|
カテゴリ:カテゴリ未分類
「ルールと役所判断」それに携わる関係者が間違っているのでは なく、そのルールを決め、指示する 立場の人に判断と柔軟性がないことと、国の決めた方針が あまりにも、通り一片に過ぎるのでは ないかと思われる。 今回も東日本大震災の被災地で、生活保護の 打ち切りが、福島県南相馬市で 150世帯が、いわき市で2世帯が、その対象になったようです。 その理由が 東電の補償金や、 全国から寄せられた義援金を受け取ったから、「収入」があると 認定されたからだそうです。 また、宮城、福島の弁護士会の調べによると、避難所生活には 住居費がかからないのでとかで、 生活保護費を打ち消されたそうです。自治体では、支給された額を 調べ、家電購入、住宅補修、等生活再建費用を 除き6ヶ月間の生活手持ち資金があれば、打ち切りをしてるようです。 それを使い果たせばまた、申請をすれば 復活しますとの、話のようです。 被災者は、あらゆる被災条件があり それぞれの人々により生活環境も条件も 違うはずです。各地方自治体の財政が苦しいのは判りますが それを、国が援助する、緊急予算では ないかと考えます。本当に被災地援助を考えているのなら、これこそ 多少のばら撒きと言われても、 断固実行するべきではないかと、痛感します。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2011年06月21日 21時33分03秒
コメント(0) | コメントを書く |