《　幸せのひろいかた　》 　フェルトアート・カントリー木工　by　WOODYPAPA

7月28日の”駄歌凡歌”で歌ったように、僕は安倍政権の政策の多く（安保法案、特定秘密法、TPP,消費税増税・・・）に反対です。

そして、特に反対なのが、”原発再稼働”。

何故反対なのかはずいぶん語ってきましたが（日記のカテゴリーで”原発”が一番多く書かれています）、常に語り続けなければならないとも考えています。

九州の川内原発が再稼働されようとしている今、さらに訴えたいと思います。

今回は、広瀬隆氏の著書から伝えたい部分を引用させてもらいます。

広瀬隆氏の著書は過去何度か紹介していますが、その豊富で正確なデータをもとに40年前から原発行政に警鐘を鳴らし続けています。

『東京が壊滅する日』は、氏の過去の著書から原発の利権と核兵器（原爆）開発のからみ、「原子力発電と原水爆兵器のコネクション」を、歴史的に整理してまとめられたものです。

「原子力村」の根深い問題が明らかになる内容でした。

今回は本文ではなく、あとがきに記された部分を抜粋させていただきます。

原発は廃絶できる

　本書が出版される2015年7月まで”2年近く原発ゼロ”を続けて、電力供給にまったく支障がなかったのが日本である。2013年度に電力の大半の43％をまかなった天然ガス輸入先の第1位はオーストラリアであり、ほかの輸入先にはロシア（サハリン）、マレーシア、インドネシア、そして2年後の2017年から安価なシェールガスを日本に輸出することを認可した世界一のガス生産国アメリカがある。シロウト評論家や”職業軍人の防衛大臣”中谷元らが何も知らずに騒ぎたてる”中東”依存率は、すでに28％に急落しているのだ。「石油」火力の比率はほんの14％で、これは東日本大震災後のピンチヒッターで一時的に使われただけだ。したがって、安倍晋三たちが集団的自衛権行使を正当化する理由に挙げている「ホルムズ海峡がエネルギー危機をもたらす状況」など、そもそもあり得ないのである。同年度に電力の30％をまかなった石炭火力も、日本では煙も出ないほど世界一クリーンなプラントを運転しており、コストが最も安いことは電力会社の購入実績データがしめしている（経産省のコスト試算はウソだらけである）。こうして「主力となったガス・石炭」が占める発電率は、2015年現在ではさらに大きくなっている。自然エネルギーも、長期的には相当な量を普及できる。つまり、大地震などの天災のほかには、まず電力不足という事態は絶対に起こらないし、起こってもほんの一時的な事態だ。ここに大きな希望がある。そのためほとんどの国民が、なぜ余計な原発の再稼働が必要なのか？・・・という怒りと疑問を抱いている。

　その答えはこうだ。オリンパスが”飛ばし”という手法で巨額の損失を10年以上にわたって隠し続け、不正な粉飾決算で処理したことが発覚した4年前の大事件をご記憶だろう。同じく電力会社も、原発を廃止すれば、彼らは原発資産の特別”損失”を計上しなければならない。つまり、電力会社が過去に原発にのめりこんだ失敗によって自ら生み出したのが、その損失だ。この損失を隠すために、電気料金値上げで消費者を恫喝し、無用で危険きわまりない不良資産の原発を再稼働できる資産に見せようとしているだけなのだ。これは”粉飾決算の飛ばし”とおなじなのである。

　新聞を読むと、「原発ゼロで、火力発電が大半の電力を供給しているので、ガス・石油の燃料費が増加して、電力会社の経営を圧迫している」と政府・経済産業省と電力会社の言い訳が枕詞のように書かれているが、これは真っ赤な大嘘である。原発マフィアは”フクシマ事故前の2010年”と”事故後の2013年”を比較して「原発ゼロのために国富が流出した」と主張してきたが、その比較年度にトリックがある。2010年よりさらに前のリーマン・ショックが起こった2008年には、原発が60％稼働していて、その年の化石燃料の輸入額は28兆円であった。ところが原発がほとんどゼロとなった2013年の化石燃料の輸入額は27兆円に減っているのである（貿易収支・財務省貿易統計）。つまり政府が主張する”国富の流出”は大半が安倍晋三の自民党政権になってから、自らがこの間に1ドル80円から125円まで「円安」誘導政策をしたため化石燃料コストが56％も上がったことと、原油の国際価格が変動した結果であって、原発ゼロとは全く関係ないのである。現在、電力の主力を担うガスも、原油価格に連動して購入してきたので、原油価格がひどく低かった2010年に比べて輸入コストが大幅に増えたのは当たり前のことだ。事実2015年には原油価格が暴落した結果、輸入ガスのスポット価格も半値に急落してきた。このような世界経済の初歩を知らない安倍晋三が経済を動かしていることが問題なのだ。 

　では何が電力会社の経営を悪化させているのかというと、彼らは停止中の原発の維持・管理だけで年間1兆2000億円（3年間で3兆6000億円）を使い、さらに危険な原発を再稼働させるための安全対策で2014年末までに2兆4000億円を使ってきた。燃料費の増加分などよりはるかに巨額の無駄金6兆円以上を1ワットの電気も生んでいない原発に浪費して、経営が苦しくなったのだ。しかもこの再稼働対策費のほとんどは、大事故を防止できない欠陥工事だらけなので、今後も果てしなく泥沼の出費が続く。彼らは頭が悪すぎて、企業経営者の資格がないにもかかわらず、非常識な高額の役員報酬を懐に入れてきた。したがって、原発比率が低かった北陸電力・中国電力は原発ゼロでも値上げせずに経営しており、逆に原発比率が高い関西電力・九州電力・北海道電力などの経営が悪化し、電気料金の大幅値上げを強行してきたのは、そのためである。新聞は嘘を広めてはいけない。

  だが、その悪あがきの時代は終わった。これまで、電力自由化は上の図のように企業には電力会社の選択が許されてきた。そのため、大幅な電気料金値上げをした電力会社の管内では、顧客企業が「高い電気料金を払えるか」と怒って”電力会社離れ”を急速に加速しているのだ！　さらに来年、2016年4月から実施される電力の完全自由化によって”電力会社が7割の利益を得てきた家庭の消費者”にも選択が可能になる。その家庭の6割以上は、圧倒的に安価で安全・クリーンな「新電力」への契約変更を望んでいるのだ。原発を求めていない！　新電力の多くはガス・通信・自動車業界など日本の一流企業でもある。したがって、電力会社は原発に見切りをつけない限り、膨大な数の顧客を新電力に奪われ、ますます経営が悪化し、自分の首を絞めて最後に窒息するだけである。そのため原発マフィア官僚が、原発に責任のない「新電力」企業に”原発の廃炉コスト”を負担させようとしたり、高性能の石炭火力の建設を妨害したり、悪辣きわまりない政策を次々と打ち出していることは、読者ご存じの通りである。電力会社にとっても消費者にとっても、原発を断念して、いったん、特別損失を計上し、身をきれいにしてから再出発すれば未来は美しくなる。

　この日本の原発廃絶の余波が、重要である。それが全世界の原子力産業に波及して、本書に述べた地球規模のウラン経済サイクルが連鎖破綻する姿が見えてきたのだ。すでに4年連続の赤字が続いたフランスのアレヴァが2014年に6700億円の莫大な損失を記録し、実質的に経営破たんして大量解雇の方針を出したため、フランス政府が救済しなければならなくなった。フランスの原発比率はすでに現在75％にさがり、今後10年で58基のうち20基を廃炉にする計画である。ドイツが2015～22年のあいだに全９基を廃炉にする計画よりペースが早いのだ。もともと、マンハッタン計画で莫大な収益を求めてスタートした原爆開発と、その落とし子の原子力産業であるから、収益シンジケートの地球規模の鎖の輪の一か所がキレると、そっくり全部が同時に崩壊するのが経済原理だ。その最大のカギを握っているのが、シンジケートに莫大な金を注いできた我が国・日本である。『日本の電力自由化」がこの国際的シンジケートの輪を断ち切れば、いかなる国の原子力協定も、原発輸出計画も、原水爆産業（軍需産業）も、いっせいに経済崩壊する可能性がある。

僕がとにかく原発再稼働に反対するのは、再稼働を目指す”原子力村”の人間がすべからく嘘つきだからです。

嘘つきがたまたま集まったわけではなく、一人一人は常識を持ったまともな人だったとしても、”原子力村”の住民になると嘘つきに変貌することが必然になってしまうのです。

この村には”魔力”が潜んでいます。

化石燃料が枯渇するというのも”嘘”（現在10000万年分の燃料が確認されています）、原子力発電が安価であるということも”嘘”（放射性物質処理費用や廃炉費用や事故による補償金を換算せれば、他の発電費用の2倍から3倍になります）、世界一厳しい基準というのも”嘘”（そもそも世界一危険な立地に立てるのだから、他国と比べること自体がナンセンス）、原発を稼働させないと電気料金が上がるというのも”嘘”（原発に見切りを付けずに維持しているから、その維持費で電気料金がかさむのです）。

とにかく彼らの言うことは出鱈目で、自分の利権のことしか頭にない。

本当は、原発などやらないに越したことはないと、専門家ならだれでも知っているくせに、村の理論を優先して詭弁代言を繰り返す。

「検察審査会」が、旧東電経営陣を”強制起訴”しました。

僕はこれまで「検察審査会」には否定的な見解を持っていましたが、今回は大いに応援するところです。

是非重罪をもって断罪し、目を覚まさしてやってほしいものです。

事故が起これば、どれだけひどい被害が出るかを知っていてとぼけていたのだから。

これから多くの被曝者にがんや難病が発症します。

”殺人罪”を適用してもいいくらいだ。