務委員長を来週欧州に派遣し、ＮＡＴＯのラスムセン事務総長に対し、中国の台頭を懸念するという趣旨の親書を手渡すのだそうだ。意外なことに、これについては「保守派」のイメージが強い読売や日経よりも、Ｙａｈｏｏ！ニュース（情報源：ＴＢＳ）の方が詳しく内容を伝えている。ＴＢＳは「『中国の海洋進出が活発化し、東アジアの安全保障環境が厳しさを増している』といった内容の総理親書を手渡す」とまで言及した上で「ＥＵ議会の外務委員長ら要人とも面会し、ＥＵの対中国武器禁輸の解禁問題について日本政府が憂慮していることを伝える」方針だと報じている。史上最強の「安倍・麻生連立政権」は、「自由と繁栄の弧」構想で知られるが、いわば、価値観を共有する米国や欧州、インド、豪州といった「自由・民主主義国」との連携を模索。表面的には日中・日韓関係の改善を模索するとしつつも、年初から早速、麻生副総理がミャンマーを訪れ、安倍総理が主要国首脳と電話会談を行うなど、着実な外交の滑り出しを見せている。こうした中、日中から遠く離れた欧州に対して、急速な軍拡を行う中国という国の危険性を伝達するとともに、日本としての立場とそれに対する欧州の理解の必要性について、今の段階で釘を刺しておくことは重要だ。ＥＳＭ債の購入などで恩を売るだけでなく、きちんと日本の国益を軍事・外交面から実現させるべく、布石を打っておかねばならないのだ。※　※　※　※　※　※　※ところで、我が国の視点からすれば、急速に勢力を拡大しつつある中国との対決が大きな安全保障上の課題であるが、これを米国の目から見たら、どのように映るのだろうか？ＷＳＪに興味深い記事があるので紹介しておきたい。■Three Troubled Allies, One Superpower―――米国時間2013/01/11(金) 19:32付 (日本時間2013/01/12(土) 09:32付)ＷＳＪオンラインより記事のタイトル「課題を抱えた三つの同盟国と一つの超大国」とでも訳せば良いだろうか。アジアでは日本、中東ではイスラエル、そして欧州では英国が、それぞれ、外交上の大きな問題を抱えており、これが米国にとっての頭痛の種になっているというのだ。日本の場合はご承知の通り、尖閣諸島問題を抱える対中関係だ。特に、軍事的には日米同盟が中国を圧倒しているものの、経済関係上は日本の民間企業が中国に進出する事を日本政府としては禁止することが出来ないと指摘。あわせて、ＷＳＪでは混迷するシリア情勢やパレスチナ問題などに直面する中で、イスラエルを巡り、軍事的緊張が高まっていると指摘する。さらに、英国は現在、欧州からの離脱問題を抱えており、緊密な同盟国である英国を通じて欧州をグリップしておきたい米国にとっては悩みのタネだ。特に、イスラエルと英国を巡っては、米欧の亀裂が浮き彫りになりつつある格好だ。その意味で、今回のラスムセン氏に対する安倍総理の親書は、図らずしも絶好のタイミングとなることが期待される。というのも、欧州にとっては今回の親書を受けて、本当の同盟国が中国なのか米国なのかの踏み絵を突きつける格好となり、特に国内の軍需産業を活性化させるために中国への武器売却に積極的なフランスあたりを牽制することにも繋がりそうだ。こうした安倍政権の仕事の速さ・確実さは見ていて心強い気分だ。なお、余談だが、その一方で日本の国益に対して余計な事をしようとしている人間が約一名存在するようだ。誰かこの男を国外追放して欲しい。■鳩山元首相、１５日から訪中―――2013/01/10 17:31付　時事オンラインより「中国側の招待に応じたもので、共産党や政府要人と会談する方向で調整している」というらしいが、日本の外交を破壊したこの男、あくまでも現在はタダの民間人である。外務省と日本大使館は、くれぐれも余計な手出しなどをせず、「我関せず」を貫いて欲しい。

  2013/01/13

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• 為替相場の動向予測～日々雑感 2013/01/13(日)号～

  外為市場における円安が止まらない。先週金曜日、ドル円は遂に89円台に突入。野田首相（当時）が衆院の解散を宣言する直前の2012年11月13日のドル円79円台程度で取引されていた訳だから、そこから一気に１０円以上の円安となった格好だ。金融市場では、為替レート（ドル円）と株式相場（日経平均）は最近、密接な正の相関が生じている。しかし、債券市場（特に10年国債）と為替・株式については、必ずしも相関が高いとはいえない。観測期間1200日・保有期間240日（いずれも営業日ベース）で測定したところ、特に債券と株式の相関係数は2012年12月末時点において、限りなくゼロに近づいている。このことは、プロ投資家がメインの債券・金利市場と、アマ投資家が存在する株式市場、そして実需の世界の影響が大きい為替市場の三つの市場が大きく分断されている事を意味しているのではないだろうか？これは個人的な偏見に基づいた意見に過ぎないのだが、債券・金利市場はプロ投資家が市場参加者の主体であるのに対し、株式市場には個人投資家や外国人投資家も多く、より投機色が強いと考えている。新聞やテレビ等の報道を間に受けやすい個人投資家や外国人投資家の間では、「アベノミクス」に対する期待感（ないし警戒感）は強く、こうした動きが株高や円安を主導しているように思えてならない。特に、数十～数百億円の規模を持つヘッジファンド勢が株式・為替市場に売りや買いを仕掛けてくると、比較的簡単に相場が動く。しかし、一千兆円という規模を持つ我が国の債券市場では、たかが「数百億円規模のヘッジファンド」など、ゴミ同然だ。民主党の三年間で、銀行の預貸率はますます下がり、債券市場の規模はさらに拡大しているのだ。「株高・円安」が直ちに「債券安」を意味するわけではないことには注意が必要だろう。※　※　※　※　※　※　※ＦＴやＷＳＪの市況欄などを眺めていると、ドル円は今後、90円台を超えてさらに円安方向に向かうとの見通しが大勢を占めている。中には「１ドル＝１１５円」だの、「１ドル＝１３５円」だのといった、具体的な水準に関する記載も散見される。ただ、外人のマーケット・コメンテーター（特に米国人）の中には、分析を述べるときに根拠を示さない者が多くて辟易する。一体何をもって1ドル＝135円とか言っているのだろうか？もちろん、相場は水物だから、そういった水準が実現しない保証もない。ただ、麻生太郎財務大臣は、「デフレ脱却」や「ＥＳＭ債購入」、あるいは「為替政策」等に繰り返し言及しており、確かに短期的には円安基調が続きそうだ。■為替相場を「引き続き注視」＝麻生財務相—ガイトナー米財務長官と電話会談―――2012年12月 29日01:01 JST付　ウォールストリートジャーナル日本版よりしかし、当職は個人的に、ドル円の為替レートは今後10年間で1ドル＝50円を割り込む円高が妥当な水準ではないかと考えている。こんな水準になったら、輸出企業などは大きな打撃を受けるのではないか、との指摘が多いことは承知している。しかし、冷静に考えても見て欲しい。多くのエコノミストの常識に反する事実だが、日本は輸出依存国家ではない。ＧＤＰに占める輸出の依存度は確かに上昇しているとはいえ、依然10％台に過ぎず、輸出依存度がＧＤＰの６割近くに達している某隣国とは根本から構造が異なるのだ。■韓国の輸出対ＧＤＰ比　過去最高の５７％＝１～９月―――2013年01月08日09時48分付　中央日報よりとはいえ、日本企業にとって、円高がこの厄介な隣国との輸出競争上、不利に働いてきたという側面は否めないだろう。短期的には、行き過ぎた円高が是正される事で、株式市場はさらに上昇への期待が高まるだろう。※　※　※　※　※　※　※ただ、日本が世界最大の純債権国家であることを踏まえると、当職にはどうしても、中長期的には為替市場は円高方向に振れていくことは避けられないと思えてならないのだ。もちろん、安部政権が掲げる「インフレ目標」は、円という通貨の価値が下落する事を意味しており、円安を招く要因の一つではある。もちろん、経済成長を伴わないインフレは、円の価値を引き下げる方向に働くが、安倍政権の掲げる「経済成長戦略」は、中長期的には日本経済の成長を促す戦略だ。おそらく、当面は円安傾向が続くだろうが、最初のヤマ場は日銀総裁人事を巡る4月に訪れるだろう。

  2013/01/12

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• 「ノンポリ会計士」の政治的主張！？会計士と税理士の「業態問題」～日々雑感 2013/01/12(土)号～

  自分のブログを読み返すと、最近、政治に関するエントリーが多い。「会計士」である以上、もっと経理とか会計基準とかのネタを記載すべきであるとのご指摘があることも承知している。しかし、当職自身、ブログとは他人様に見ていただく日記帳のようなものであり、自分自身の思索を開示するとともに、読んでいただく方の知的好奇心を刺激するものでなければならないと思っている。もちろん、最新の会計基準や税法等の動向等には一般人よりも興味があるはずなのだが、最近の政治・経済動向を眺めている限り、どうしても政治に関するエントリーが増えてしまうのである。ところで、当職は個人的に、一貫して自民党を支持しているが、会計士にはノンポリも多い。実際、公認会計士である国会議員は自民党、民主党、公明党等に存在する。しかし、資本主義の権化だけあって、流石に共産党には公認会計士議員は存在しないようだ（笑）。その公認会計士政治連盟が、最近力を入れている活動が一つある。それは、税理士と会計士の業態問題に関するものだ。当職は「本体ブログ」、及びこちらの出張所ブログにおける年初からのエントリーで、政治ネタの合間に資格ネタを挟み込んでいるのだが、考えてみれば、公認会計士という資格は、昔はそれだけで一生安泰と言われていた。会計基準なんて頻繁に変わるものではないし、昔覚えた企業会計原則をしっかり抑えておけば、あとは紙とソロバンさえあれば、仕事ができたのだ。その上、公認会計士になれば無試験で税理士登録もできる訳だから、税理士業務に加え、会計監査の顧客を持っていれば、結構な高収入が期待できたのである。しかし、現代は全く状況が異なる。金融商品取引法の改定により、内部統制監査（いわゆるＪ－ＳＯＸ）が導入され、監査法人という組織でなければ事実上、会計監査ができなくなりつつあるし、日本公認会計士協会自身が率先してＩＦＲＳを日本に導入しようとしており、会計基準が頻繁に変わる時代となったのだ。何より、社会全体のＩＴ化の進展により、企業社会でもコンピュータを用いた経理が一般化。「紙とソロバン」しか使えないＩＴ難民のおじいちゃん先生たちにはご引退願う時代となっている。また、試験制度が変わった2007年頃から公認会計士の大量合格が始まり、公認会計士の質が低下。これに加えてＪ－ＳＯＸの導入にも関わらず粉飾決算が相次いでいる事で、公認会計士に対する社会的信認が著しく低下しているのだ。こうした中で、税理士会側は、弁護士・公認会計士が無試験で税理士登録できるという税理士法第3条第1項第3号及び第4号の規定の改正を国会議員に対して働きかけている。これが実現すると、公認会計士は事実上、税務業務から排除される事になる。日本公認会計士協会や公認会計士政治連盟としては、当然、こうした改正を阻止しようとしているのだ。職能団体は全てそうだが、税理士会も所詮は税理士のための利権団体という側面がある。実際、税理士登録をする人たちは、律儀に税理士試験五科目を受験して合格した人たちばかりではない。国税ＯＢと呼ばれる国税官経験者や、一定の大学院を卒業した人たちは、税理士試験の免除規定が適用される（税理士法第8条第1項各号）。一時期、「２ちゃんねる」の「税金経理会計」では、「免除ネタ」だけで大いに荒れたこともあるのだが、こうした免除規定には細かい例外が沢山ある。実際に免除規定を活用したいと思っていらっしゃる方は、資格予備校に問い合わせるなどして、きちんと調べて欲しい。いずれにせよ、既存の税理士からすれば、新規参入は抑制して欲しいと考えるのが本音だろう。そして、試験制度改革の影響を受けて急増した弁護士と公認会計士が、無試験での税理士登録で大量に税理士業界に流れ込む事を警戒している、というのが税理士業界の本音だろう。※　※　※　※　※　※　※当職自身は現在、一般企業（業種は明かせない）で、税務とも会計とも関係のない仕事をしている。正直、会計監査に戻るつもりもないし、これから新たに税理士登録をするつもりなど、毛頭ない。当職がこういう立場にあることを予めお断りした上で、一連の資格騒動を見ていると、そこには「誰のための資格改革か」という観点が、すっぽり抜けているように思えてならない。資格制度は、言うまでもなく、国民生活に役立つことをその究極の目的としている。決して、資格を取得した人間の既得権益を守るためではない。公認会計士が大量供給で増え過ぎ、業界全体の人材的レベルが低下しているのであれば、税理士業務から排除されても文句は言えないだろう。ただ、税務は本来、国民生活とは切っても切れない関係にある。税理士法が税務代理業務を税理士に限定していること自体の妥当性を改めて議論すべきではないかと思うのだが、如何だろうか？

  2013/01/11

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• サヨクバーの思い出～日々雑感 2013/01/11(金)号～

  新宿の某所に、昔、行きつけていた「サヨクバー」がある。といっても、別にこれはバーの名称ではない。店主のＳさん自身は「ノンポリ」なのだが、何故か客層が、マスゴミ関係者や劇団員崩れ・映画俳優崩れ、そしてサヨク思想に凝り固まった全共闘世代崩ればかりなのだ。不思議なことに、サヨクの人たちは、マスゴミ関係者を除いて社会的にも成功している人は少ないから、必然的にカネ払いが悪い人たちばかりで、店主のＳさんはいつも常連客からの値切り攻撃や、ツケで飲む客からの掛金の回収にも苦慮しているという。まだ若かった当職は、しばしばこのサヨクバーに通った。今にして思えば、当時は純粋だったから、新聞社やテレビ局の関係者と知り合いになったら、何か良いことがあるのかもしれない、などという下心もあったのかもしれない。それに、当職は値切るとか、ツケで飲むとかが嫌いだったし、Ｓさんの言い値どおりの金額を現金で払うものだから、店主であるＳさんからは随分歓迎されていたようだ。しかし、マスゴミ関係者やサヨク関係者と話をしていると、いつも、彼らの社会常識がずれていると感じざるを得なかった。一例を挙げよう。当職はこのサヨクバーで、某Ｎ新聞の記者と知り合いになったことがある。仮にこの記者をＡ氏としておく。Ａ氏は、元からＮ新聞で働いていたわけではなく、最初は某地方の新聞社（バリバリのサヨク新聞）に勤務していたが、待遇に不満を感じたらしく、東京のＮ新聞社に転職してきたのだそうだ。ちなみにこのＮ新聞、当時から「これからは中国の時代だ」「日本企業は中国に進出すべきだ」と散々煽っていたのだが、その一方で当時在任していた小泉純一郎首相が毎年靖国に参拝しており、Ｎ新聞はこれを批判していた。もしかすると、小泉純一郎首相が靖国に参拝する事で、中国に進出している日本企業が不利益を蒙らないようにするという意図があったのかもしれないのだが、その意図が行き過ぎた事件があった。このＮ新聞は2006年に、昭和天皇が靖国参拝に不快感を感じていたと述べたとされる元宮内庁長官のメモを報じたのだ。もちろん、アカデミックな立場からはこのメモの実在性に疑問を呈する意見も多く、当職もこのメモはＮ新聞のでっち上げだと信じている。ところで、当職がこのＡ記者と知り合ったのは、捏造メモ事件より前だ。しかし、当職は当時から既に、Ｎ新聞が盛んに中国進出を煽る事に疑問を感じていて、その疑問をこのＮ新聞の記者にぶつけてみた。するとこの記者は一言、「それは騙されて中国進出する方が悪いんじゃないの？」と言い放ったのだ。つまり、この記者は、自分の所属しているＮ新聞社が、中国を不当に持ち上げている事を認識していたのである。なお、これには後日談がある。当職が既に某監査法人を退職し、監査業界と関係が切れた後で、別の監査法人で監査上の不祥事があった。そのときにＡ記者は当職に対し、「有識者」（笑）からのコメントが欲しいと称してコンタクトを取ってきたのだが、その際、その不祥事を起こした監査法人とは縁もゆかりもない会計士（少々虚言癖がある）を「専門家だ」と称して紹介しておいた。Ａ記者は後日、当職に対して「あまり良いコメントが取れませんでした」などと苦情を言ってきたので、当職は一言、「それは騙される方が悪いんじゃないの？」と意趣返しをしたのは良い思い出だ（笑）。それ以来、Ａ記者とはコンタクトを取っていない。※　※　※　※　※　※　※人間、どこで道を踏み外すとサヨクになってしまうのだろうか？ちなみに当職、「２０歳までに左翼に傾倒しない者は情熱が足りない。２０歳を過ぎて左翼に傾倒している者は知能が足りない」と発言したのはウィンストン・チャーチルだったと信じていた（なお、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａによると、チャーチルはこんな発言をしていないのだそうだ）。しかし、この言葉は至言である。２０歳を越えてもサヨク思想に傾注している人たちに実際に接することが出来たのは、これはこれで良い経験（笑）だったのかもしれない。

  2013/01/10

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• 「維新の会」の功罪？～日々雑感 2013/01/10(木)号～

  今週初に分析したとおり、自民党が圧勝した昨年12月の衆議院議員総選挙は、有権者の自民党に対する信認が示されたというよりはむしろ、民主党に対する失望と日本維新の会の（中途半端な）躍進の結果だと、当職は考えている。今年7月に参院選を控えている我が国において、この「維新の会」が一種の「台風の目」になることは間違いなさそうだ。「維新の会」の実質的創始者である大阪市の橋下徹市長は、硬直した大阪市政の改革で着実に成果を挙げつつあると報じられている。また、昨年はあの「捏造新聞社」こと朝日新聞社の子会社が発行する「週刊朝日」が掲載した、「ハシシタ　奴の本性」なる下品な連載記事に対し、橋下市長が「朝日新聞グループの取材拒否」で対応。週刊朝日側が全面的に折れ、謝罪に追い込まれたというエピソードも記憶に新しいところだ。一方、現在の「維新の会」の代表である石原慎太郎氏は、その右派的な言論で、特定アジアを中心に反発が強い。東京都知事時代に「尖閣諸島購入」構想を立ち上げ、当時の野田佳彦首相がこれに対抗して尖閣の国有化に踏み切り、このことが外交・民間両面にわたる日中関係を大きく毀損した。もちろん、日中関係悪化の直接的なきっかけを作ったのは当時の野田首相であり、この責めを石原慎太郎氏に負わせるのは筋違いだが…。このように、「日本維新の会」は、極めて個性的な石原・橋下両氏が率いるツー・トップ政党であるが、その手腕は未知数だ。ただ、有権者の維新に対する期待は根強いと見るべきだろう。2012年の衆院選では、大阪府内の19の小選挙区から12人が当選。特に橋下氏の地盤である大阪において、圧倒的な支持を集めている事が窺われる。しかし、大阪府以外の地域で小選挙区を制したのは岡山県と熊本県だけであり、地盤か熱風でもなければ勝利することが難しい小選挙区での議席獲得は、なかなか難しいことが示されている。しかし、比例区では40議席と、30議席に留まった民主党を抑え、自民党の57議席に次いで第二党に躍進している。ただ、この得票については、従来の民主党支持者層がそっくり維新に流れただけだとの仮説も成り立つ。その意味で、大阪という地元を離れたところで、「維新」に対する熱風が吹いている訳ではないという点については要注意だ。※　※　※　※　※　※　※ネット世論を眺めていると、橋下氏が大阪市長に就任した直後は、ネットでの「橋下礼賛」の意見が大きかったようにも見える。しかし、維新が国政に進出し始めた昨年後半頃から、橋下氏の発言のブレがネットで批判されている。当職自身は、橋下氏の歯切れの良さと既存メディアに対する一刀両断の対応が、見ていて小気味良いと感じているが、大阪市役所の改革は道半ばである。まずは、橋下氏自身が掲げた「公約」である「大阪府・大阪市の二重行政構造の解消」をしっかりと成し遂げる事が重要だろう。「鶏の脳」しか持たないマス・メディアはすっかり「大阪都構想」を忘れてしまっているようだが、我々ブロガーはしっかりとこれを覚えている。何より当職は、ちょうど一年前のブログで、この「大阪都構想」を取り上げた。当職は当時、大阪の行政改革が、単に大阪府・市というローカルなものに留まるものではなく、戦後の日本の組織論そのものに斬り込むものである可能性があるから、これを大いに支援したいと考えたのである。■橋下氏に見る有能な「経営者像」とは？～日々雑感 2012/01/04(水)号～―――2012/01/04付　新宿会計士の出張所より■橋下改革の組織論的意味合い～日々雑感 2012/01/10(火)号～―――2012/01/10付　新宿会計士の出張所よりその意味で、橋下徹氏自身が大阪市政改革を半ばで投げ出し、国政に打って出ようものなら、当職は深く失望することになるだろう。

  2013/01/09

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• 「民主とマスゴミに騙された」論の無責任さ～日々雑感 2013/01/09(水)号～

  昨年の衆院選をじっくり分析してみると、いろいろと面白いことに気付く。日曜日、当職は「新宿会計士のブログ」の中で、日本の小選挙区制度について「是正の必要がある」と申し上げた。その理由は、小選挙区制度の下では、第一党が勝ち過ぎるという現象が発生するためである。当職は個人的に自民党支持者ではあるが、それでも2012年の総選挙については、得票率と獲得議席数のバランスから見て、自民党が圧勝しすぎた事に違和感を拭えないのである。詳しい分析については、本体ブログのリンク先「やはり是正の必要がある日本の小選挙区制度～専門知識の基礎 2013/01/06(日)号～」を参照していただきたいが、基礎票は自民党が2500万票程度、民主党が2200万票程度だと仮定した上で、1000万人の浮動票が2005年の郵政解散で自民党に、2009年のマスゴミ解散で民主党に流れたと分析すれば、非常に辻褄が合うのである。そして、2012年の総選挙で前回、前々回と比べて投票率が低下したこと（マスゴミ用語で言うところの「熱風なき選挙」となったこと）の最大の要因は、この1000万人の浮動票が棄権したからではないだろうか？これに加え、・民主党が2200万票の基礎票のうち、900万票程度を失い、その多くは維新の会に流れたこと・第一党である自民党は基礎票2500万票をしっかり確保したことも、自民党の小選挙区での圧勝を招いた要因だと考えている。ところで、当職の本体ブログを見ていて気付く事は、小選挙区では、2005年、2009年、2012年のいずれの選挙においても、第一党が５割弱の得票しか得ていないのに７割を超える議席を獲得している。しかし、自民党の小選挙区における獲得票数は、大敗した2009年と圧勝した2012年を比べると、ほとんど変化がない、ということだ。事実、比例区では自民党の獲得議席数は57議席と、前回の55議席から変わっていない。そして、民主党は比例区でも議席を87議席から30議席へと大幅に減らしているのだが、維新とあわせると70議席となり、民主支持者がそのまま維新に横滑りしていたと仮定すると、前回から17議席減らしたに過ぎない。比例区は、政党の得票率が議席率と比例しているから、比例区での得票率・議席率は、民主支持者が自民支持者に転向した訳ではないという考察を裏付けている。従って、「2005年、2009年、2012年ともに、自民党の支持者2500万人は一貫して自民党に投票し続けており、民主党の支持者2200万人は2012年の選挙で、その4割が民主党を見限って維新の会に投票した」のではないか、という仮説が成り立つ。事実、2005年と2009年の二つの選挙は、いずれも情報弱者層である1000万の浮動票が選挙の帰趨を決定したが、そうした浮動票が存在しなかった2000年、2003年の総選挙では、同じ選挙制度・同じ定数のもとで、自民の過半数割れが常態化し、民主が自民に十分な対抗力を備える議席数を有していたのだ。※　※　※　※　※　※　※ここから先は仮説と分析ではなく、当職の個人的な感想だ。2005年と2009年に自民、民主を大勝させた浮動票の1000万人は極めて無責任な集団だ。特に2009年の総選挙前、新聞やテレビは、連日のように麻生太郎総理の言動を報道。「漢字が読めない」だの「ホッケを煮付けにして食う」だの、幼稚なバッシングに明け暮れていた。その意味で、新聞・テレビの責任が重大であることは当然だが、何より罪深いのは、そうした稚拙な報道を鵜呑みにする情報弱者の存在だ。もちろん、総選挙で投票することは、「選挙権」という日本国民としての権利を行使するというだけでなく、日本人としての責任を果すという意味合いもある。従って、選挙での棄権は、本来であれば許されることではない。しかし、かかる無責任な投票行動を行う浮動票が国政を左右することは、時として国全体を危機に陥れることになる。そして、当職は2009年の総選挙についてはマスゴミ選挙と名付け、後世の教訓にすべきだと考えている。もちろん、当職は引き続き、「マスゴミ・ウォッチャー」として、朝日新聞や日経新聞を初めとする大手メディアの誤報・虚報を厳しく糾弾して行きたいと思っている。しかし、その一方で、前回の選挙で民主党に投票しておきながら「民主党に騙された」と主張するとか、今回の選挙で棄権しておきながら安倍政権を叩く、といったことは、許してはならないと考えている。

  2013/01/08

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• 中国側に視点を切り変えた「尖閣論」～日々雑感 2013/01/08(火)号～

  昨年9月の「尖閣諸島国有化事件」以来、中国当局の航空機や船舶による日本領空・領海への侵入が続いている。いかに支那国様に優しい日本のマスゴミといえども、こうも立て続けに侵略され続けると、これを報じないわけにはいかない。一昨年と比べ、日本の国防を意識する国民は、着実に増えているのではないだろうか？そこで本日は、日中情勢を中国側から眺めてみたい。※　※　※　※　※　※　※中国にとって「釣魚島」（尖閣諸島の中国側からの呼称）は、日清戦争で台湾とともに日本に奪われた中国固有の領土であり、第二次世界大戦における日本の敗戦により、日本はその主権を失った領土である（という主張を、1970年代に入って突如、中国側が開始した）。それなのに、日本は釣魚島近海に海上保安当局を派遣しており、中国固有の領土であるこの島を実効支配している。これは、第二次世界大戦後の秩序に対する重大な挑戦であり、戦勝国の一員である中華人民共和国（※という幻想を抱いている）としては許されざる暴挙である。…。だいたいこんなところだろう。中国当局による尖閣諸島に対する領有権主張は矛盾だらけだし、現在の日米安保体制下における軍事バランス上、尖閣諸島に対する日本の実効支配という現状を変更し、中国が実効支配を確立することは、現実的には極めて困難だ。もちろん、中国当局には、「嘘も百回言えば真実になる」という共産党の伝統に則り、嘘・矛盾だらけであっても、「釣魚島は中国固有の領土」と叫び続ければ、日本側が折れてくるのではないかという計算もあったのかもしれない。だが、残念なことに、中国のこうした試みは、実際、中国の国益にとってマイナスに働いているのである。考えても見て欲しい。ＧＤＰ規模で世界第二位（笑）の経済大国となった中国は現在、軍事的野心も実現させるべく、南シナ海のほぼ全域に対する領有権を主張している。あるいは、韓国との間でも、「蘇岩礁」（韓国名：「離於島」）の領有権争いを抱えている。孫子の兵法を生み出した国とは思えない、お粗末な外交だ。およそ外交においては、「敵の敵は味方」「戦わずして勝つ」という諺にも見られるとおり、究極的な紛争解決手段たる軍事力を使わない段階において、自国に有利な成果をもたらす事が求められる。中国の国家戦略は、「米国を抜いて世界唯一の超大国になること」かもしれないし、あるいは単に、「米国に対抗し得る国家としての実力をつけること」かもしれない。ただ、いずれにせよ、現段階でアジアの周辺国に警戒されるようであれば、先が思いやられる。というのも、中国が軍事的野心を隠そうとしないことは、周辺国の「反中」での団結を招きかねないからだ。特に、日本の安倍・麻生連立政権は「自由と繁栄の弧」構想で知られている。これは、端的に言えば「軍事的野心を隠そうとしない中国を、自由・民主主義国家の『弧』により封じ込める」という至極真っ当な戦略だ。実際、始動したばかりの安倍晋三政権の重鎮・麻生太郎副総理は、対中戦略の「クサビ」として、就任の余韻も覚めやらぬうちに、さっそくミャンマー訪問に踏み切っている。また、フィリピンのデル・ロサリオ外相はＦＴに対し、日本の再軍備を支持すると表明。アジアの世論（除く韓国）は中国封じ込めで一致し始めている。■Philippines backs rearming of Japan―――英国時間2012/12/09（日）20:00付　ＦＴオンラインより※　※　※　※　※　※　※仮に当職が中国の政権を率いていたとすれば、少なくとも台湾海峡を制圧し得る軍事力を有するまでは、周辺国を刺激する事は控えていたはずだ。中国にとって台湾は喉から手が出るほど欲しい領土だし、台湾の併合は、（武力的な手段を用いない限りは）国際的にも（一応の）正当性がある。それを、台湾併合が済んでいない段階で、尖閣諸島というちっぽけな島嶼部に対する支配権を主張することで、日中関係を極度に悪化させただけでなく、この局面で日本からの投資を冷却化させてしまったというのは、愚の骨頂だ。また、選挙戦さ中の中国軍用機による尖閣領空侵犯事件は、中国にとって都合の良かった民主党政権にとって最大限の逆風として作用した。中国による尖閣諸島を巡る日本に対する一連の不法行為は、本来、中国の国威発揚を狙ったものであったはずだ。しかし、皮肉な事に、多くの日本人は「中国の国威」など微塵も感じず、この成り上がり国家が、気に入らないことがあれば国際法を平気で無視し、日本人の神経を逆撫でする無礼な国であると認識。あわせて、軍事的野心を隠さない中国に対する日本人の警戒心は極大化しており、このことが中国自身にとってどのように作用するかは、議論を待つ必要はなさそうである。

  2013/01/07

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• 靖国で「日本」を考える～日々雑感 2013/01/07(月)号～

  昨年、年の瀬の慌しさの中で、自民党の勝因分析や日本の外交戦術等について、きちんと腰を落ち着けて思考する暇がなかった。ただ、今年は例年になく長い年末年始休暇を満喫したお陰で、ある程度、こうした分析をする時間を取る事ができた。今日から数日の時間を使って、やや長いスパンで見た、日本の軍事・外交について思索を深めてみたい。※　※　※　※　※　※　※今年の元旦（平成25年1月1日）、当職は靖国神社に参拝して来た。例年、明治神宮に参拝するケースが多いのだが、靖国神社崇敬奉賛会から遊就館の招待券を頂いたので、今年の初詣は折角だから靖国にしよう、というわけだ。昇殿したのは正午前だが、政治家の参拝時間と重なったらしく、本殿前で少々待たされた。参拝が終了すると、巫女さんからお神酒を頂戴した。普段、靖国に行くのは真夏の暑い時期だから、真冬のピンと張り詰めた寒さの中での昇殿参拝というのも、新鮮味が感じられて素晴らしかった。さて、恥ずかしながら、当職はこの歳になるまで、遊就館を訪問した事がなかった。実際、訪問してわかったことだが、遊就館では、太平洋戦争は自営のための戦争だと強調している。もちろん、当職も太平洋戦争で散った英霊に感謝申し上げることは、日本人として必要だと考えている。しかしながら、どうしても拭えない違和感が一つある。それは、国家戦略として、支那（現在の「中国」）大陸に進出したことが、果たして正しかったのかどうか、という点だ。明治維新以来、我が国は大規模な対外戦争を四回経験している。・日清戦争（1894年の1年間）・日露戦争（1904年～05年の2年間）・第一次世界大戦（1914年～1919年の5年間）・第二次世界大戦（数え方にもよるが、太平洋戦争だけで4年、日支事変含め10年前後）言うまでもなく、第二次世界大戦が最も長く、そして最も日本が傷ついた戦争だ。我が国は、国際法違反ともいえる非人道的な原子爆弾を二発も落とされ、不可侵条約を破ってソ連に攻め込まれ、敗戦後も多数の傷痍軍人を抱え、多くの邦人が満州を初めとする海外に取り残され、軍人がシベリアに抑留されるなど、深い傷を負ったのだ。さらに、戦後体制を決定付けたヤルタ体制に従い、朝鮮は独立したが、終戦のドサクサに紛れて多数の朝鮮人が日本に密航。今日に至るまで、在日朝鮮・韓国人問題を長引かせている。※　※　※　※　※　※　※当職が思うに、日本にとっての転機は日露戦争だった。ロシアの南下を食い止めるのがこの戦争の最大の目的だった訳だが、歴史に「もしも」が許されるなら、朝鮮半島はロシアに与える代わりに、日本はヴラジヴォストークや釜山、仁川、威海衛、大連といった主要港湾都市だけを占領すれば良かったのかも知れない。二○三高地を制圧する兵力を、その代わりに樺太やカムチャツカに振り向ければ、なお良かっただろう。そうすれば、仮に南下したロシアが朝鮮半島を支配しても、戦略上の要衝は日本が抑えており、日本列島が邪魔してロシアの太平洋への進出は不可能だ。早晩、ロシアは日本との講和を結ばざるを得なくなり、いずれにせよ、欧州でのロシアと帝政ドイツの衝突は発生していたはずである。日本が大陸に進出せずに日露戦争を制していれば、その後の第一次世界大戦でも有利な立ち居地を占め続けることが出来たはずだし、何より、中国進出を巡る「機会の平等」を掲げた米国を刺激しなかったはずだ。日英同盟を堅持し、米国とロシアを上手く手玉に取りながら、支那国の内紛からは距離を置く―。そう考えてみると、朝鮮併合反対派だった伊藤博文公が朝鮮人テロリストの凶弾に倒れた事は、返す返すも残念でならないのである。

  2013/01/06

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• 資格論の続き：社会人におススメの資格とは？～日々雑感 2013/01/06(日)号～

  昨日は「資格マトリックス」という概念を紹介した。元々は、1月2日の本体ブログに掲載した概念だ。┌───────┬─────┬─────┐│　　　　　　　│取得が困難│取得が容易│├───────┼─────┼─────┤│業務独占の資格│　象限Ａ　│　象限Ｂ　│├───────┼─────┼─────┤│それ以外の資格│　象限Ｃ　│　象限Ｄ　│└───────┴─────┴─────┘一般に、資格は取っておけば役に立つこともあるが、その一方で、資格取得には時間が係ることも事実だ。特に、昨日指摘したとおり、「象限Ａ」の範疇に属する資格は、高い取得のハードルの割があっているかどうかは微妙だ。「その資格さえ取得すれば、一生喰うに困らない」、などといわれていた時代もあったらしいが、それも昔の話であり、現代では資格さえ取れば楽をして生きていける、というものでは決してないのだ。とはいえ、資格は若い内に取れるに越した事はない。資格のために比較的まとまった勉強時間が取れる学生であれば、取得が困難な資格（上記で言う象限Ａとか象限Ｃとか）に是非とも挑戦して欲しいところだ。なお、Ａｍｅｂｌｏの資格ネタエントリー後、シークレット・メッセージで、「証券アナリストは象限Ｃではなく象限Ｄだ」、というご指摘を頂いたが、当職自身は証券アナリスト試験を受けた事がないし、Ａｍｅｂｌｏのもとのエントリーでも「『取得が困難』か『取得が容易』かという判断基準は、多分に主観的なものです」と掲載させていただいているとおり、その判断基準はその人（あるいは会社の人事担当者等）の価値観等にも依存する、極めて主観的なものであるので留意されたい。※　※　※　※　※　※　※それでは、社会人として資格と上手く付き合っていくためには、どのような態度が良いのだろうか？Ａｍｅｂｌｏでは原稿が足りなくてきちんと言及できなかったが、資格の取得はそれ自体を目的とするのではなく、自分自身のステップ・アップのために活用する、という態度が良いだろう。もちろん、業務独占資格のように、その資格がなければ仕事ができない（あるいは車の運転ができない）、というものもある。科目合格制度が導入されている税理士試験を除いて、多くの業務独占資格は毎年コツコツと受験して合格する、ということができないから、社会人が効率良くその資格を取るためには、仕事を辞めて受験勉強に専念しなければならず、よっぽど強い意思がない限り、非現実的だ。司法試験の場合、法科大学院を卒業するというコースではなく、予備試験を受けるという裏道も存在するが、それにしたって随分とハードルは高い。しかし、業務独占資格以外の資格については、働きながら少しずつ、ステップ・アップを目指すことは可能だろう。その典型例が、語学に関する資格だ。例えば、英語に関して言えば、英検1級や準1級は取得が極めて困難な資格だが、いきなり英検を目指すのではなく、ＴＯＥＩＣで少しずつ高い点数を取っていく一方で、商業英語検定などの関連資格とあわせて少しずつ勉強していくのが現実的かもしれない。また、英語が苦手だという方は、英語以外でも、ドイツ語やフランス語、中国語など、日本人が学べる語学は実に幅が広いのだ。あと、当職も会計人の端くれだから申し上げる、という訳ではないのだが、簿記検定は是非、受検してみて欲しい。複式簿記は企業会計の基礎となっている概念であるし、資産／負債資本／費用／収益、という項目が貸借一致するという考え方は、極めて合理的なものだ。なお、「日商簿記検定試験」の場合、いきなり1級から受験することもできるし、試験時間の関係上、「3級と2級」、あるいは「1級と2級」を同日に受験することもできる。簿記を極めたい方は、税理士試験の簿記論を受験しても面白いかもしれない。

  2013/01/05

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• ※エントリー重複のお詫びと修正：「資格論」その１～日々雑感 2013/01/05(土)号～

  ※今朝方掲載したエントリーの内容が、昨日のものと全く同じでした。たまに「書き溜め」をすると、こういう間違いをしでかします。お詫びいたします。本日掲載しようと思っていた内容を改めて掲載いたします。新宿会計士は新春の「本体ブログ」に、次のような「資格マトリックス」を掲載した。┌───────┬─────┬─────┐│　　　　　　　│取得が困難│取得が容易│├───────┼─────┼─────┤│業務独占の資格│　象限Ａ　│　象限Ｂ　│├───────┼─────┼─────┤│それ以外の資格│　象限Ｃ　│　象限Ｄ　│└───────┴─────┴─────┘一般に資格とは、・それがなければ仕事ができないもの（いわゆる業務独占資格）・それがなくても仕事はできるもの（例：語学系の資格）に分類できる。また、資格取得の難しさという観点からは、・相当勉強しなければ取得できないもの（例：語学系の最上位資格）・一定の過程を経れば、比較的すぐに取得できるもの（例：普通自動車運転免許等）に分類が可能だ。上記「資格マトリックス」は、こうした資格の四類型を示したものだ。象限名称は新宿会計士が便宜的に名付けた。さて、この「資格の四類型」については、本体ブログではサラッと流してしまったが、実は貴重な示唆に富んでいる。というのも、・役立つ資格ほど取得が困難であり、・だからと言って、資格を取得してもメリットがあるとは限らないからだ。本日は「象限Ａ」の特徴として、弁護士と公認会計士を例に挙げよう。弁護士になるためには、昔であれば、あの難関の司法試験に合格し、最高裁判所附属の司法修習所でさらに二年間の司法修習を経て、司法修習考試に合格する事が必要だった。また、公認会計士の場合も、公認会計士第二次試験に合格し、三年間の実務補習と実務経験を経た上で、公認会計士第三次試験に合格しなければならなかった。当職が公認会計士第二次試験の受験生だった1990年代末頃は、司法試験も公認会計士第二次試験も、合格には平均して二～三年の受験勉強が必要だと言われていた。いずれの試験も、中には大学在学中に合格する人もいたが、大学を卒業して無職のまま資格の専門学校に通う人も多かったように記憶している。ちなみに、公認会計士第二次試験受験者の中には、司法試験の受験を諦めた人たちも混じっていたようだ。ちなみに、この手の試験は「勢い」と「要領」が大事だ。何年も掛けて試験勉強をしたところで、要領が悪いと合格できるものではない。しかも、意外と基礎的な論点をしっかりと勉強している人の方が合格しやすいのである。さて、現在は、いずれの資格も試験制度が改正され、司法試験の代わりに法科大学院制度と「新司法試験」が導入され、公認会計士試験も「三段階試験」が「一段階試験」に簡素化された上で、三年間の実務補習と日本公認会計士協会による修了考試が課されている。ただ、あまりにも試験制度を簡便化しすぎたせいだろうか、2007年から08年に掛けての公認会計士試験では、2002年頃と比べ３倍、2000年と比べると４倍もの合格者を輩出した。特に公認会計士については、世の中では相当「供給過剰」らしい。そして供給が増えてしまったら何をするか？―自分で自分の仕事を作り出す、のである。以下では自分の業界の恥部を告発しておこう。ちょうど日本でマスゴミの煽りに騙された情報弱者が民主党に投票して政権交代が実現してしまった2009年頃、公認会計士業界は、当時の山崎彰三会長（あ、失礼。まだ会長でしたね笑）を筆頭に、業界を挙げてＩＦＲＳの盲目的な推進に取り組んでいた。ＩＦＲＳとは、金融危機に苦しむ欧州を中心に利用されている「国際財務報告基準」である。そして、ＩＦＲＳのザル規定ぶりを最大限悪用した、欧州金融機関による粉飾紛い決算は、金融危機を長引かせているのだが、日本公認会計士協会は業界を挙げて、このザル会計基準の日本への導入に邁進しているのである。当然、そんなことをしても、産業界から支持が得られる訳がない。ちなみに当職は、2000年代にＪ－ＳＯＸ導入を巡り迷走する監査業界に別れを告げた。現在の職場（職種は明かせない）での経歴は、既に会計監査の経験を超えているのだが、こうやって改めて外の世界から見ると、良くも悪くも閉じた業界だと思うのである。

  2013/01/04

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• 日中交流停滞はむしろ中国側にとっての試練～日々雑感 2013/01/04(金)号～

  昨年の暮れの新聞記事だが、日本から中国への旅行者数が激減していると報じられている。■海外ツアー軒並み増の中　中国８５％減―――2012年12月30日付　東京新聞より情報源について調べてみたのだが、今のところ、「小中華新聞」とも揶揄される東京新聞しかコンテンツが掲載されていない。東京新聞の独自取材だろうか？そうだとすれば、宗主国様（笑）を怒らせて、東京新聞は大丈夫なのだろうか？…という余計な心配はおいといて、コンテンツの中身を見てみよう。・調査対象は２０１３年１～３月の主要旅行代理店四社の海外パッケージツアーは、円高基調が続く中で海外旅行は堅調・欧州行きは前年同期比＋４０％と大幅に伸びる・中国行きは前年同期比△８５％と大幅に落ち込むこの他にも、ハワイやグアム、ミクロネシア方面などの販売が好調なのだそうだ。記事では「円高基調が続く中で海外旅行は堅調」としているが、考えてみれば、年末年始に急速に円安が進んだ事で、これからの海外は厳しいのではないか、というツッコミは、とりあえず置いておくことにしよう。記事によると、「旅行大手幹部は『欧州などへの長距離ツアーや、航空機のビジネスクラスを利用した高額商品などが好調で、中国の不振はカバーできている』と話す」のだそうだが、それにしても中国向けの落ち込みは厳しい。日本人全体が中国という国のリスクを認識した格好だが、こうした傾向は、程度の差こそあれ、ビジネスの世界でも同様に見られるようだ。■日本の対中投資32％減　10月、反日デモで急ブレーキ―――2012/11/20 11:21付　日本経済新聞電子版より今年から始動する中国の新指導部は、落ち込む経済成長率という課題に直面することになる。ところで、ＧＤＰの計算式は、これを支出面から見ると、ＧＤＰ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋Ｘ－Ｍと定義される。Ｃは消費、Ｉは投資、Ｇは政府支出、Ｘ－Ｍは純輸出、だ。日本の場合、消費がＧＤＰ全体の６割程度を占めているのだが、中国では投資がＧＤＰの４割程度と主要な部分を占めている。当然、何らかのショック（例：外部要因等）により投資が減少した場合のＧＤＰ全体に与えるインパクトは、日本の場合と比べると遥かに大きいのだ。ただ、中国のＧＤＰの実態は良くわからない。■「経済大国」の実態が透けて見える中国ＧＤＰ統計のお粗末さ―――2012年11月29日付　ダイヤモンドオンラインより（早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問　野口悠紀雄氏）多くの識者によると、中国のＧＤＰは実態よりも相当嵩上げされていると見られており、経済成長を続けているのか、それとも局所的にバブルが崩壊し始めているのかは不透明だ。こうした中で、最大の中国に対する投資国の一つである日本からの投資に急ブレーキが係るということが、中国経済にどの程度の負のインパクトをもたらすのか不明だが、しかし、決して小さくはないであろうことは想定できよう。※　※　※　※　※　※　※日本で保守政権が成立した要因の一つは、中国の軍事的台頭という脅威が日本国民に意識された結果であろう。これに加え、中国は南シナ海のほぼ全域に対して領有権を主張するなど、周辺国との緊張関係も高まっている。その意味で、日本の再軍備はアジア諸国から歓迎される状況でもあるし、日本で保守政権が成立し、政権与党が衆院で3分の2という絶対多数を占めている状況の中、圧倒的な海軍力を有する日米同盟の復活も期待される。今のところ、中国が単なる自国のメンツだけのために、海上戦のリスクを負ってまで、小規模な尖閣諸島を取りに来るという可能性は極めて低いと考えて良いだろう。しかし、日本に対する揺さぶりの目的で、中国が2010年当時のレア・アース輸出規制のような嫌がらせを仕掛けてくる可能性は高く、日本としては引き続き、中国リスクを強く意識しなければならない局面が続くだろう。

  2013/01/03

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• 新聞すら安心して読めない時代～日々雑感 2013/01/03(木)号～

  今年の年末年始休暇は例年に比べて極めて長く、お陰様で、当職が個人的になすべき課題についてもある程度整理をつけることも出来たし、ネタも大量に釣れた。例年にない豊漁だ（笑）ところで、当職は昨年に続き、とあるブロガーの真似をして、新春の「元旦主要新聞社説ナナメ読み」を行ったのだが（新年早々、おかしな文章を読むのは疲れる…～日々雑感 2013/01/02(水)号～）、ヒトコトで言えば、日経・読売・産経は論説力が力不足、朝日、毎日、東京は相変わらず意味不明だが、ぶっ飛び方が力不足、といったところか。こういう情けない日本のメディアよりも、遥かに面白いネタが、ネットには満ち溢れている。本来、本日は1月1日に参拝してきた「靖国神社」に関する雑感を掲載しようと思ったのだが、緊急で紹介しておきたいネタがある。数日経ったら読めなくなってしまう、「元祖朝日新聞」とも言われる朝鮮日報のネタだ。■日本のトラックは韓国で走行可能、その逆はなぜ不可?―――2013/01/01 08:21付　朝鮮日報より記事は、「トラック積みのまま船に載せて運ぶ「ロールオン・ロールオフ（RoRo）」システム」に関するものだ。記事によると、日本のトラックは現在、韓国の道路をそのまま通行することが出来るのに、韓国のトラックは日本の道路を走ることが出来ないという「不平等構造」が存在すると指摘する。本来、当職は著作権への配慮から、記事の文章を引用する場合であっても最低限に留めている。しかし、文章批評の目的であれば、限定的な引用は許されるはずだから、あまりにも「狂っている」下りを抜粋してみたい。「韓国政府は、法規まで改正して日本のトラックに恩恵を与えたが、日本政府は、韓国のトラックが日本国内を走ることをいまだに許可していない。日本で韓国のトラックが走るためには、まず自動車登録が必要な上、ライトの角度などの安全基準や排ガスの排出量検査などをパスしなければならないからだ。」「物流運送業に従事しているパクさん（54）は「日本側だけがRoRoシステムを活用でき、日本の輸出業者や運送業者だけが利益を享受している。韓日間の不平等な構造であり、韓国人の国民感情からも受け入れがたい」と語った。」（赤字は新宿会計士）………………おい！原因はわかっているじゃないか！！（笑）どうして韓国のトラックが日本の公道を走ることが出来ないか、ということについては、記事にちゃんと答えが出ているのである。要するに、韓国のトラックが日本の環境基準や道路交通法制に適合していないから、日本の道路を走ることが出来ないのだ。日本の環境基準は、苦い公害や悲惨な交通事故の歴史、あるいは厳しい環境制約の積み重ねで作り上げられてきたものである。それを、韓国民の「国民感情」に配慮して捻じ曲げられる訳がない。ちなみに、現在は民主党政権が滅びたので、こうした意味不明の韓国国民感情などに配慮する政府は、日本には存在しない。第一、こうした日本の厳しい道路規制は、環境汚染を憎む日本人の国民感情の積み重ねによるものである。意味のわからない外国人の「国民感情」に配慮する謂れなど、一切ない。不満であれば、「外交相互主義」に立脚して、韓国側が日本のトラックの自国内における走行を禁止してしまえば良いのだ。日本に基準の緩和を求めるのは筋違いも甚だしい。※　※　※　※　※　※　※何しろ、安心して新聞を読むことが出来ない時代だ。我が国の朝日新聞を初めとする電波系の新聞もそうだが、韓国の新聞を読むときにも、格闘ボディ様のように「ツッコミ」を入れながら読むのが正しい。ただ、当職は残念ながら愛のあるツッコミなどできないから、こき下ろして終了、だ。そう言えば、インターネットのコンテンツは嘘ばっかりだから信頼できない、などとのたまう方も多いが、うっかり無批判に読んでコンテンツを信頼していると酷い目に遭う、という意味では、別にインターネットも新聞も変わりはない。要するに、読み手（情報の受け手）に情報処理能力が求められる時代になった、ということなのだろう。

  2013/01/02

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• 速報：国家元首による「年頭所感」～日々雑感 2013/01/02(水)号～

  例年1月2日は、皇居で「一般参賀」が行われる。長和殿のベランダに、天皇陛下・皇后陛下初め、皇族方がお出ましになられ、さらに、天皇陛下から我々国民に対し、お言葉が下賜される。ところで、昨年は史上最悪の民主党政権の下で、一般国民の間にも不安が強かったのだろうか？昨年も大勢が詰め掛けていたとはいえ、それでも比較的すんなりと宮中に参内できた記憶がある。しかし、今年については、全く身動きも取れないくらい大勢の人々が集まった。昨年は二重橋を渡って長和殿に到着してから陛下のお出ましまで20分以上の余裕があった。しかし、今年は皇居に着いた時間は昨年と同じだったのに、二重橋を渡って長和殿に至るや否や、すぐに皇族方のお出ましがあった。やはり、相当混んでいたのだろう。ところで、天皇陛下のお言葉を、当職が聴き取った内容は、次の通りだ。「晴天に恵まれ、皆さんとともに新しい年を迎えることを誠に嬉しく思います。おととしの東日本大震災に当たっては多くの人々が被災地に赴き、被災者のために力を尽くされ、心強いことでした。これからも皆で被災地に心を寄せて過ごしていきたいと思います。本年は国民一人びとりにとって少しでも良い年となるよう願っています。年頭に当り人々の幸せと世界の平安を祈ります。」ご自身が手術を受けられるなど、ご体調が万全とはいえないにも関わらず、天皇陛下はまず真っ先に一昨年の東日本大震災の被災者に言及されたのである。これは、大震災発生から昨年までの宰相・菅直人と野田佳彦に対する国家元首からの厳しいご叱責ではないだろうか？また、現在の宰相・安倍晋三に対しても、前の両名の失策を挽回し、被災地の復興を最優先せよ、というご指示であるように思えてならない。ところで、天皇陛下は、年始や天長節などの節目に、必ず「世界平和」に言及される。日本以外の一体どこの国に、「世界平和」を自らの希望として言及する国家元首がいるというのだろうか？我々日本国民は、世界最高の国家元首を戴く、極めて恵まれた立場にあるのだ。

  2013/01/02

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• 新年早々、おかしな文章を読むのは疲れる…～日々雑感 2013/01/02(水)号～

  尊敬する他のブロガーの方が、新聞の社説を読み込むという新春恒例行事を行っている。当職も真似をして、昨年から新春の主要新聞の社説を読み比べるということをやっているのだが、逆に言えば、当職は年に一回しか新聞を読まなくなってしまったのである。昨年、日本の財政をギリシャになぞらえて、日本が「財政破綻のリスクもある」などと意味不明の内容を掲載した読売新聞は、「政治の安定で国力を取り戻せ」と題した社説を掲載した。同じ新聞の社説とは思えないが、内容的には「可もなく不可もなし」、である。4月の日銀総裁人事、夏の参院選、あるいは原子力戦略の見直し等に言及しており、読売新聞は概ね安倍政権に好意的だ。ただ、日銀総裁人事に絡めた日銀法改正には一切踏み込んでおらず、また、前政権の元で極度に悪化した日中・日韓外交についても言及はない。その意味で、力不足感は否めない。しかし、下に記述するように、他の新聞があまりにもダメダメすぎるので、レガシー・メディアの中では読売はまだマシなほうなのだ。一方、昨年は「日本を再生するためにはグローバルに活路を見出すこと」だという珍説を唱えた日本経済新聞は、今年は「国力を高める」と題して、ＧＮＩ（国民総所得）を尺度に「投資立国論」を提唱。その上で、「強力な金融緩和と確固たる成長戦略でデフレや円高を克服し、日本経済を確実に底上げしなければならない」と述べ、海外の稼ぎを国内に還流させる仕組が重要だと指摘する。しかし、考えてみれば、昨年は中国で大規模な反日デモが生じ、我が国の家計や企業は対外投資のリスクを痛感したはずだ。日本を豊かにするためには、国外の金融資産に投資してその収益を国内に還流させるよりも、国内の技術や内需に投資した方が手っ取り早いのではないか？いつもながら、一見理路整然としていながら、よく読むと疑問に感じてしまう日経の支離滅裂さには、逆の意味で感心してしまう。さて、お楽しみの「朝日新聞」だ。社説自体、中ほどのページに追いやられているのだが、「朝日言論」がネットからの攻撃を受けることに怖気づいたのだろうか？ただ、今年の朝日の暴走は、物足りなさを感じる。欧州がギリシャ危機を「何とか乗り切った」と指摘する朝日新聞は、「国境のない危機の打開に国境はじゃま」とのたまう。つまり、今年の朝日は、ヒトコトで言えば「脱・日本」とでも言えば良いだろうか？どうでも良いが、共通通貨を採用しているユーロ圏が、国という枠組みを超えた協力を行わなければならないのは当然であって、日本と比較対照すること自体が誤っている。「日本の国債発行残高のうち外国人が持っている率が９．１％」に増えた「世界一の借金大国の命運もまた、その小さくない部分を国の外の投資家たちが握り始めている」という下りは、債券市場を全く知らない素人が日銀資金循環統計の一部分だけを抜粋して誤解したらこうなる、という典型例といえるだろう。ちなみにこの新聞、「新年、日本が向き合う課題は何か」等を巡り、「なんかピントずれてない？そう感じる人は少なくないだろう」と述べているが、この新聞、なんかピントずれてない？産経新聞は「長期安定政権で国難打破を」と題する社説を掲げている。産経は中国による尖閣海域への頻繁な領海侵犯や北朝鮮の長距離ミサイル開発成功を受け、日本国憲法が想定する、「『諸国民の公正と信義』に信頼して、『われらの安全と生存を保持』する」という前提が破綻しつつあると指摘。その一方、100年以上前の日清戦争への対処と、一昨年の東日本大震災に際しての日本人の一致団結ぶりを指摘し、ＢＢＣが日本を「世界で最も良い影響を与えている国」に選んだという事実についても言及している。ただ、惜しむらくは、「産業」と「経済」の略語を新聞名称に折り込んでいる癖に、日銀法などの重要な論点がすっぽり抜けている点だろうか？※　※　※　※　※　※　※当職の尊敬する複数の方は、「新春の社説を読めばその新聞の本質がわかる」とご教示下さった。新春という、一年で最も「花形」の紙面を飾るわけだから、その新聞の意見を集約し、全力を尽くして書くのが新春社説の所以である。この点、毎日新聞の社説は、誠に残念としか言い様がない。「成長できない背景には、少子化による人口減と高齢化、新興国の台頭、資源・エネルギーの環境制約があるのだが、安倍政権にはこういった構造的要因にも手をつけてほしい。」…？？？具体的に、安倍政権が手をつけるべき「こういった構造的要因」とは、「どういった構造的要因」なのでしょうか？どうでも良いが、「安直な排外主義を排し、大局的な国際協調路線」を主張する貴紙のようなメディアが、中国の脅威を高めているのですが…？さて、トホホな「新聞社説ナナメ読み」、トリを飾るのは東京新聞。「人間中心主義を貫く」と題した社説の最後の方では、「現在の尖閣諸島や竹島の領土問題で新聞は冷静なのか」と述べているが、新聞は冷静かどうか、それ以前の問題として、報じるべき事をきちんと報じていないからこそ、現在の日本人の信頼を失っているのである。そのことを忘れた東京新聞に、偉そうに説教を垂れられる覚えなどない。※　※　※　※　※　※　※とまぁ、二年連続で「新春社説ナナメ読み」をしてみたのだが、正直、新春早々、支離滅裂な文章に付き合うのも疲れる。来年もこの企画を続けるかどうかは未定だ。

  2013/01/01

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• 今年の抱負～日々雑感 2013/01/01(火)号～

  読者の皆様、新年明けましておめでとうございます。本年も当ブログ並びに「本体ブログ」をご愛読賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。※　※　※　※　※　※　※2012年の年末は、これまでの当職の人生で最も慌しかった気がする。仕事では宿泊を伴う出張が相次ぎ、そうした多忙な中に無理やり、年末のプライベートの旅行をねじ込んだ上、最終週は職場や仲の良い人たちとの飲み会が続くなどして、仕事納め（12月28日（金））の後、休暇に入った瞬間、倒れこんでしまった。良く考えてみると、あまりにも予定を入れすぎるのは良くない。もう若くないのだから、今年はもう少し計画的に仕事がしたいものである（笑）さて、年初に今年の目標を「ブログ」という公の場に宣言するのが当職の恒例となっているが、今年は一年を掛けて達成できそうな目標が思い当たらない。というのも、長年の夢だった書籍の出版については、昨年、二冊も出版してしまった（うち一冊が共著、一冊が単行本）からだ。また、昨年の年初に掲げた「私的な訴訟を終らせる事」については、残念ながら、拙速な解決を図るよりも、後々禍根が残らないように、徹底的に争って行きたいと考えているため、恐らく今年中の解決は不可能だと考えている。当職は、腰を据えて自分自身のテーマを見つけて行く事が何より重要だと考えており、その意味で、今年も従来と全く目標は変わらない。専門分野では、引き続きバーゼル規制や金融商品会計基準の動向などを追いかけていくつもりだ。また、プライベートの世界では、単なるマスゴミ・ウォッチャーから、できればマスゴミ・バスター（笑）に昇華したいと考えている。特に、こちらのブログについては、Ａｍｅｂｌｏがメンテナンス作業となるために更新できなくなるケースに備え、本体ブログのバック・アップ・サイト（平日朝の英米ＮＥＷＳ紹介など）として活用していくつもりだが、これに加え、「マスゴミをあげつらうブログ」としても、また、「社会人としての生き方を論じるブログ」としても、記載を充実させていきたいと考えている。是非、このブログをご愛読頂けると幸いだ。

  2012/12/31

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• 年末のご挨拶

  親愛なる読者の皆様本年も「新宿会計士のブログ」 及び「新宿会計士の出張所」をご愛読賜り、大変ありがとうございました。来年が読者の皆様にとって素晴らしい年でありますことを、心よりお祈り申し上げております。来年もご愛読賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。平成24年12月31日　新宿会計士 

  2012/12/31

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• マス・メディアの暴走を許さない市民の強い意思～日々雑感 2012/12/31(月)号～

  大晦日の本日、もう一つ、当ブログの読者の皆様と一緒に振り返っておきたい動画がある。■演説後、安倍さん麻生さんと握手＆マスゴミへ怒声in秋葉原 字幕入―――2012/09/22投稿　YouTubeサイトより2012年9月20日に秋葉原駅前で行われた、自由民主党の総裁選演説で、安倍晋三候補（当時。現・総理大臣）に対し、一般市民がこれを歓喜して迎えたというシーンである。麻生太郎衆院議員（現・副総理）の応援演説が大盛況裏に終了し、街頭演説も大演壇を迎えた後、問題の場面が登場する。それは、自民党の演説を聴くために集まっていた市民が、新聞・テレビの取材関係者に対して罵声を浴びせる、という場面である。動画の6:38頃からの、満場一致で「ゴミ」コールが始まるシーンは圧巻だ。ネット市民がいかにマス・メディアに対して怒りを感じているかが良くわかる映像であると言えよう。※　※　※　※　※　※　※安倍晋三・麻生太郎の両名による演説は、今になって改めて聴いても、胸が熱くなる。そして、史上最強とも言える「ツートップ」内閣は、マスゴミによる六年越しのネガティブ・キャンペーンを跳ね返して成立した。未曾有の国難にあっても、必ずこれを背負って立つ人材が出現するこの日本は、「神に愛された国」なのかもしれない。大隋帝国の煬帝に対し、対等な天子であることを主張する親書を送付した聖徳太子もそうだが、モンゴル帝国の承継国家である大元大蒙古帝国が属国である朝鮮（に加え、二回目は南宋）を使役して二度にわたって我が国に侵略してきたときには、これに時の鎌倉将軍府の執権職で平氏の北条時宗（別名：相模太郎とも）が敢然と立ち向かい、これを撃退してしまった。ちなみに、このときに襲われた壱岐・対馬では、住民が残虐な方法で殺害されている。時代は下って1853年、浦賀沖に現れたマシュー・カルブレイス・ペリーの率いる艦隊は、鎖国政策を続けていた当時の江戸王朝に対し、改革を要望。300年近い泰平の世を貪っていた徳川源氏王朝には激動の19世紀末の世界情勢には対応し切れず、薩長土肥を中心とする若手の志士が徳川王朝を滅ぼしてしまった。701年に成立し、1200年近くにわたり日本を律してきた大宝律令は幕府制度とほぼ同時に廃止され、若干のタイムラグを伴ったものの、1890年には大日本帝国憲法が施行された。明治天皇という英君と維新の元勲は、近代日本の基礎を、文字通り形作ったのである。しかし、激動の20世紀に入り、今度は太平洋戦争という未曾有の国難が日本に襲い掛かる。都市という都市を焼き尽くされ、人類史上初となる原子爆弾を二発落とされ、多くの国民が難民となる中で、1945年に日本はポツダム宣言を受諾。しかし、昭和天皇という日本の歴史上、最も優れた英君の下で、日本は奇跡的な復興を遂げた。考えてみれば、我が国は、国難に際して必ず偉人が出現する。現在はもちろん、軍事的野心を隠そうとしない共産主義の侵略国家・中華人民共和国と対決し得る人材が必要だ。安倍晋三・麻生太郎の両名は、国難を十分に乗り切る人材である。しかし、現代の日本には、もう一つの「内なる敵」が存在する―。そう、マス・メディアだ。これまで、日本の新聞やテレビは、虚報ばかりを繰り返し、国民・有権者を騙し、日本を誤った方向に誘導しようとし続けてきたのだ。当然、このような試みは許されざるものである。全共闘をともに戦った団塊世代の同窓会と化しているマス・メディアの経営者諸氏には、早々に引退願いたいものだが、権力を握ったサヨクほど性質の悪いものはない。恐らく、マスゴミの経営者は死ぬまで経営権を手放さないだろうし、マスゴミに自浄作用を期待するのは少々お門違いだ。やはり、ここは我々ネット市民がマスゴミの監視を強め、マスゴミの暴走を許さない社会的な仕組み作りを急がなければならないだろう。

  2012/12/31

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• 中日新聞に集中砲火！市民からマスゴミへの反撃始まる～日々雑感 2012/12/31(月)号～

  早いもので、本日をもって2012年が終る。今年は、本体ブログと出張所ブログをあわせると、多い日で実に1,000件を超えるアクセスを頂戴した。本年のご愛顧を心より感謝申し上げるとともに、来年も引き続き、当職のブログをご愛読賜りたい。※　※　※　※　※　※　※さて、予め申し上げておくと、本体ブログでは（特に材料がなければ、だが、）正月三が日を使って、「規制の経済学」について論じたいと思っている。結論から言えば、不必要な規制に守られている業種（典型例は新聞やテレビなどのマス・メディア）は、当初は不正な競争を謳歌することができるかもしれないが、やがて根腐れし、最悪の事態ではその業界自体が滅亡してしまうこともある、ということだ。典型的には技術革新が発生した局面で、そうした事態が発生するケースが多い。昔は情報の取得源が新聞やテレビくらいしかなかったから、少々偏向していたとしても、我慢して新聞やテレビとお付き合いするしかなかった。しかし、インターネットという情報処理の技術革新が発生。2009年8月には新聞・テレビの強力な後押しで民主党政権が成立したものの、民主党政権があまりにも無能すぎ、結果的に新聞・テレビ自体が信頼を失うという危機に瀕しているようだ。そうした中、従来では考えられなかったような事態が幾つか発生している。■「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」…　東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到―――2012/12/28 18:15付　Ｊ－ＣＡＳＴニュースより一つは、名古屋・東海地区を中心に広く読まれている中日新聞において、安倍政権を否定的なコメントで埋め尽くす特集記事が、ネットで集中砲火を浴びている、というものだ。この件でネットを検索してみると、一部のブロガーの中には「中日新聞に抗議しよう！」（とした上で同社の連絡先を掲載）「同社のスポンサーに抗議しよう！」（とした上で、ISO26000に言及）という記載をされているケースも散見される。仮にも、中京地区を代表する大新聞に対し、ここまで大規模なネットからの反撃があるとは、従来であれば考えられなかった話だ。他にも、安倍晋三総理大臣を貶めようとする報道は数多い。しかし、麻生太郎総理大臣（当時）を「漢字が読めない」とか「ホッケを煮付けにして食う」とか言って陥れていたのと似たようなメディア戦略は、今や行き詰まりを見せている。■安倍総裁「今夜は例のカツカレー」FBに投稿　またブーム来る？―――2012/12/18 15:46付　Ｊ－ＣＡＳＴニュースより安倍晋三自由民主党総裁（現総理大臣）を貶めるために、「高級カツカレーを食した」と揶揄した大阪のＭＢＳ（毎日テレビ）がネットから集中砲火を浴びた事は記憶に新しいが、安倍氏自身が、「カツカレー」そのものをネタにして、新聞やテレビ局をおちょくっているのだ。そういえば、週刊朝日が橋下徹大阪市長の出自を侮辱した記事を掲載し、謝罪に追い込まれたのは記憶に新しいところだ。既存メディアはもはや、国民レベルでの信頼を失い始めたと言っても良いだろう。とはいえ、新聞社もテレビ局も、まだまだ体力だけは残されている。当職は、既存メディアの倒産が発生するのは2013年ではなく、2015年頃まで待たなければならないのではないかと想定している。

  2012/12/31

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• 番外編：Ａｍｅｂａニュースの紹介～新宿会計士旅日記 2012/12/30(日)号～

  本日二つ目の更新です。Ａｍｅｂａニュースのネタをブログに落としました。技術的な都合上、この臨時コンテンツは「本体ブログ」の方に掲載しております。

  2012/12/30

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• 旅行好きの新宿会計士が外国で見た「韓国」～日々雑感 2012/12/30(日)号～

  思えば、今年の12月は「師走」という表現が、これまでの人生の中でも最もしっくり来る、慌しい年末だった。改めて今年の日記帳を読み返してみたところ、12月17日（月）以降、殆ど東京にいなかったことが判る。出張やら何やらで急激に忙しくなった訳だが、これに加えてクリスマス前に慌ててプライベートの旅行を入れてしまったためだ。さらに、職場や仲の良い人々との忘年会とかが相次いだ事で、休暇に入った瞬間、倒れこんでしまった（笑）そして、唯でさえ忙しいのに、年末に始動した「安倍・麻生連立政権」が早速、様々な仕事を開始しており、市場指標も激動する中で、世相を追いかけるのも大変だ。12月28日（金）に「仕事納め」をした人にとっては、来年1月4日（金）の「仕事始め」まで６連休だ。当職にとって、この休暇は非常に有難い。ちなみに、業種によっては「仕事始め」が来年1月7日（月）という方もいらっしゃるだろうから、業種によっては９連休だ。もちろん、鉄道業や小売業のように、年末年始休みが関係ないという方もいらっしゃるだろう。さらに、年賀状を初めとする郵便配達の方々には、頭が下がる思いだ。この場を借りて、現業の方々には改めて御礼を申し上げたい。さて、「社会人の生活論」だとか、「組織経営理論」だとか、あるいは「不動産投資論」といった議論を、シリーズ物として始めたいと申し上げてきたが、野田元首相が11月14日（水）に、突如「解散」をクチにして以来、現実の社会の動きが慌しすぎて、こちらのブログは政治論を追いかけるのに精一杯だった。新しいシリーズは来年以降に開始したいと思う。※　※　※　※　※　※　※さて、当職は「マスゴミ・ウォッチャー」としてだけではなく、実は「旅行好き」という側面でブログのエントリーを掲載してきた。そして、海外の街角を歩いていると、日本人というだけで好意的に見られるという経験を重ねる中で、どうしても、どうしようもない某隣国に思いを馳せる機会が多くなる。異国の街角を歩いていると、最近、頻繁に寿司屋を見かける。そして、欧州の街角で見かける寿司屋は、大抵が韓国人・中国人（あるいはその他のアジア人）が経営する店だ。2006年に訪問したドイツの「ベルリンの壁博物館」で、地球儀のオブジェに、「日本海」Sea ofJapanと（英語で）書かれている部分を、何者かが削り取ってEast Seaとペンで上書きされているのを発見した事もある。さらに、欧州や米国で、富士山や寿司、相撲取り等を背景にした企業イメージの広告を打っている企業が、大概、某隣国の企業なのだ（ちなみに、「韓国マスコミ・ウォッチャー」である格闘ボディ様が普段のブログで指摘されている内容は、実は概ね、韓国の真実の姿に近いものだ。韓国に興味を持つ方は、是非、格闘ボディ様のブログも参照していただきたい）。こうした中、当職は最近、この隣国を知る事こそが、本当の日本を知る上での近道ではないかと思うようになってきた。というのも、日本と韓国は、あまりにも対照的過ぎるからだ。・自力で明治維新を成し遂げた日本と、腐った王朝を立て直せなかった朝鮮・自力で文化を開花させてきた日本と、外国から文化を剽窃してきた朝鮮・磐石な通貨と金融システムを誇る日本と、通貨・金融システムが脆弱な現在の韓国・常に謙虚な日本人と、常に虚栄心に駆られる韓国人…。今年は、YouTubeでPSYの「江南スタイル」の再生回数が10億回を超えたが、この曲や振り付けは日本のイエローハットのＣＭ曲を模倣したものではないかとの疑惑もあるらしい。ちなみに、ちなみに、ギリシャ語風に「ψ（プシー）」と読むのではなく、英語で「サイ」と読ませるらしいが、英語の“psy-” は「心」に関連したギリシャ語等に由来する単語の接頭語等として頻出の言葉だ。当職は、この歌手の名前が、図らずしもこの半島の精神性を体現した名前になってしまっているのではないかとの疑念も抱いているのだが、如何だろうか？いずれにせよ、このブログでは来年以降も、是非、継続的に国際関係等についても触れていくこととしたい。

  2012/12/30

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• マスゴミの断末魔の叫び声が聞こえる…（笑）～Ａｍｅｂａニュース紹介 2012/12/29(土)号～

  本日二つ目の更新です。Ａｍｅｂａニュースのネタをブログに落としました。技術的な都合上、この臨時コンテンツは「本体ブログ」の方に掲載しております。

  2012/12/29

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• 組織内会計士ネットワーク～日々雑感 2012/12/29(土)号～

  暦の都合上、今年は12月28日が多くの企業にとっての「仕事納め」となった。ただ、出版業などは12月27日（木）が仕事納めだったらしく、当職が今年、著作を出版させていただいた二つの大手出版社は、いずれも営業を終了していた。例年ならば12月30日まで営業しているはずの銀行等の金融機関も、、28日で営業を終了。これに加え、あの日本最大の某大手金融機関は平成25年1月1日からの3日間はシステムメンテナンスのため、ＡＴＭ等の取扱いが停止するらしい。日並びの都合上、多くのサラリーマンの方は、普段よりも長い休暇を楽しむことができそうだ。※　※　※　※　※　※　※さて、社会人として、企業で、役所で、あるいは自営業として働いていると、様々な喜怒哀楽に直面することだろう。当職は某監査法人の勤務を経て、現在、一般の民間企業に勤務している。業種は、マスコミ（新聞・テレビ・出版等）以外とだけ申し上げておこう。近年、監査法人勤務でもなく、独立して税理士業等を兼務するわけでもない会計士が「増えてきている」らしいが、一般企業や官公庁等に勤務する会計士のネットワークが、先日、形成された。■組織内会計士ネットワーク正会員・賛助会員募集開始のお知らせ―――2012/11/19付　日本公認会計士協会サイトより実は、当職自身もこのサイトに登録している。今のところ、活動状況に関するメールが三々五々、勤務先の会社に送られてくるだけだが、もしかしたら将来、一般企業等で勤務する会計士を束ねて、何か大きなことをやるのかもしれない。例えば、当職が全力をかけて阻止しようとしているＩＦＲＳの推進とか（笑）ただ、このようなネットワークが最近になって成立したというくらいだから、これまで、監査法人等の会計業界以外の組織で働く会計士という存在は、あまり世の中に知られていなかったようだ。当職自身、7年前に現在の職場（職種は明かせない）に転職してきた訳だが、この職場、同業他社も含めて、殆ど会計士が存在しないらしい。しかも、別に当職自身は現在の職場で人事権を持っている訳ではないのだから、果たして、こんな状況で「ネットワーク」とやらに加盟しても、何か意味があるのかどうかは良くわからない。ただ、何事もやってみなければどうなるのかは判らないから、とりあえず登録してみた次第だ。何か面白い展開があれば、ブログにも報告したいと思っている。※　※　※　※　※　※　※ちなみに、当職の職場では、個人的なネット活動は自由である。但し、ここまで「職種は明かせない」と申し上げているのには理由がある。それは、何らかの表紙で身分がばれた場合、自分だけでなく会社に対して迷惑が係るためだ。そして、現在の職場はとある法律により規制されている。といっても、マスゴミと違って、「規制に守られている」訳ではない。その逆に、「規制に反したら罰せられる」という、ある意味厳しい世界に所属している訳だ。イメージ的には、一般消費者の利益を守るために、行政官庁の厳しい監督に晒されている職種だと考えていただいて結構だ。そういえば、どこかの証券会社だか会計士だかが、インサイダー取引を行って金融庁から摘発されていたが、職務上知り得た事項を不特定多数の方々が閲覧できる場所に掲載するなど、もってのほかだ。当職にはそこまでの事を行う勇気などない。もちろん、ブログ活動が長くなってくれば、次第に「どこまで書いても大丈夫なのか」という線引きが自分の中でも出来てきたような気がする。しかし、それと同時に、自分自身の身分関係（年齢や性別、家族構成など）についても、ブログに落とすにはまだ憚れるのである。

  2012/12/29

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• 仕事納めを迎えるに当たって～日々雑感 2012/12/28(金)号～

  本日は多くの民間企業で「仕事納め」だ。当職は年末の忙しいさなかに小旅行を敢行したものの、その後すっかり体調を崩してしまった。ただ、上手い具合に年末年始休暇と重なったことで、とりあえず体調の回復に努めたい。さて、土日祝が休日になるサラリーマンの方を前提として考えると、今年の年末年始休暇は12月29日（土）～1月3日（木）の６連休だ。仮に1月4日（金）を休めば、実に９連休となる。さらに、1月14日が休暇であるため、大抵の職場で義務付けられている「５営業日連続休暇」を次の週に取得すると、1月14日（月）の成人の日まで、１７連休だ。ところで、休暇は上手く使いたいものだ。当職自身も職場では必ず、年始に来年のカレンダーを眺め、効率の良い休暇の取り方を研究することにしている（笑）※　※　※　※　※　※　※さて、選挙の直後くらいに「書きたい内容の棚卸」を行った訳だが、当職自身の「メモ帳」にはその「書きたい内容」リストが山のように積み上がってしまっている。しかし、総選挙で自民党が大勝したことや、その後の組閣人事、外交関係、あるいは金融政策など、材料は幾らでもあって、なかなか、当職が普段から書きたいと思っている内容が書けないまま放置されてしまっている格好だ。しかし、後から読み返しても判るとおり、このブログは基本的に、当職が思いついた内容を随筆のように書き殴るだけのブログだ。どうも当職には「計画的に」文章を書くということは苦手な事項であるらしい。しかし、今年は何より、専門書籍を刊行し、本当に他人様に読んでいただく文章を書くことが、いかに難しいかを実感してしまった。ところで、書籍出版に際してお世話になった某大手出版社のベテラン編集者の方（仮にＯさんとしておく）は、当職の書籍を最後に、出版社を定年退職された。当職の初めての書籍が、Ｏさんにとっては最後の書籍になったという格好だ。改めて御礼申し上げたい次第である。※　※　※　※　※　※　※それでは、年末年始の時間を使い、これからじっくり腰を落ち着けて、世相の分析でもしてみるとしよう。

  2012/12/27

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• 祝「第二次安倍政権」！／内外課題山積する新政権には「待ったなし」～日々雑感 2012/12/27(木)号～

  まずは第二次安倍晋三政権の成立を、心の底からお祝いしたい。安倍さん、頑張ってください！さて、主要左翼メディアが指摘している通り、今回の総選挙における自民党の圧勝は、自民党に対する「熱風」が吹いた結果などではない。むしろ、小選挙区における自民党の獲得投票数は、前回の占拠と比べて減少しているのである。＜小選挙区における自民党の獲得票数と議席数＞2009年8月時点…27,301,982票、64議席2012年12月時点…25,643,309票、237議席そして、比例区では57議席と、前回の55議席から僅か２議席しか上積みしていないのだ。自民党が圧勝した最大の理由は、他でもない、選挙区当たり一人しか当選しない「小選挙区制度」という特殊要因と、低投票率のコンビネーションであるといえるだろう。こうした状況は、他ならぬ自民党執行部自身が良く理解しているはずだ。しかも、参院では依然として、民主党が第一党の立場にある。従って、安倍政権は来年の参院選を控え、まずは安全運転に努めるだろう。政治・外交日程等としては、2月に隣国の大統領就任式を控え、「竹島の日」式典に政府関係者を派遣するかどうかが焦点となる。次に、4月には日銀総裁の指名が控えているが、「アベノミクス」の考え方に沿った総裁は、衆院の承認は得られても、参院で拒絶される可能性はある。もちろん、４月までに日銀法を改正することは可能だ。参院で拒絶されても、衆院では連立与党が3分の2の多数を占めているためだ。しかし、金融政策を全く理解していないマス・メディアが、アベノミクスを「紙幣を刷る行為だ」などと批判し、「安倍政権は強権により日銀法を改悪した」などと攻撃されることを防ぐためには、できれば参院でも日銀総裁人事の同意が得られることが好ましい。ただ、当職自身、それ以外の論点（被災地の復興、必要な公共事業の実施を目的とした補正予算の編成など）については、つつがなく進行すると見ている。特に、現在日本が実効支配している尖閣諸島については、その現状の変更を求めて、毎日のように中国の船舶が日本領海域を侵犯している状況にある。かかる状況の中で、安倍政権は対中政策の安定性という観点から、まずは日韓関係の改善に動くだろう。もちろん、我が国固有の両道である島根県・竹島への現役国家元首の不法上陸と天皇陛下侮辱発言は、到底許されるものではない。温厚な日本人も、一連の不法にはさすがに激怒した。しかし、その韓国は、領有権問題を巡り、中国とも争いを抱えているという事実は忘れてはならない。国際的には日米同盟と同じ「西側諸国」に属している韓国に対し、安倍政権は戦略的互恵関係の再構築を迫るはずだ。では、今後の日韓関係の改善には期待できるのだろうか？インドとか豪州とかと並び、韓国が日本にとって信頼ある互恵関係を構築、ないしは再建できるのか？確かに、日本人の韓国への観光客数激減に見られるように、現在の日韓の信頼関係は、外交・行政レベルでも、民間レベルでも、大きく毀損している。しかし、現実問題として、日本は今すぐ韓国と断交できる状況にはない。その最大の理由は、日米同盟の存在だ。日韓関係は、実に米国の東アジア安全保障の枠組みに組み込まれているのであり、日本と韓国との関係を巡る枠組みの変更には米国の東アジア戦略の変更を伴うからだ。そして、これを韓国側から規定すると、日本との関係悪化は大した問題ではないという事だ。米国との関係悪化を避けれる事ができれは良い。このように考えていくと、韓国側が日本から差し伸べられた関係改善の修復を求める握手を拒絶する可能性は否定できないだろう。脆弱であるとは言え、既に韓国は「ＯＥＣＤ加盟国」であり、「ＧＤＰ規模は世界１５位」（但し年度によりボラティリティはあるが）の（自称）「大国」である。韓国側からわざわざ長期的に日本との互恵関係再構築に動くとは思えない。※　※　※　※　※　※　※　※安倍政権としては、まずは韓国側に対し手を差し伸べる努力は行うだろうし、対韓強硬姿勢に転じるのは、早くても参院選が終了しなければ無理だろう。金大中（きん・だいちゅう）・盧武鉉（ろ・ぶげん）の両元韓国大統領が掲げた『太陽政策』は日米両国の対韓不信感を強めさせた。李明博（り・めいはく）から二代続いて保守政権となる韓国だが、さりとて日米からの信頼を回復する事ができるのかどうかという点については当職は懐疑的だ。李明博は対北融和路線の修正を図ったが、既に猛烈に進む経済面での中国との結合の強化（というよりも『一体化』）を受けて、軌道修正が十分に図れなかった。経済を優先する余り、日米同盟の枠組みから大きく逸脱した格好となっている。

  2012/12/26

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• 二代連続の保守政権でも遠ざかる韓国～日々雑感 2012/12/26(水)号～

  韓国で初の女性大統領が誕生する。旧日本軍人でもあった朴正熙（ぼく・せいき）の長女・朴槿恵（ぼく・きんけい）だ。左翼候補を僅差で制し、現行の李明博（り・めいはく）に続き、二代連続しての「保守政権」が誕生する格好だが、その行政手腕は未知数だ。さて、日韓関係を論じる前に、韓国における現況をおさらいしておこう。2007年4月1日に締結された米韓自由貿易協定（※Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）と2011年7月に発効した欧韓自由貿易協定（※Ｊｅｔｒｏ）により、韓国は事実上、米国と欧州に対して市場を開放。李政権下で進められた徹底的な自国通貨安政策と相俟って、現在の韓国は、日本よりも遥かに輸出依存度が高い国となった。日本以外の先進国で「サムスン」や「ヒョンダイ」の広告を見かけない日はない。かつての「メイド・イン・ジャパン」の地位は、既に韓国に取って代わられた感がある。ただ、その半面で、過酷な受験戦争や出世競争に脱落し、心を病んでしまう市民も多いらしい。こうした中で、風土病ともいえる精神疾患は我が国でも近年、有名になりつつある。※　※　※　※　※　※　※戦後の日韓関係といえば、終戦直後の朝鮮人不法入国ラッシュに始まり、日本人漁民拉致・虐殺事件、日本人拉致事件、金大中拉致事件、指紋押捺問題、歴史教科諸問題など、殆どが韓国側から発生し、あるいは提起された問題ばかりが外交関係を規定してきた。朴正熙の功績は、日本から5億ドルの援助を引っ張り出し、日韓基本条約を締結させた事に他ならないが、朴以外の大統領、とりわけ近年の大統領は、事あるごとに「歴史問題」をカードとして切り続けて来た。こうした中、捏造新聞社として有名な朝日新聞社が従軍慰安婦問題を捏造。政治決着を目指して時の宮澤政権下で官房長官だった河野洋平が発表した談話が切欠になり、際限のない謝罪・賠償要求と、世界各地での従軍慰安婦像建立という、日本人にとっての不利益と不名誉をもたらしている。韓国側が日本に謝罪と賠償を求め、日本が「政治決着の一種」として限定的な賠償に応じるという外交劇が繰り返されてきた訳だが、日本側としても、何回謝罪しても赦してくれない歴史問題に辟易し始めているというのが実情だ。特に、状況の変化は二つある。一つは、韓国国内における有権者の若年化だ。日本の古き良き「植民地時代」を知る高齢者層の人口に占める比率が低下してくる中で、必然的に、苛烈な受験戦争と就職難に不満を抱く若年層の比率は上昇する。当然、行き過ぎた愛国教育を受けてきた若年層の韓国人が増えるに従って、韓国の政治家としても、日本が幾ら謝罪しても賠償しても、有権者を慮って、日本を赦したくても赦せない状況に追い込まれている。反日教育による自縄自縛ともいえるだろう。もう一つの事情は、日本国内における言論空間の変化だ。2009年にマス・メディアが一斉に「麻生叩き」に邁進し、8月の総選挙では民主党が圧勝。政権交代が実現したのだが、今回の総選挙ではこのような「熱風」もなく、低投票率の元で国民は粛々と自民党を多数政党に選んだ。インターネットの言論空間が次第に充実し始めて来ていることがその最大の要因だ。当職も社会人ブロガーの端くれだが、「ブログ」の最大の長所は、普通に仕事をしながら自分の意見を気軽に世に問うことが出来る、という点だろう。要するに、韓国内で愛国心（というよりも、現状の経済政策全般に対する不満）が沸点にまで上昇する中で、日本側もネットの言論空間の中で韓国の無知蒙昧ぶりに嫌気が差していることが、日韓関係悪化の最大の原因だ。その極みだったのが、保守系と見られていた李明博による今年夏の我が国固有の領土である島根県・竹島に不法上陸だ。この男、さらには他国の国家元首である天皇陛下に対する侮辱発言を行うというおまけまで付いた（ちなみに、我が国の入管法に違反した以上は、この男は今後、我が国への入国を拒絶される事になるだろう）。ところが、韓国人にとって予想外だった事が一つある。それは、温厚な日本人が激怒した事だ。その後の尖閣問題とも相俟って、訪中・訪韓日本人観光客数が激減している状況にある。■中国、韓国への旅行激減　１０～１２月出発　 関係悪化響く―――2012/10/19付　共同通信よりかつてのように、報道手段が新聞やテレビといったマス・メディアしかなかった時代では、ここまで日本人の対韓感情が悪化することはなかったのではないか？※　※　※　※　※　※　※さて、このような状況を踏まえ、本ブログでは、年末の政権交代を前に、安倍政権による来年以降の外交を予測してみたい。ただ、少々原稿が長くなるため、続きは明日、掲載する事をお許しいただきたい。

  2012/12/25

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• マスゴミの断末魔が聴こえる！～日々雑感 2012/12/25(火)号～

  年の瀬の慌しい時期にも関わらず、小旅行に出掛けてきた。これに伴い、本体ブログ、出張所ブログともに、昨日まで3日間の休刊を頂戴した。ある程度、気力も充実した事だし、年末・年始は新たなテーマを幾つか始めてみたいと思う。ただ、12月26日の安倍政権成立を控え、政治で多くの動きが生じそうだ。本体ブログでは財政・金融政策について、こちらのブログでは外交問題について、それぞれ論じなければならない事柄が多い。従って、前々から書きたいと思っていた「社会人論」については、当面「お預け」となりそうだ。※　※　※　※　※　※　※週刊朝日という雑誌がある。この雑誌が掲載した、ジャーナリストの佐野眞一氏の手による橋下徹・大阪市長を取り上げた連載記事「ハシシタ　奴の本性」を巡り、橋下徹氏に謝罪をしたという、あの週刊誌だ。当職は現在、手元に「週刊朝日」の2012/12/28号を持っているのだが、これが酷い代物だ。表紙には「『衆院選』総力取材３５ページ／民主壊滅、維新はチョー不機嫌」とか、「自民圧勝でも安倍政権の不安」だとかの煽り文句を掲載。総選挙の当選者ボード前で笑う安倍総裁に一筋の光が差し込んでおり、周囲はどんよりと暗くなっている写真だ。どんな効果を使っているのか、見る人には安倍氏に対する不安を掻き立てるような内容となっている。朝日新聞といえば、「安倍叩き」が「社是」なのだそうだが、新聞本体で書けない事を、子会社の発行する雑誌にやらせるという卑劣さには、怒りを超えてもはやおかしさしかない。ちなみに、インターネット・サイトで「週刊朝日　表紙」と検索をしていただくと、週刊朝日という雑誌が前回の総選挙後と今回の総選挙後にどれだけ露骨な印象操作をしようとしたかが比較対照されており、面白いので、是非とも調べてみて欲しい。次に、偏向報道仲間で、朝日新聞よりも倒産に近いと見られている毎日新聞社が発行する「サンデー毎日」も酷いものだ。表紙には「サンデー毎日」の雑誌タイトルと遜色ない大きさで・「安倍」が脅える石破クーデターと記載されており、他にも・物価は上がれど、給料は上がらず…『アベノミクス』で生活こうなる・敦賀“廃炉“のウラで蠢く『再稼働シナリオ』麻生が操る『安倍内閣』の陣容等々、安倍政権によりどれだけ国民生活が悪くなるのかという不安を煽るとともに、、前回の総選挙で敗退した麻生太郎元首相が安倍政権を裏で操っているという、いわば鳩山元首相を小沢一郎元代表が操っているのと似たような構造を印象付けようと躍起になっている感がある。※　※　※　※　※　※　※ちなみに、総選挙直後に当職が入手した雑誌には、「ニューズウィーク日本版」（日本語版）や「亞洲週刊」（廣東語版）があって、それぞれ示唆に富んでいて面白い。今週は、これらの雑誌記事をゆっくりと紹介して行きたいと考えている。また、韓国では二代連続して保守政権が成立する事が確定している。日本、中国、韓国、北朝鮮が揃って政権交代を迎えた2012年。来年以降の東アジア新秩序についても論じて行きたいと考えており、この年末年始は書くべき内容が多くなりそうだ。

  2012/12/25

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• 決して単純ではない為替レートと経済の関係～日々雑感 2012/12/21(金)号～

  昨日、このブログは本体ブログともども休刊を頂いたのだが、明日（土曜日）以降来週月曜日までの三日間、都合により再び、休刊させていただく。従って、「新シリーズ」の開始は、早くとも来週火曜日となろう。※　※　※　※　※　※　※さて、当職は最近、為替レート（特に隣国の通貨・ウォン）を巡り、ご質問を受ける事が多い。果たして、日本にとって、あるいは隣国にとって、自国通貨が高い方が良いのか、安い方が良いのか、どっちなのだろうか？その前に、為替レートとは、一体何だろうか？一般に、「円高／ドル高」という為替レートは、スポット為替、すなわち「取引日の２日後に受け渡しが行われるレート」を指すことが多い。そして、主要国通貨（いわゆるＧ１０通貨など）の場合、為替レートは個人の「海外旅行に行くから外貨を買う」とか、輸出・輸入企業の「●ヵ月後の決済に備えた資金的手当て」、とかの「実需」と、「高いと思うから売る、安いと思うから買う」という「投機・裁定目的」の二つの要因が存在する。このため、事実上、プロ投資家しか存在しない金利（主要国国債やスワップ金利等）の指標とは全く相関しないのだ。当然、輸出企業にとっては自国通貨が安い方が助かるが、輸入企業にとっては自国通貨が高い方が助かる。また、外貨投資を行う投資家にとっては、投資先の通貨の価値が上昇したら嬉しいが、逆に外貨でお金を借りている資金調達主体にとっては、資金調達通貨の価値が上昇したら困る。従って、一概に、一国の経済にとって、為替レートが上昇すれば良いとか、下落すれば良い、というものではない。しかし、一般論として、内需依存度が高いほど、その国の経済に対する為替レート変動の影響（感応度）は低くなるし、外需依存度が高いほど、為替レートが一国経済に与える影響は大きくなるのだ。ところで、野田首相が解散総選挙を表明した直後、日本円はドルに対して急速に価値が下落した。これは日本経済にとって、良い事だろうか？それとも悪い事だろうか？韓国の為替ダンピング戦略に苦しむ多くの日本の輸出企業や、為替ヘッジなしで外貨投資を行っている投資家にとっては、円安に振れることは好ましいことだ。しかし、原発が稼動していないために普段以上に原油を輸入しなければならない日本にとっては、円安は困ったことだ。特に、エネルギー不安等を考えると、自国通貨安はコスト・プッシュ型の悪性インフレを誘発する恐れもある（但し、現状では、日本のＧＤＰの原油価格感応度は諸外国と比べて極めて低い）。ただ、日本は莫大な資金を他国に貸し付けている国であるため、投資の評価益という観点からは、円安の方が日本経済にとって望ましいという見方もできるだろう。一方、今後の安倍政権下で日本の敵国となることが内定している韓国については、為替の経済に対する感応度は極めて深刻だ。自国通貨・ウォンはドルに対して安くなればなるほど、輸出競争力が付く。そして、円に対して高くなればなるほど、部材の輸入や円で調達した借金の価値の下落が実現する。現状、ウォンはドルや円に対して上昇基調にあり、このことは、一面では輸出競争力の低下を意味しているものの、一面では輸入競争力や資金調達力の上昇を意味しており、一概にウォン高が韓国経済に打撃を与えるとは言い切れない。しかし、ウォンが円に対して下落し、ドルに対して上昇するという局面が生じた場合、韓国経済には好ましくない、ということになる。この辺り、決して単純に考えることが出来ないという点は、経済の面白い点でもあるのだ。

  2012/12/20

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• 偏向報道とマス・メディアに対する懲罰～日々雑感 2012/12/19(水)号～

  総選挙も終った事だし、そろそろ、普段当職が触れる「社会人としてのキャリア」というテーマについて、じっくり腰を落ち着けて掲載したいと思っている。そして、ブログに掲載するための原稿も、骨格は出来上がっている。ただ、構想してみると、随分長い話になりそうだ。楽天ブログの制約上、この「社会人としてのキャリア」論は一日では到底終了せず、テーマとしては数日に渡ることになる。しかし、当職は明日（木曜日）に加え、今週土曜日から来週月曜日に掛けての三日間、本体ブログともども、都合によりこのブログを休刊させていただく。新たなシリーズを始めるにしては、いかにも中途半端である。従って、同じような話題が続いて恐縮だが、今日のエントリーでも、当職の普段考えている内容を、気の赴くままに書き連ねてみたい。＜ブログ休刊の予定について＞2012/12/20（木）2012/12/22（土）～2012/12/24（月）※　※　※　※　※　※　※ご承知の通り、自由民主党は公明党と合わせて衆院で3分の2という多数を得た。小選挙区の獲得議席数は２３７議席と、全体の７９％に達している。そして、小選挙区としての獲得議席数は、2000年に定数が480議席に削減されて以来行われた５回の衆院総選挙だけで比べると、単独の政党が獲得した議席数としては史上最大だ。しかし、比例区での獲得議席数は５７議席に過ぎず、日本民主党（３０議席）と日本維新の会（４０議席）を併せると７０議席と、自民党の獲得議席数を１３議席も上回っている。しかも、今回の総選挙は、どうやら投票率が前回の選挙を大幅に割り込んだようだ。ここから導き出される仮説は、「今回第一党となった自民党に対抗すべき第二政党の受け皿が、日本民主党と日本維新の会に分散した」、というものである。そうでなければ、小選挙区でここまで自民党が勝つ理由がない。逆に言えば、小選挙区では自民党が制したにしても、比例区では民主と維新が強みを発揮したということであり、野田首相が解散を決断する時期がもう少し遅ければ、小選挙区での維新の躍進を許したかもしれない。しかし、経緯がどうであれ、あるいは小選挙区制度の弊害がどうであれ、有権者の決断として、自民党の大勝が実現したのである。これが民意だ。国民の多くが賛成する「脱・原子力発電」という意見に反する政党が勝利したため、選挙は民意を反映したものではない、などとうそぶく某新聞も存在するようだ。しかし、そのような意見はこの某新聞社の妄想に過ぎず、現実の選挙では、そのようなものは争点になっていないのである。国民は安倍晋三を次の総理大臣に選んだのである。これこそが、日本国民からマスゴミに突きつけられた事実なのだ。※　※　※　※　※　※　※実際、懲りないマス・メディアが一生懸命になって自民党を攻撃し、あるいは民主党を擁護したにも関わらず、結果的には自民党が公明党とあわせて絶対多数を獲得してしまったことは事実だ。これは、当職に次の仮説を抱かせる。「有権者の脱マスゴミが実現しつつある」、というものだ。ただ、いくらそうだとは言え、どうせマス・メディアはこれから猛烈な反自民キャンペーンを打つことだろう。今回の総選挙と比べると重要度は劣るとは言え、次の政治的課題は、来年夏の参院選だ。自民党には逆風が吹くかもしれないが、着実に有権者は自分で考えるようになりつつある。当職も一社会人ブロガーとして、マスゴミの不当な攻撃をあげつらうという作業を、暫く続けて行きたいと思っている。

  2012/12/18

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• 反省なき朝日新聞社説の怪～日々雑感 2012/12/18(火)号～

  12月初頭に予告したとおり、新宿会計士はこちらの出張所、本体ブログともに、今週から来週に掛けて、断続的に休刊を頂く。最初の休刊は2012/12/20（木）で、その次には2012/12/22（土）～24（月）の三日間、連続して休刊させていただく。※　※　※　※　※　※　※ところで昨日、当職はこう書いた。「恐らく明日の主要紙の朝刊は、次のような社説を掲載するだろう。『2009年の総選挙では、自民党に対する有権者の不信から民主党が圧勝した。しかし、有権者はこの民主党の1000日に失望した。だから自民党が勝ったのだ。しかし、だからと言って有権者は無条件に自民党を支持したわけではない。日本維新の会は準備不足だったが、十分な時間が取れれば自民党に迫る議席を獲得したかもしれない。自民党は今回の圧勝を、有権者からの無条件の信認と受け止めてはならない。』」と。まさか、マスゴミウォッチャー・新宿会計士の仕掛けた罠に、わざわざ嵌ってくれたおめでたい新聞が一つある。戦前、日本を第二次世界大戦に引きずり込み、戦後は「従軍慰安婦問題」で日韓関係を破壊してくれた、あのゴミ新聞―そう、朝日新聞だ。ところで、「新宿会計士の出張所」をご愛読賜っている皆様の中には、同時に「朝日新聞」を購読されている方もいらっしゃるのではないかと思う。ただ、購読されていない方であっても、わざわざご自宅でそれを取っていただく必要などない。ブログにアクセスが可能であるような方であれば、ネットで社説等を閲覧する事もできるからだ。■自民大勝、安倍政権へ―地に足のついた政治を―――2012/12/17付　朝日新聞「社説」より朝日新聞デジタルのサイトは、残念ながら90日経過したら社説がサイトから削除されてしまうらしい。この珍妙な社説を、まだ読んでらっしゃらない方は、是非、早急にお読み頂きたい。そして、出来ればその文章を、テキストファイルか何かで保存しておいて頂くと、なお面白いかもしれない（※但しくれぐれも著作権にはご留意を！）。朝日新聞の社説は、自民党が勝利したこの衆院選を、「またしても、小選挙区制のすさまじいまでの破壊力である」と皮肉るところから始める。そして朝日新聞は、「勝者と敗者の議席差はあまりに大きい。だが、過去２回の総選挙のような熱気はない。」と続ける。どうやらこの人たちが感じている「熱気」は、国民とは根本から遊離したところにあるようだ。そして、当職が注目するのは次のくだりである。「最大の理由は、３年前、政権交代を後押しした民意が民主党を拒み、行き場を失ったことだろう。『第三極』も幅広い民意の受け皿たりえなかった。（改行）その結果、地域に基盤をもつ自民党が、小選挙区制の特性もあって相対的に押し上げられた。それが実態ではないか。」実態は全く逆だろう。3年前、政権交代を散々煽ったのは、他でもない、新聞やテレビといったマス・メディアである。その結果、政権担当能力のない民主党が、この「世界二番目の経済大国」（民主党政権中にＧＤＰ規模では中国に抜かれ、「世界三番目の経済大国」に転落したが…）を混乱の渦に叩き込んだのだ。ちなみに、民主党からの「脱党組」などを多く集めた「日本維新の会」は民主党に次ぐ第三政党に浮上。ただ、石原慎太郎代表の右翼的・保守的な主張を見る限りにおいては、少なくとも「改憲」というキー・ワードでは部分的に自民党と同盟を組めそうだ（ちなみに当職は個人的に「維新の会」を警戒しているが…）。※　※　※　※　※　※　※朝日新聞さんよ、今日の社説で「戦前の反省をふまえた、戦後日本の歩みを転換する。そうした見方が近隣国に広がれば、国益は損なわれよう。米国からも日本の『右傾化』への懸念が出ている折でもある」はないだろう。お宅のおっしゃる「近隣国」とは、南北朝鮮と中華人民共和国のことだろう？フィリピンのアルベルト・デル・ロサリオ外相が、日本の再軍備を支持すると明言したこの記事を、新聞業界の人間が読んでいないとは言わせない。■Philippines backs rearming of Japan―――英国時間2012/12/09(日) 20:00付（日本時間2012/12/10（月） 05:00付）ＦＴオンラインよりちなみにＦＴのこの記事、読者コメントも沢山ついていて、押しなべて欧英米の知識人による日本の再武装に対する支持は強い。中国の軍事的野心を背景に、日本としては再武装しやすい局面にあるのだから、正に絶好のタイミングで安倍政権が誕生したことは、僥倖と言わずして何というべきなのだろうか？

  2012/12/17

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