保険仲立人の一言

2007年の新車販売台数（軽自動車を除く）を自販連が発表した。前年比7.6％減の343万3829台と、4年連続で前年実績を下回わり、1972年の340万6237台以来35年ぶりの低水準となった。軽自動車も2006年に200万台を越えたが、2007年は5.1％減の191万9816台と4年ぶりにマイナスとなった。環境保護の点から喜ばしいことだといえる。Co2排出ゼロの車が開発されれば形を変えて販売数も大幅に増えることだろう。

ガソリン代の大幅な値上げや少子高齢化による購入者層の減少による影響も大きかもしれないが、大都市部の利用者の賢明な選択が背景にあると考えたい。ほとんど人を移動させるためだけの自動車所有のコストパフォーマンスと利便性を冷静に考えると、大都市部での所有の必要性はあまりなくなる。事故の加害者になる心配も全くないし、１００％酒気帯び運転もありえないし､体は元気になるし、無駄なスペースや駐車上の心配や駐車禁止の心配も入らないし､時間も正確になるし、無駄なコストの軽減できるし､おまけにCO2の排出も削減できるし、良いことづくめである。

本当に必要な時､あるいはたまに遠出のドライブがしたいときはレンタカーなどを利用すればよい。通常は状況に合わせて、自転車やバスや電車．地下鉄､あるいはタクシーを利用すればよい。昨年9月に会社の自動車も自分用の自家用車も処分したが、現在のところ不便は全く感じることはない。30数年自動車がなければどうしようもないとの思いから、当然のごとく何台も所有していたが､現在は持たないリスクレスの爽やかさのほうが大きい。持つリスクの大きさからの開放感は格別だ。

車が趣味でステータスだとの意識が強く残る40歳台は別にして、20歳台の若者もほとんどが大都市圏に集中し、ファッションやゲームやインターネットなど趣味も多様化し、車に興味を持たない層が４０数％に膨れ上がっている。知的生産性の高い層の期待する都市は、公共交通や自転車専用道が整備され車社会のリスクやストレスが少ないところだろう。大都市圏に人口が集中すればするほど大都市圏では従来型の車が売れなくなり、公共交通手段が無いところは止む終えず自家用車に頼らざる終えない。限界集落に近づいたところほど自分で移動手段を確保しなければならなくなる。国はそろそろ鳥瞰的な視点に立ち、根本的な政策を進める時期に来ているような気がする。