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2020.10.07
カテゴリ：政治
トランプ大統領の武漢肺炎感染で、アメリカで変化が起きています。
彼女同様、きっと多くの人が気がついたのでは？  彼女は、アメリカメディアの偏向報道に気がつきました。 これは日本も例外でないことにも、気がついてほしい！  現在日本学術会議の6名任命拒否を、大騒ぎする日本メディア… これに対し、ツイッターでは正論でおかしな点を指摘！ 『日本の税金で、中国の軍事技術に協力する日本学術会議』 （中国共産党の下部組織？）  『大学の学問の自由を、おどして阻止する日本学術会議』 （中国共産党そっくり！）  『税金を若い研究者育成に使用しない、日本学術会議』 （これも中国共産党と同じで、自分たちを特権階級と勘違！）  この問題を、虎ノ門ニュースR2/10/7で上念司氏が掘り下げました。 これを見れば、菅総理の決断が正しかったことがわかります。 任命拒否された６名のうち、その決断を受け入れたのは宇野重規氏のみ。  松宮孝明氏は、メディアで政権を脅すかのような発言！ 税金が年約10億投入される運用組織なのに、なぜここまで強気？ しかも身内で回していただけ、日本を代表する研究者の集まりでない！  6人について、論文検索サイト「スコーパス」で調査した方がいます。 研究者の評価指標として使用されるのが、エイチ・インデックス。 これは、研究者の国際的レベルを示す数値。 研究者の論文が引用された回数や、そのような論文が何本あるか？ その実績によって、数値が決定！ ノーベル賞クラスが40、優秀だと25～30。 6人の場合、加藤陽子氏が2、あとの5人は測定不能。 なので、菅総理の決断は間違っていません。 このレベルの研究者を推薦すること自体、おかしいのでは？ そろそろ民営化すべきだと思う。（節税になります） 実は17年前に、政府（総合科学技術会議）から答申が出ていました。 平成15年2月26日「日本学術会議の在り方について」の内容を紹介。 「10年以内に欧米と同じ組織への改革が必要である」と明言されてます。  では、国際的に見て欧米と同じ組織になったのでしょうか？ 欧米の組織には、税金が投入されていません！ 民主主義国家で税金投入されているのは、日本だけ… なぜか共産主義国家である中国と、同じ構造です！  政府が発表した、日本学術会議へ投入された1年間の税額は… ・会員200人の手当てとして、総額4500万円！ ・同会事務局常勤職員50人の人件費として、約3億9千万円！ 「利権の温床だったのでは？」 こんな税金の使い方は、国民として納得できない！ 日本学術会議の民営化を、菅政権で実現してもらいたい！ 税金の無駄使い問題として、大きく取り上げられるのが、『科研費』 この問題にずっと取り組んできたのが、杉田水流議員。 それ以来、何かと発言の揚げ足取りをされ、猛バッシングを受けてます。 現在杉田議員は、『フェミ科研費裁判』で訴えられています。 これは、慰安婦問題を扱ったジェンダー研究を誹謗中傷したとして、 フェミニズム研究者4人が名誉棄損で提訴したもの。 これについて、大高美貴氏がある関連性に気がつきました。 『フェミ科研費裁判』と『いまこそ日韓関係の改善を』呼びかけ人を比較。 すると、両方にまたがっている人が多数います。（赤字の人達）  東大、NHK,立命館、ピースボート… ・山口二郎氏（法政大学教授） ・和田秀樹氏（東大名誉教授） ・香山リカ氏（立教大学現代心理学部） ・永田浩三氏（武蔵大学教授） ・中野晃一氏（上智大学教授） 「今こそ日韓関係の改善を」と主張していますが、 さんざん韓国をあおり、日韓関係を壊してきたのは誰？ 自分で問題を作り出し、それを解決するとしてお金を搾り取る… 解決するとお金が取れなくなるので、解決するつもりはない… 左翼のやり口が、はっきりと見えてきました。 税金利用の『左翼ビジネス』は、やめてほしい！ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2020.10.07 20:00:06
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