Perpetual Traveler（時由人）

【公開前のストック・オプション：創業者利得（利益）（１）】
前回の記事はこちらです：ストック・オプション実務～その9

さて、「創業者利得」を伴った「公開公募前」のストック・オプション付与についても
投資家方々の関心は高いと思われます。

私は、このケースでも実務に関わったことがありますが、
前回までのような「公開公募後」のケース・スタディとは趣旨がかなり異なってきます。

本日以降、何回かに分けてお話してまいりましょう。

あ、でもその前に、この「ストック・オプション実務」シリーズの
その1からその9までを読み返していただいてから
こちらの「その10」以降を読んでいただくこと推奨です（笑）

私が考えるストック・オプションの本質論とは、
その1～その9にあるような、
「公開公募後」のストック・オプション考察にこそ網羅されています。

そちらに書いてあるような「公開会社たる思想論」が
公開公募後のストック・オプションの成否にとってより重要なことであり、
またその成否いかんが、一般投資家方々の「株主利益」にリンクして
さまざまな影響を及ぼすのです。

今回以降に語ろうとしている「公開公募前」のケースなどは
本当に宝くじ当選レベルのレア・ケースであって、実務としては本題では無いですし。

すなわち、私ももちろん含めて、
一般的な個人投資家にとっては「公開公募前」というのは無縁の世界です。

公開公募前のさまざまな資本政策や株主対策とは、
利害関係がよりクローズされ、かつ狭い（関係者数が少ない）範囲で実施されるものです。
そして、会社がより成長し利害関係者の数も増え、公共性の資格を帯びてきた結果、
「Our Company（私の会社）」から「Your Company（皆さまの会社）」へ移行します。

その瞬間、その会社の株式が世の中に公開され
同時に公募新株発行や創業者売出しが実施された時点で
公開公募前のさまざまな施策の効果としてはすべて一旦「完結」します。

公開の時点まで、「創業者」としての括りに居た人たちも、
公開すれば一転、「皆さまの会社」の一員として株式市場と関わることになります。

したがって、公開後という時期は、これから株主となり得る一般投資家と、
それまで創業者だった人たちとの区別や仕切りは一切無くなりますから
投資機会としては平等の立場になるんです。

つまり、公開後に株主となり得る一般投資家にとっては、
公開公募前に行われていた何がしかの事柄は、
『今後の投資性向や成果に影響を与えるものではない』のです。

以上が無縁の意味するところです。

であるからして、我々がいろいろな「公開」企業に投資を検討する際にも、
通常は深く考えなくてもよろしいレベルの話なんです。

ですから、今回以降もやはり、あくまで‘おまけ’の話に過ぎません。

それでは、そういった認識のもと、次回より‘話のタネ’としてどうぞお読みください。
（つづく）