カテゴリ:投資
昨日、「確定申告あれこれ」というエントリーを書いたときに、
●平成21年(=昨年した確定申告)の住民税の還付がまだなされていない ということについて触れた。 今日のエントリーだけを読んだ方にとっては唐突なので、簡単に説明してみる。 たとえば昨年、株の売買によって生じた損失(実現損)が100万円だったとする。 それを確定申告で「繰り越し」し、今年株の売買で儲けた利益や配当金(実現益)の合計100万円で相殺すると、今年儲けた実現益100万円にかかる税金10万円分(所得税7%+住民税3%=計10%)が戻ってくるという話である。 しかし、昨年私が上記と同じことをやったとき、どうやら住民税分が返ってきていないのでは?と疑問に思っていたというわけだ。 これをすっきりさせたいので、本日地元の税務課に問い合わせて聴いてみた。 住所と名前に加え、「どういう還付内容だったか」「国税庁からの所得税還付通知はいつごろあったか」という内容を、役所の方に告げたところ、結論としては「住民税3%分は払い戻されている」という話だった。 まとめるとこういうことだ。 ●所得税は直接振り込まれるが、住民税はそうではない 所得税と違って、住民税はその人の収入全体に対してかかってくるので、サラリーマンの場合、株も会社給与もひっくるめて総収入を計算する。住民税の還付も住民税の算定時に総額に対して(還付分の3%を)戻し入れて計算する。 ●サラリーマンの株取引による住民税還付は6月 6月が算定する月なので、6月に通知している。 ●通知の方法は会社でもらう「長~いヒモ」 6月に会社から「今年の住民税額のお知らせ」として、長いヒモのようなものに金額が印字されているものをもらうが、ここに特別徴収税額還付金として記載されるのが株売買の還付金である。ただし、この還付金は、医療費控除で戻ってくるお金とか、各種還付金を合算した金額で表示されているので、還付が複数ある場合、個別の明細がわからない。 ただし、会社にも、各自治体から金額しか通知されないので、内容は株なのか住宅ローンなのか、はたまた医療費なのかはわからなくなっている。 そして還付だが、毎月の給料から少しだけとられる住民税が減っている、ということなのだそうだ。 知らず知らずのうちに、6月から均等割で、株の還付金を生活費に使っていたというわけである。 「そんなぁ~」と叫びたいくらい、税金のしくみは不明確である。 もっと簡単にして( -_-) <お酒メモ> 月曜日 生ビール ジョッキで1つ ギネス 小瓶 1つ 黒龍 純米吟醸 1合 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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