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カテゴリ:社労士
景気の悪化に伴いワークシェアリングが強調されてきていますが、結局のところ体のいい賃金の切り下げに利用されているのが現状です。解雇されるよりはマシだろうということです。
中小企業経営者の集まりであるD会では極力解雇を避けるということで、製造業を中心に休業する事業所が増えてきています。休業手当は8割から満額というところが結構多く(マスコミなどで大手が8割程度の支給と報道された影響が多そうです)、資金繰りが苦しい中で例え中小企業緊急雇用安定助成金を申請してもいつかは行き詰まるところが出てくる(実際の受給は先になりますので)であろうと予想しています。 それならば、同一事業所の中でのワークシェアリングではなく、他事業所、異業種で労働力不足に悩んでいる事業所へシェアできないかと模索を始めています。 事業協同組合を無料職業紹介事業者として、組合の紹介で他事業所へ労働力を移動させる。 ただ、下手をすると労働者供給になってしまう可能性もあります。さすがに私も犯罪者になるのは嫌なので、労働局にどのあたりが職業紹介と労働者供給の境目になるのかを相談しているところです。具体的にここからダメというラインがないので、かなり微妙なところでの動きとなりそうです。 一銭にもならない活動ではありますが、なんとか雇用の維持を守れるように私も微力ながら力を尽くしていきたいと思っています。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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