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2009年08月28日
カテゴリ：米国経済（住宅）
今頃になっての７月米新築住宅販売統計。覚書として掲載。
内容はかなりいい。出来すぎの感がある。住宅購入支援策切れを意識した駆け込み需要か？それとも、本格的な回復の兆しか？。判断を悩むところである。 個人的な意見では、新築住宅市場の自律的反発に政府による住宅購入支援策が加わっての値が大きく改善しているとみている。政府支援が切れても大幅には崩れないのではないかと考え始めている。かと言って、政府支援が切れてしまえば、回復のテンポは大幅に鈍るとみられる。 7月米新築住宅販売は＋9.6％、10カ月ぶり水準回復（2009年 08月 27日 01:29 JST ロイター）米新築住宅販売件数（年率換算）をグラフ化すると下図のようになる。  販売件数(年率調整済）は増加基調、直近４ヵ月連続の増加。対前年同月比は以前マイナス圏で推移するものの上昇基調、直近３ヵ月連続の上昇。住宅購入支援策が切れるまでは確実に改善が続きそうである。 米新築住宅月間販売件数の長期推移をグラフ化すると下図の様になる。  現状の販売件数（月間）の水準は１９９６年末迄の一次回帰直線に対して大幅に下方乖離。現状の上昇は、自律的な反発と見て間違いなさそうである。但し、２００２年前後から始まった住宅バブルで供給された住宅が市場に溢れていると思われるので、１９９６年末迄の一次回帰直線まで回復するには、最低でも２－３年は掛かりそうな気がする。 米国の住宅市場は底入れしたとみて良さそうである。金融機関の抱えている不良債権の劣化が止まるとみられる。しかし、やがては整理しなけえばならず、来年から不良債権処理が本格化してくるのではないかと考えている。 参照資料 新築住宅販売件数[米商務省] お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2009年09月27日 14時35分22秒
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