翔建築設計の所長日記

アメリカのクリントン国務長官が４年間の在任期間を終えて
まもなく退任する。

その間際、
１月18日、訪米した岸田文雄外相との共同記者会見で、
こう言い切った。

　「（尖閣諸島は）日本の施政下にあると認識している。
その施政権を一方的に害する、いかなる行為にも反対する」


退任の直前、尖閣諸島をめぐり、中国から激しく押し込まれる日本に、
クリントン長官はとっておきの置き土産を残したのだ。

　米政府は尖閣諸島が日中のどちらに属するかについて、中立を崩していない。
そのうえで、米国は日米安全保障条約に基づき、
尖閣の防衛義務を負っていると説明してきた。
その理屈はこうだ。

１．尖閣は日本が実効支配し、自分の施政下に置いている。

２．日米安保条約は「日本の施政下にある領域」に及ぶと規定されている。

３．だから、尖閣は条約の適用条件を満たしている。


中国は、
「日本による実効支配を崩せば、もはや尖閣には日米安保条約は適用されなくなる。」
それで、尖閣への揺さぶりを強めている。

クリントン長官の発言は、
日本による尖閣の永続的な支配を認めているようなものだ。

旦那のクリンｇトン元大統領は米中関係に熱心だったが、クリントン長官は、
南シナ海での中国の横暴ぶりに、厳しく対処しようとしてるのだろう。

そうすると、中国の日本に対する対応も当然変わってくる。
きっと、尖閣列島の領海侵犯は今までよりかなり減るだろう。

こんな視点から、これからの日中対話の推移を見ていきたいと思う。


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