テーマ:たわごと(26671)
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『日本人を称賛する記事は溢れましたが、日本の行政を称える記事は目を皿の様にしても見つかりません。事ほど左様に、「学生一流、教授三流」と揶揄されたどこかの大学のように、日本は「国民一流、行政三流」国家です。』 と云う、記事を読んだ。 『同じ様な危機を何度繰り返しても、危機管理の学習が出来ない官僚が取り仕切る日本国を誇りにしている訳では有りません。』 と 一般的な公務員を誹謗している訳ではない、んだが。 「被災地の公務員」と云うもの、は。 阪神淡路大震災発生の約1ヵ月後、私が、神戸に行った時 『義援金』の交付を担当する職員(公務員)は、1ヶ月以上、帰宅していなかった。 「自分の家や家族は、気になりますが、帰る暇がありません」と、その職員は眼をしょぼつかせながら、微かに笑った。 他人を優先させ、配給の列を乱さない、そんな被災者の姿を、世界中が賞賛している。 それは とっても素晴しいことだと思っている。 でも その配給する「食糧」や「飲料水」を誰が用意して、誰が、必要な場所に配布しているの? そして 今後、進められる 当座の生活資金として、被災者へ直接交付される『義援金』の支給業務は、誰がするの? お金が、勝手に空から降ってくるとでも思っているのかしら。 阪神淡路大震災の時、「住民基本台帳」の原本までが焼失してしまい 残ったあらゆるデータから、「住民基本台帳」が再作成されることになった。 だって それが無きゃ、地域住民の生死さえ確認出来ないもの。 そして 「住民基本台帳」の作成と併行して、『義援金』の交付が始まった。 本来なら 「住民基本台帳」に基づいて支給するべきなんだろけど 「被災者の生活」を考えりゃ、「台帳」が出来るまで待てる筈が、無い。 地方自治体の英断である。 被災者から、交付申請書を提出してもらい、その申請書に基づいて、無条件で『義援金』が交付された。 その結果。 『俺は、何回も受取ったぞ。行政なんてチョロイもんだ。』 なんて 態々、『義援金』交付場所の前まで来て、大声で叫ぶ輩が、現れる。 すると マスメディアは、挙って 『「義援金」交付事務にチェックミス。公務員の管理能力の無さには呆れる』 そんな記事が報道された。 チェックしようにも、確認する「住民基本台帳」がない、んだ。 如何しろって言うの? 「台帳」が完成するまで、被災者に待て、ってか? でも 『義援金』の担当職員は何も言わず、黙々と、山のように積まれた業務を片付けていた。 『義援金』の交付だけじゃない。 陥没、破損した道路の修繕。 「食料品」や「飲料水」などの手配。 (地方自治体の非常食糧備蓄等の対策は、阪神淡路大震災を教訓に始められた) 生きるのに最低限必要な「水」を確保するため、ライフライン(水道)の修復。 そして 学校に仮設校舎を設け、授業の再開。 それに先立ち 「学校体育館」に避難していた被災者が、移住するための仮設住宅の設置。 等々。 10年くらい必要な業務が、1ヶ月余りで、企画立案され、それぞれの事業が、開始されていた。 先の「義援金」交付事務なんて 「体育館」に何列もの机が並べられ 初めてのボランティアでも、数分で事務処理が出来るように工夫されていた。 私は、これを神戸方式と呼んでいるが これが、後の大地震の交付作業の原型になったと聞いている。 全く、何も無い、そんな状態で 全く、初めて経験することなのに 神戸は、1ヶ月余りの間に、後の地震対策の基礎になるもの殆ど全部、を創り上げたんだ。 私には それは、奇跡、としか思えない。 そして この阪神淡路大震災を教訓に 国が音頭を取り、 日本全国の地方自治体が、地震対策を推進してきた。 だから 災害時に何処に逃げれば良いのか、「指定避難施設マップ」が用意されているのも 「指定避難施設」に、「非常食」や「飲料水」が備蓄されているのも 全国市内各地に、非常災害用の「貯水施設」が設置されているのも 被災時に何をすれば良いのか、直に判るように、各地方自治体に「非常対策マニュアル」が用意されているのも。 みんな、阪神淡路大震災を教訓に、国と地方自治体が創り上げてきた結果なんだ。 そして「住基ネット」の存在。 ネットを通じて全国の地方公共団体が、住民基本情報を共有している。 もう 「住民基本台帳」に頼らなくても良い。 ネットが切断されていても、他の自治体から、電子媒体を利用して、直近の住民情報が電子記録として入手出来る。 そうすりゃ 本来、住んでいる人の名簿が在れば、その安否確認が容易になる。 そして 「義援金」を、迅速に交付でき、そして重複して支給すること、もない。 「住基ネット」なんて 阪神淡路大震災を学習した「危機管理」の最たるものじゃないのかしら。 それを 『危機管理の学習が出来ない官僚が取り仕切る』なんて、バッサリ切り捨てられりゃ あんた、日本国の防災対策について、何を知ってるの? って 言いたくもなる。 そして 家族の安否も、自分の家の状況も判らないまま、被災者の為にって、休日返上24時間体制で臨んでる、被災地自治体公務員。 そんな彼等に 『日本は「国民一流、行政三流」国家です。』 って 本当にそんなこと、言えるの? どうせ 「原子力発電所の危機管理」のことだけ、が言いたいんだろうけど 「エネルギー政策」は国の根幹に関わる大問題。 「放射線」が漏れるから「原子力発電所」は駄目。 「火災」が発生するから「火力発電所」は駄目。 「生態系の環境破壊」に繋がるから「水力発電所」は駄目。 さあ これで、日本国の97%以上の電力供給が止まった。 そして 「低周波騒音」が人体に影響するから「風力発電所」も駄目なの? 貴方の言う『危機管理の学習が出来ない』ってのは 何か問題が生じたら、それを解決する努力もせずに、止めれば良いじゃん、って。 所詮 その程度の無責任な発言じゃない。 止められるんなら、とっくの昔に「原発」なんか使ってない。 「原発」は、日本全部の電力の23%を供給してる、んだ。 価格の高騰を招き、安定した供給が望めなくなる恐れがあるって、「エネルギーの安定供給」のための、日本国の「脱石油」政策を知らない訳じゃないでしょう、に。 『日本人を称賛する記事は溢れましたが、日本の行政を称える記事は目を皿の様にしても見つかりません。』ってんなら、何の影響もないだろうけど、私が言ってやる。 被災地地方公共団体職員の皆さん。 献身的な業務、お疲れ様です。 一刻も早く、ご自身やご家族のために使える時間が生まれますように! ※大人気なく、少し乱暴な文章になってしまいました。 公務員を褒め称えよ、と私は考えている訳ではありません。 被災地地方公共団体の公務員も被災者で、他の被災者の方々同様に、一所懸命に頑張っている。 それが言いたかっただけです。 それと、私は原発推進論者でも原発廃止論者でもありません。 一井の市民として発言しています。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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